米審の構成については、生産者団体からこの構成のあり方についての御要望がありまして、十分そういったことも先般も聞かしていただいたところでございますが、現在の米価審議会は先生御案内のように、米麦等の主要食糧の価格決定に関して基本的な事項を御諮問いたす、政府の責任において決めます行政価格の決定について御諮問いたすということになっておりまして、その委員をお願いする場合におきましても、米麦の生産なり、流通、消費というようなものについて非常に専門的な知識をお持ちになっておる方にお願いすることはもちろんでございますけど、米価の持つ国民経済ないし社会全体に持つ意義というようなことから、広く財政なり国民経済というようなものに対する専門的な方々にもお願
本件につきましてももうすでに大臣から当委員会でも御答弁申し上げておるところでございまして、米の過剰基調という問題を前提といたしまして、食管制度そのものの健全な維持というためにも、やはりこの予約限度制を導入せざるを得ないという時点でございます。すでに過去五年、これの導入制を、予約限度制を行ってまいりまして、非常に米作農家の方々もこれについていろいろな御意見はあることも承知でございますが、とにかく、何といっても米の自給の振興を図るという点を早期に達成いたしませんと、いずれの問題にも手がつかぬというようなことでございまして、一方では、しばしば御指摘をいただくその自給力の強化という点から見て、今後の需要の動向からなお増産をする農産物も相当多
ただいま志苫先生のお話の件につきましては、一部の限られた新聞に報道されたということを承知しておりますけれども、当該会社は穀物取引等についてはシェアはほとんどなくて、ことに日本の食糧庁が登録輸入業者から外国産小麦を買い入れておりますが、そのアメリカにおける取引はないというふうな、われわれいままでの経過で承知しております。
御質問が何点かにわたると思いますが、私の所管の関係を申し上げますと、先生御指摘のいわゆる〇・四以上一ｐｐｍ以下の準汚染米と言われているものにつきましては五十年産米を入れまして、これは一部まだ採取を終わっておりませんが、推定が入っておりますが、八万六千六百トンということに相なっております。で、価格につきましては四十四年以前の産米もございまして、それぞれの価格でちょっと計算をいたさなければなりませんので、御主張があれば別途資料等で提出さしてお許しを願えたらというふうにお願いしたいと思います。
ソ連の農業生産の変動についてのお尋ねでございますが、これはまあ何年置きというサイクルとはなかなか申し上げかねますが、御案内のとおり一九七二年及び昨年一九七五年に大幅な生産減退があったわけでございまして、まあ古くは一九三八年にも相当な減産があったわけでございます。
お答え申し上げますが、ただいまの大臣の基本的なお話に尽きるかと思うわけでございまして、私どもの所管といたしましては、価格の適正化、その他やはりお示しの内麦の生産振興という点について配慮していかなくちゃならないというふうに考えております。
ただいまの価格でございますが、政府買い入れ価格は、小麦が六十キログラム当たり六千二百九十円でございます。これに御案内のとおり六十キロ当たり二千円の生産奨励金がつきますし、契約奨励金として六百円というものがつくわけでございまして、さらに先ほど大臣が申し上げましたように、五十一年以降、裏作麦についてはさらに、反当五千円でございますから一俵当たり千円という奨励金がつくということに相なるわけでございます。
お話のとおり四十七年から四十八年にかけましたモチ米の需給逼迫の際における丸紅のモチ米のやみ米事件につきましては、四十八年六月に起訴された段階におきまして、食糧庁といたしましては、輸入米の取り扱いにつきましては一年間、輸入麦の取り扱いについては三カ月の売り渡し申し込みの停止をしたわけでございます。これは御案内のとおり一元輸入と申しますか、許可制と一元輸入という外国産食糧の食管法に基づく権限の行使に際しましては、その具体的な運用のルールといたしましては外国産食糧買入要綱ということによりまして、諸般の違反事実に対する制裁というものを規定しておるわけでございます。その場合におきましては、食管法に違反して処罰されたときに初めてその量刑に応じま
繰り返すようでございますが、外国産食糧買入要綱におきましては、まあ物価統制令とか輸出入法規とかその他もございますが、食管法につきましてもこれに違反して処罰されたときにいうことになっております。 で、結審をしたときにその量刑に応じて取り扱うということになっております。ただし与えた影響が非常に大きいということで、それを待たずに行政措置としての処分を行ったということでございまして、まあ私どもは告発をいたしましたし、司法当局も捜査の結果起訴したわけでございますので、それなりの事犯はあるというふうに思っておりますけれども、最終的にはこれは裁判上の結審を待って決まる問題だというふうに思っております。
先般の、毎年一回行います米麦の輸入業者の登録の適格確認におきまして二十九社を、従来の二十九社をそのまま適格として認めたことは事実でございます。
お話のとおりでございます。
私どもが四十八年に行政上の措置としていたしましたのも、外国産食糧買入要綱、これが登録そのものについて規定しておりますただいまお示しの外国産食糧輸入業者の登録規程、その規程におきましても食糧管理法に違反して処罰されたときという裁判上の制裁ということでなっておりますので、それを待たずに——それを待つのには相当の時日を要するということで行政措置をとったわけでございまして、この登録規程におきましても食糧管理法に違反して処罰されたときということでございまして、その点については一貫していると思います。行政措置ではなくて、食管法に違反して処罰されたときということでなっておりますので、それに基づいた措置をしておるということで、私どもとしてはその点は
