減額制度につきましては、その米の産地、米の品種の評価によって決まる問題でございますので、基本的には実態を十分調べて措置すべきものと考えておりますが、その米の食味その他という問題以外に、自主流通に乗りました場合においては、その価格の問題もあったわけでございまして、その価格の関係かどうか、その他実態をとにかく調べましてその検討をしたいと思っております。
累年農業団体の算定方式は八〇％バルクライン方式でございますが、これにつきましては、私どもの方といたしましては、平均生産費方式におきましても決定米価の原生産費カバー率が一三〇％、戸数としては九割を超えておりますし、また、より高い限界生産費、あるいは低い反収の農家をとることとこれは同じことになるわけでございますが、これは今日の需給事情から申しまして、さらに生産刺激的になるという問題等もございますし、また、評価がえする労賃である製造業労賃も平均でございますので、平均と平均というようなこともございますし、さらに理屈を申し上げますと、八〇％をとる根拠なりあるいは八〇％をカバーするその生産費の安定性とか、いろいろ厳密なと申しますか、客観的な生産
生産費所得補償方式によります場合におきましては、米作の投下労働を製造業労賃で評価いたしまして、都市と均衡した労賃を補償するというたてまえになっておりますが、その場合における製造業労賃をいかなるところにとるかという点については、そのときの米の需給事情とかあるいは経済事情とか、全体の問題とも相関連する問題でございますが、私どもといたしましては、今日の情勢におきましては、五人以上千人未満というものが最も適切であると考えるわけでございまして、青天井として大企業の労賃までを含むということは、需給事情なりあるいは他作物との収益性の問題とか、その他全体の農業食糧政策という観点から見ても慎重な検討を要する問題であるように考えておるわけでございます。
いわゆる付帯労働といたしまして資金調達なり技術習得あるいは簿記記帳とか共同作業打ち合わせとかいうようなものにつきましては、これを付帯労働ということでかつての米の生産の強化を図ると申しますか、昭和四十二年当時においてこれを一時採用したことがございますが、その後の米の需給の変化等を踏まえましてこれを取り上げておらないわけでございますが、これにつきましてはそもそもこのような付帯労働についての生産費としての原価性があるかどうかというような問題についても、生産費に見るべきかどうかという議論がいろいろあるところでございます。また、このような付帯労働と申しますか企画管理労働と申しますか、こういうような労働を通じて収量が上がりコストが下がるという結
お答えいたします。 この問題は地代についてのいろいろな理屈も関連して議論もあるところかと思うわけでございますが、われわれの基本的な考えを申し上げますと、地代は本来米価から生産に要した物財費等の諸費用を差し引きまして、家族労働費、資本利子を控除した残渣というものであると承知しておるわけでございまして、これは家族労働をいかに評価するかということによって非常に違うわけでございます。それで生産費及び所得補償方式におきましては家族労働費に均衡労賃として所得を付与している。したがって残渣としては統制小作料が、水田でございますと水田の収入から物財費を控除し、さらに労賃は都市労賃を見まして、残渣を地代で見ているということと符節を合していると思う
家族労働費について自己資本利子を付すということにつきましては、もともとこれについて利子を付するというふうなことは、本来の生産費とかあるいは企業会計という点からはいろいろ議論があるところでございますが、所得付与というところからこの点もとられておるとわれわれは考えるわけでございまして、この点でさらに評価がえ後の労賃を前提として家族労働費に利子を付するということは、擬制の上に擬制を重ねるというような問題もあるのではないかというふうに思うわけでございます。 なお、お言葉にございました原生産費の調査も、家族労働費の評価については農業臨時雇い賃金ではなくて、世帯員の働き場所の地方労賃等を適切に取り入れるということは、これはあくまでも原生産費
銘柄指定の問題につきましては、現在最終的な検討を急いでおるわけでございますが、四十四年の自主流通制度発足以来産地品種銘柄という制度を取り上げたわけでございますが、その後の状況を見ますと、この銘柄数が非常にふえまして、全流通量の過半を超えるというような事態になりまして、この銘柄本来の制度にかなったように再検討いたすべきであるという意見が各方面からも出ておりまして、昨年もそうでございましたが、本年もこの銘柄指定の要件に合致しているかどうかということにつきまして、五十年産米の出回り状況を見て判断じておるわけでございます。特に主食としての評価というものに重点を置こうとしておるわけでございますが、この点については、銘柄制度が相当定着した現在に
