お答え申し上げます。 典型的な例は昨年でございます。計画生産量千二百三十五万トンに対しまして、最終の作況が千三百十七万トンというようなことで、本来の、需給上必要な数量の米を約八十万トン以上超えたというようなことでございます。 これに対してとった施策を申し上げれば、ただいまの先生の御質問のお答えになるかと思いますが、これらはお話のとおり、放置いたしますと、流通秩序、配給秩序を乱す、食管制度そのものにひびが入るということでございまして、全量指定法人、すなわち全農、農協等の集荷ルートを通じまして、自主流通ルートと同一のルートで集荷をして、これを配給に回したわけでございまして、これでいわゆる超過米を五十二万トンぐらい措置したわけでご
お答え申し上げます。 ラウンドで恐縮でございますが、必要であれば後刻資料を差し上げますが、国内米の管理勘定におきまして約七千五百億という損失が出ております。そのうちの売買逆ざやが五千三十億、残りが管理に伴う経費ということに相なっておりまして、最も大きな重みを占めているのは、ただいま申し上げました数字でもおわかりのとおり、売買の逆ざやということに相なっております。
ただいまは、いわゆる食管の損失の大ざっぱな性格を御理解いただくために大きく分けて申し上げましたが、その先生御指摘の経費の中で事務人件費が国内米管理農では七百九十三億、残りはやはり食管の業務、米を買い入れて保管して輸送するというような諸掛かりのコストが千六百億ということでございまして、必ずしもこれらについて当然一般会計で負担するということには相ならぬかと思うわけでございますが、何せ、ただいま申し上げましたように、食管のいわゆる問題になります損失の大きな部分、五千億を超える部分が売買逆ざやというようなことでございまして、まずその問題の改善によって両米価の正常化を図るということが課題であるということは大臣がしばしば申し上げているとおりでご
お答え申し上げます。 御案内のとおり、麦については食管法の四条の規定によります農業パリティ方式でございまして、その五月値を最終算出して決めるということでございまして、最終的にはきょう一ぱいで政府部内の調整を終えまして、明日の米審にお諮りするということでございます。 それから売り渡し価格につきましては段階的に、この一月二〇％上げたわけでございますが、さらに、現在の外国麦の逆ざやが三〇％以上になっておる、それを踏んまえまして早急にこの売買逆ざやを是正するということでその数字の調整も大詰めに来ておるわけでございまして、明日の米審にお諮りしたいというふうに思っております。
これはほぼ政府部内の意見が煮詰まりまして、明日の米審に間に合うような段階に来ておるということでございます。
お答え申し上げます。 パリティにつきましては、先ほどもるる大臣が申し上げましたように、明日の米審に間に合う時点で公式に決めるということでございますので、数字についてはお許しを願いたいと思います。 ただいま先生、明日の五十年生産費につきましての一日当たり家族労働報酬が平均、これは一俵以上の販売農家ということでございまして、小麦でございますと千四百六十八円、これについての御指摘があったわけでございます。五十年産麦は四十九年に比べまして反収が相当減少したというようなことから、家族労働報酬についての減退が見られるわけでございますが、確かに一日当たりの家族労働報酬については他の製造業労賃等に比較いたしますと、いろいろ御議論はあるかと思
時間なり精度という点についてはあるいは先生の御要求そのものにいくかどうかはなお検討させていただきますが、二点の資料については用意するように努力したいと思います。
お答え申し上げますが、本件は大臣からお答えするのが筋かと思いますけれども、われわれ事務当局としてはただ例年のとおりでございますが、米価決定に必要な資料の整備、生産費なりあるいは評価がえ労賃、毎勤統計から来る最近の資料というようなものの整備に努めて方針を固める途中でございますが、日程につきましてはこれは例年のことでございますが、麦の米価審議会、まず麦を決定いたしまして、それ以後早急に決めるというのが従来の例でございますが、本年も具体的な日取りの決定等についてはそういうふうに相なるのではないかというふうに現時点では思っております。
お答え申し上げます。 生産者米麦価及び消費者米麦価のそれぞれの比価という問題について、過去の年次からの関係についての推移ということからいろいろお話がございましたが、消費者米麦価につきましては、確かにかつて八〇％という高い時代がございましたが、現在では五〇％を割っておるということは確かでございます。この点については最近の消費の動向を見ますと、価格が必ずしも消費の増減につながらない。それだけ米なり麦の消費構造という一つの型ができておるというなかなかむずかしい問題もございますけれども、やはり間接的には麦の消費の対米価比が低いということは、即米の消費の増大にも影響するということもございますので、逆ざやの解消という、本年早々二〇％、今回も
国政調査等の一環といたしまして、米価審議会に諮問いたします諮問なりあるいは内容、資料という点について御審議をいただくのは当然かと思います。ただ、私どもといたしましては、先生、そのものを御指摘になりましたが、農林大臣の諮問機関で審議する、諮問いたしましてその意見を公正に聞くというのがわれわれの態度でございます。したがいまして、それらの資料等はやはり審議会開催の日にこれを審議会そのものに対してもお示しして御議論を願う、いかに諮問をしたか、あるいはその関連資料というものについては、国会の御要求がございますれば同時にこれを提出いたしまして、政府の米価麦価に対する諮問の態度とかあるいはその考え方という点について御審議を願うということが私どもと