お答えに言葉が足らなかったかと思いますけれども、四十八年の六月の措置は外国産食糧買入要綱の第１９に基づきますと、食管法に違反して処罰されたときと、結審を待たないとこの第１９に定めるペナルティーをとれないと、決まらないと。したがって、それを待たずに別途食糧庁としてはその食管法の十一条、その他それぞれの権限を輸入食糧の面で持っておりますので、行政上の措置としてこれを行ったわけでありまして、その辺、買入要綱に基づかないで別途とりあえず行政上の措置をとったということでございます。
お答え申し上げます。 十二月の数字でございますが、この月は賞与の月なり、あるいは米価の支出も比較的多い月でございまして、年平均で安定した数字ではございませんけれども、お話によりまして数字を検討いたしますと、現在の家計調査の上、中米の平均価格は五十年の十二月では三百三十円でございましたが、それが、ただいまのお話のように、これに対する財政負担をとりますと四百円程度となるということでございます。で、家計支出の支出増は、この計算でまいりますと九百七十円程度ということでございまして、お話の、家計費に占める米支出の割合いかんということでございますと、二・八％から三・二％になるということでございます。 次に、財政負担はこれに伴ってどのくら
食糧庁におきます検査制度の改善、合理化の問題は、先生も御案内のとおりしばしば過去にも取り上げた経緯がございますが、私どもといたしましてはきわめて、いろいろ御質問があるかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、やはり今日の国営検査ということ、米の流通に必要な適正な検査ということからいたしまして、過去にも同業組合の検査から県営になり、さらに国営検査というような検査の歴史等を見ましても、公正な第三者による検査という点で検査制度そのものは国営検査が必要であるというふうに考えております。 それからもう一つ、食糧管理行政の約一万六千人の検査員は、米穀の買い入れとか保管、売り渡しというような、検査行政だけでなくて、本来の食管の直接統制を
お答え申し上げます。 予約限度の配分につきましては二月十日すでに都道府県別の配分を行ったわけでございますが、先生のお話にもございましたように、この数年在庫というのは、いわゆる備蓄のための限度数量は相当ふえてまいりました。八百十五万トンの四十七年から始まり、八百六十、八百八十五というように、国全体の限度数量が在庫調整をするためにふえてまいりましたが、先ほどの大臣のお話にもございましたように、五十年度は未曾有の豊作でございまして、したがって、われわれがいわゆる備蓄のために本年の十月末には百五十万トンの在庫を予定いたしましたところ、数年かかって積み増そうとしました二百万トンに達するというような状態でございましたので、五十一年産米につき
御案内と思いますけれども、基本的には基準年次の政府売り渡し実績から本年度五十一年度の水田総合利用の目標を差し引いた数字でございますが、さらに所要の調整を加えております。これはその基準年次以降の作付面積の変動あるいは農家消費の動向、あるいは反収等の動向というものをそれぞれの県から事情を聴取さしていただきまして、また国としての統計数字の把握を行いまして、その結果の積み上げられました数字と、全体としての昨年のたとえば集荷実績とかあるいは五十一年度における地域地域における稲作の作付の、どのくらいいけるかと、そういう全体判断を加味して決めさしていただいた数字でございます。 なお、これは各県別に十分な事情もお伺いしますし、またわれわれも、国
お話申し上げましたように頭からあるべき生産量を決めまして、それからその転作目標等を引いて、それで限度を出すというやり方をとっておらないわけでございます。基準年次の政府の売り渡し実績から転作目標、水田総合利用に基づく目標を差し引きまして、これを基礎として各種の増減要因を見た上で最終の限度数量を決めておるということでございますので、全体をその予約限度の数量、最終でできた数字というものがあるいはその県と申しますか、北海道なら北海道の県の本年度の水稲作付面積の動向等加味する場合に、平年反収等を用いた計算の仕方はあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、収量の増加要因の傾向はやはり限度を、まあこれはふやす方の働きとして、要素としては考
お話申し上げます。 私ども、先ほど先生から大変おしかりを受けた、根拠があいまいだと申されましたその算定要領を示さないということにつきましては、やはり国として都道府県のヒヤリングは十分いたしますが、国としての増減諸要素を十分加味して決めた数字でございます。それで都道府県にこれをお示しして御納得を願ってやるというたてまえになっております。ただし、道、その都道府県段階におきましては、その数字は、これは都道府県知事の責任、行政責任でやるわけでございますが、その地域地域の実情を見てそれぞれ四十六都道府県おやりになっておるというのが実情でございます。で、したがいまして、北海道におきましていかなる方式をもってやるかということについては、これは
先生の一つの考え方でございますが、たしか北海道では昨年の作付面積は十八万五千百というような端数がついておりましたか、そういう数字でございます。北海道におきましては、稲作への復元問題が特に小豆等を中心としてあったという事情も承知しております。したがいまして、それはどの程度見るかというようなことによって、先生のお話の具体的にお示しになりました十九万三千ヘクタールという数字の取り上げがあるかと思います。しかし私どもといたしましては、これについては復元せられる、稲作への復元せられるものもあるかもしれぬけれども、こういう米の自給の問題だから、転作については実績もお持ちになっておりますし、その辺のかね合いを考えてその水田への復帰面積も考えていた