生産費及び所得補償方式を麦についてとるという問題については、パリティ方式自体、諸般の御意見も出ており、その検討を要することは確かでございますが、麦につきまして生所方式をとることについては、先ほども申し上げましたように、麦につきましてはその規模が零細で、作付が分散しておるとかあるいは地域とか田畑の態様によって著しく生産費が違うとか、そのほか年度による振れが非常に大きいとかもろもろございまして、安定した生所方式をとることについては非常な問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 なお、奨励金を価格に取り込むという問題につきましては、価格算定の方式は客観的な一般の納得のいく方式の確立が必要でございまして、生産の面を
等外上麦の問題につきましてお答え申し上げますと、この等外麦につきましては災害等によって発生いたしますため、年によりまして数量とかあるいは品質が区々でございます。したがいまして、これらを見きわめて一般に食糧として可能なものについて等外上麦として食管で買い入れているというわけでございまして、この実態に応じて適切な処置も従来もしてきたつもりでございます。 なお、本年につきましても、お話のように、九州各地域においてこの災害に伴う等外麦の発生の問題が起きておるようでございますので、われわれといたしましても実情を調査して適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
食糧管理特別会計、主として国内米管理勘定につきましては、いわゆる損失、俗に赤字という損失につきましては、おおよそ七千五百億、そのうち約五千億は売買逆ざやで、二千三百億になりますか、それが管理費でございます。この管理費の中の一部が事務、人件費でございます。したがって、これについての経費を一般会計負担ということでいろいろお話しでございますが、調整資金と申します制度でその損益を全部見て、残った赤字については一般会計から繰り入れておるという関係でございまして、これを一般会計に計上いたしましても、食糧管理に伴う経費であるという点については変わらないわけでございまして、これは計上の方法をどうするかというような問題ではないかというふうに考えており
お答え申し上げます。 米の需要拡大について、具体的なお話を承ったわけでございますが、長期的な視点に立って米の需要を拡大する、したがって各般の施策を講ずるという場合に、やはり新規の利用開発ということが大きな課題でございます。先般も農林省を中心として、生産者団体、あるいは消費者団体、あるいは配給団体等が一致いたしまして拡大の連絡協議会ということで相分担し合って施策を進めるという場合にも、この利用開発という問題が大きく取り上げられたわけでございます。で、やや細かくなりますけれども、米そのものの今日の家庭における何と申しますか、調理の単純化とか、簡易化というものに応じたレトルト食品とか、インスタントライスとかというような米自体の消費の拡
試験研究行政の責任でございます農林水産技術会議の事務局長から先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、私どもは、行政の立場として、それこそ早急に需要の拡大、消費の拡大ということをこいねがっておりますので、われわれの直接の行政の立場からも、同じ省内でございますので、この点については、十分な意見を戦わせて実効ある措置をとりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 現在はそういう開発というか、実験用的なものの原材料についてはその売り渡し価格等については配慮しておるというわけでございます。したがって、これはやや先の問題かと思いますけれども、本当に食味がよくて、相当普及性があり、これがある意味でいうと相当、米の消費の拡大に資するというような新規のものが開発された場合の取り扱いかと思いまして、実はそういう点についての配慮というものは、具体的なその新規開発が行われた場合に検討をさしていただきたいというふうに思っております。