お答え申し上げます。 これは当該年度の五十年なら五十年産の生産費と、当該パリティ価格によって決まりました五十年の価格との比較ということはいたしておるわけでございますが、価格算定方式自体、これは御議論の大変あるところですが、価格算定方式自体はパリティ方式でやらせていただいておりますので、一応直近に出ます生産費ですね、これはながめるということでございます。
お答え申し上げます。 小麦を例にとって申し上げますと、四十七年の政府買い入れ価格は三千八百十円でございます。これに対して平均生産費が五千八十一円、カバー率が七五％。それから四十八年は、小麦の政府買い入れ価格が四千三百四十五円でございまして、これに対しまして統計の平均生産費は四千六百五十一円、したがって九三・四％。ただし四十九年は、政府買い入れ価格は五千五百六十四円でございましたが、生産費が五千四百九十九円ということで、生産費を若干でございますが買い入れ価格は上回ったという傾向に相なっております。
失礼いたしました。五十年は、小麦は六千百二十九円の買い入れ価格、これに対しまして、きのう出ました生産費は七千百六十一円ということでございまして、八五・六％ということに相なっております。
これは統計情報部長から……。
お答え申し上げます。 七百万トンの過剰を抱えました——四十四年はいよいよたまり出しまして、相当在庫を保有いたしました時期におきまして、米の需給調整と、いうことから、生産刺激的な米価というものについての取り扱いは慎重でなければならないというような基本方針であったかと思います。その場合におきましても、生産費及び所得補償方式の基本は維持したわけでございます。先生の御指摘は、むしろその算定要素の取り方その他の点について、需給事情を反映したそれぞれの年の取り方の議論があり、当時におきましては過剰ということは事実でございまして、それを前提とした、その需給事情を反映した算定要素の取り方が行われたというふうに私どもは理解しております。
まず御指摘の生産者米価の取り扱いは基本的な方針を示したものだと思います。 それから生産費調査とおっしゃいますが、御案内のように生産費及び所得補償方式は、三年間の原生産費についてそれぞれの、物財については物価修正なり、あるいは労賃につきましては都市均衡労賃、製造業労賃に評価がえをいたすというようなことでございますので、この生産費及び所得補償方式というものによってはじく場合におきましても、その算定要素の取り方については需給事情等勘案するというふうに、いまさかのぼってみますとそういう意味であるというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。 お言葉を返すようでございますが、正当と申しますか、その先生お示しの当時の算式でやりますと、昨年の米価審議会では、ウルチ一−四等平均の包装込みで二万大飛びの八十八円ということに相なっております。（中川（利）委員「二万何ぼ」と呼ぶ）二万八十八円です。
お答え申し上げます。 確かに生産の増大、規模の拡大等にとっては価格というものが大きな要素を持つということは否定いたしません。その意味で、特に増産を要請される麦等についての価格というものについての配慮は必要であるかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、今日の麦作は、北海道等の二ヘクタール以上のような相当麦作としての規模を持った農家であれば別でございますが、一般的にば平均耕作面積が全国平均たしか三十一アール程度、しかも作付圃場が分散しておるというような点等、しかも経営にとって副次的であるというような点から考えますと、単に価格だけではなくて、この生産条件の整備というような点が急がれておるというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。 先生がただいまお話しになりました数字そのものについては、われわれとしてもその基礎その他をお伺いしないと直ちにお答えしにくいわけでございまして、私どもといたしましては、前回の、本年一月の麦価改定に伴う麦製品の動向について見ますと、最近五月下旬までの動向を見ますと、食パンなりあるいは即席めんあるいは小麦粉、あるいは乾めんその他の麦製品については、それぞれほぼ想定した動きを示しているというふうに考えております。ただ、消費者物価への影響等につきましては、われわれといたしまして本年一月総合では〇・〇八六二というふうに見たわけでございますが、実際の影響、これもどこの時点とどこの時点を平均としてとらえるかということについ
三点についてお答え申し上げます。 第一点は、本年の余り米はどのくらいかということでございますが、これは作況の進んでいる現段階並びに一方では水田総合利用対策について協力をお願いしている現段階におきましては、この数量について申すことはできません。 それから第二点の買い入れ制限についての食管法違反の問題でございますが、当委員会においてもしばしば御議論を賜っておったところでございますが、私どもといたしましては国民食糧の確保なり国民経済の安定という食管法の目的達成に必要な点から見て、買い入れ、管理する必要がある米は需給上必要な米であるべきだというふうに考えておるわけでございまして、この点についても食管法違反というふうに考えておりません