米価算定の具体的な実務を担当する立場からお答え申し上げますと、これは先ほど大臣もお話ございましたように、生産者米価はあくまでも「生産費及物価其ノ他ノ経済事情」をしんしゃくして再生産確保、これがいわゆる生所方式ということになっておるわけでございます。で、この立場を本年も当然貫くということについて大臣のお答えがあったわけでございます。それを前提といたしまして、消費者米価は、家計の伸びとかその他家計の許容する限度なりあるいは物価等を考えてその引き上げ幅を変えるというわけでございます。ただ、両米価について逆ざや関係という大きな問題があるので、その正常な関係についてはこれを是正していくという立場でございまして、おしかりがございましたけれども、
お答え申し上げますが、具体的な予約限度の末端への配分とあるいは一方における転作の面積配分との調整というような御指摘でございますけれども、まあ私どもが達観いたしますと、過去五年生産調整を農家にお願いしまして、その過程で限度の数量の配分と転作面積のあれでほぼ相当なルールもできて、あるいは地域地域によっては多少の問題があるかと思いますけれども、おおむねこの点についてはルールと申しますか、行政処理のあれとしては定着してきておるのじゃないかというふうに思っておりますし、私どもの立場から申し上げますと、やはり自給上必要な、国民基本食糧としての米の自給上必要な数量を買い入れ確保するという意味で、数量として大幅な生産過剰が招来する前の、御案内のとお
お答え申し上げます。 生産費及び所得補償方式という考え——政府の価格決定、生産者団体のまあ本年はまだ要求米価は決まっておらないようでございますが、例年の例でございますと、その価格の決定方針、基本は生所方式でございますが、算定要素のとり方として、たとえば生産費のとり方として政府としては平均生産費をとる、生産者団体はバルク方式をとるとか、あるいは評価がえの労賃につきまして生産者団体は全規模をとる。われわれとしては五人以上千人未満の労賃が適切であろうとか、そういうような、まあそのほか毎年それぞれ生産者団体からはお話が出てまいりますけれども、まあその辺のところが一つの大きな違いということになっておるというように承知しております。
具体的な米価算定の実務に当たります私どもといたしましても、しばしば大臣がこの当委員会においても申し上げてございますように、生産者米価については生産費及び所得補償方式というものをとりまして、おおよその線で本年の米価もこれをはじきたいというわけでございます。 なお先ほど春闘とのお話がございましたのでつけ加えさしていただきますと、先生御案内のとおり、米価の生産費は労務費が五五％、それから四〇％が雇用物材費、五％が地代ということになっております。したがいまして、五五％の労務費でございますので、春闘等の賃金の影響は当然間接的にございますが、その他の物材費等の物価の動向その他もございまして、春闘が直接生産者米価を規制するという関係には実はな
しばしば食糧管理特別会計の損失に対する赤字の問題を社会保障制度的なものの面があるからその面で割り切れという御意見があることは承知しております。確かに生産者の所得を補償するというような面と、消費者の家計を安定する面というような点では社会政策的な面もあながち否定できない点もあるかもしれませんが、やはり社会保障制度と言う以上は、何と申しますか、生活保護世帯とか低所得者とか、あるいは母子家庭とか、そういう特定の対象に対して効率的にこれを援助するというわけでございますが、消費者米価は所得階層のいかんにかかわらず一定の価格でこの価格で決まるというわけでございまして、にわかに社会保障制度として割り切れという御意見には私どもとしては賛成いたしかねる
基本的には本年度の消費者米価につきましては、大臣がしばしば申し上げておりますように、生産者米価を含めて消費者米価についてもその具体的な取り扱い方針は決めておらないわけでございますが、消費者米価につきましては食管法に、先ほども大臣のお言葉もございましたが、家計費及び物価その他の経済事情を参酌して家計の安定を旨として定めるということに相なっております。その場合に、先生ただいまお触れになりました家計米価は消費者の家計から見て許容し得る上限だというものでございます。消費者米価の水準そのものではなくて許容し得る限度でございます。それはおおよそ一定の基準年次からの家計でございますから、可処分所得といいますか、所得の伸びというものを見まして、その
本件につきましては、いろいろ御質問もあるところでございますが、具体的にはその諮問方式を決めておるわけでございます。ただ、何と申しますか、やはり両米価相関連して考えていこうということを考えるのが最も適切ではないか、ということを念頭に置きまして考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
