お答え申し上げますが、四十八年十二月の改定の際の消費者物価に対する影響というものが、直接の原麦価格の売り上げの影響よりもさらに大きかったのではないかということの視点からの御指摘でございますが、当時はオイルショックと狂乱物価ということで、物が皆上がるという段階でございまして、人件費なりあるいは副資材費、すべて三割程度上がったというような時代でございました。したがいまして、それらの条件等で、小麦と申しますか、原麦価格だけの値上がりと、そのほかの一般的なもののいわば便乗的な値上がりと、それと合わせますと、相当的な値上がりになったというふうに考えております。しかし、これは反対の御意見もあるようでございますけれども、今回の全体の、経済全体の観
お答え申し上げます。 これは食パンの中に占める原麦ウエート、これが二〇％でございます。したがいまして、消費者価格の上昇率は四・四％程度であろうというふうな点でございます。 なお、先生ただいま小麦粉の値上げ率は二割程度だということをおっしゃっておりましたが、私ども今度の原麦価格の改定に対して米価審議会に対しましても適正な……。御案内のとおり小麦粉は非常に原麦ウエートが高いわけでございますが、そのウエートの高い小麦製品におきましても、小売店頭価格等で現在百三十五円、物価指数による実効価格が百三十三円ぐらいになっておりますが、これはせいぜい百四十五円だと。原麦が二割上がりましても百四十五円程度であるというふうに判断しておりまして、
実はただいまお答え申し上げたことに尽きておるわけでございまして、十一月の小麦粉の消費者実効価格は百三十三円、これを前提といたしますと、そのアップ率は、われわれがはっきり米審にその限度等をお示しいたしましても百四十五円ということに相なっております。
約一割ということです。
多少、私の答弁も先生の質問と少しはすっかいになった感じがございますが、小麦粉のわれわれの方の百三十三円が百四十五円というのはソフトの関係ですね。家庭用小袋詰めの現在の百三十五円が百四十五円だろうということでございます。パンの場合におきましては、今度ハード系の小麦は引き上げ率を内麦その他ソフト系に比べてアップ率を高くしております。したがいまして、その原麦の値上がり率は格差是正の結果二二％というようなことでございますので、業務用のパンにつきましては、これはパン用小麦粉は二〇％、二二％。ただし、それを前提といたしましても、 〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 一斤九十円の標準パンが四円と、原料のサイドから言えば四円ということにな
お答え申し上げます。 この点につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、パンの世界で申し上げますと、原麦の値上り率に伴っていわゆる標準パンがわれわれは一斤九十円程度というふうに思っております。先ほど先生のお話でも七十円が九十円とおっしゃったその九十円でございます。その九十円については約四円です。一斤当たり四円と。しかし、四十九年一月以来据え置かれておりますから、人件費なりその他マーガリン、ショートニングとか、そういうものの値上がり、副資材の値上がりもあるだろう。しかし、これは先般の米審の席でも大臣から指導の考え方についてはっきり言っていただいたわけでございますが、まあ十円以内の指導だというようにしておるわけでございまして、
今回の政府売り渡し価格の改定の際は、麦という食生活に非常にウエートを持っているものの価格改定で、したがいまして、単に二割なら二割という引き上げ率以上に、特に麦製品はわりに一次製品、二次製品が多い、加工製品が多い。パン、菓子、めんというように、多いので、その点についての便乗的な値上げに対する配慮が非常に必要である、というふうにわれわれ自身も判断しておるわけでございます。したがいまして、実はすでにもう値上げを決定いたしました二十四関係のそれぞれの業界に昨日、食糧庁の方に来てもらいまして、その麦の売り渡し価格の改定に伴う原価性を持ったもの以外の便乗値上げについては、絶対に自粛されたい、というふうな要請を終わったわけでございますし、また、都
まず、当委員会においてもしばしば御論議を賜りました昭和五十年産予約限度超過米の取り扱いについての政府の方針が決まりましたので御報告申し上げます。 本年の相当量発生いたします予約限度超過米につきましては、集荷団体でございます全農あるいは生産者団体の全中等と十分話し合いを行いまして、全量集荷の上、自主流通米として販売いたすというのを基本方針といたしまして、これに関する助成措置を決定したわけでございます。 お手元に一枚紙で「昭和五十年産予約限度超過米の取扱いについて」という資料を差し上げてございますので、便宜それに即して簡単に御説明申し上げます。 五十年の予約限度超過米につきましては、全量集荷の上、自主流通米と同じ販売ルートに
先生のお話のとおりでございまして、予約限度制を導入いたしました際におきまして、直接政府買い入れ米と、それから自主流通米及び限度を越えたものについては自主流通ルートで販売させるという三段階が現在の食管制度においては制度としても構成されておりまして、今回も先生のお話のとおりの取り扱いになると思います。
御説明を申し上げたのは舌足らずでございますが、御案内のとおり、直接政府が買い入れて売り渡す政府米と、それから自主流通米、これは直接全農等指定法人が集荷計画に基づいて卸売業者等に販売いたしますが、これも食管法上配給計画に入っております。今回の限度超過米も、食管法上これも配給計画に入れまして全体としての管理をいたすということに相なっております。
お話しのとおり、国全体の米穀の需給計画は、直接政府管理のものと、それから自主流通計画によって集められた米も配給計画に入る、それから超過米についても、これは集荷計画が固まりますれば配給計画に入れてそれで配給する、全体として政府の管理のもとに置くということは先生のお話しのとおりでございます。
お答え申し上げます。 先生のおっしゃるとおりに、正規の予約限度内の自主流通米の上の超過米でございますが、配給上の視点からいたしますと、自主流通米の上に加算されるということに相なるわけでございます。
これは先ほど先生の御質問にございましたけれども、予約限度数量といいますか、限度を決めて買い入れております数量は、その年の需給、消費の数量から見て決められてくるわけでございます。それが政府買い入れ米と自主流通米と合わせて今年度は八百八十五万トンでございますが、超過米は配給計画としてはその上に乗っかる。したがって、やや御質問から過ぎるかもしれませんけれども、配給上政府の売却操作、その他配給上においては繰り込みますけれども、自主流通米と超過米の関係は、あくまでも限度の一線ということで、それを超えるというわけでございます。
先生のような御議論もございますが、現在のたてまえといたしましては、国といたしましては、主食の需給操作上と申しますか、全体の在庫の積み増しとかあるいは配給とかを含めまして年間の必要量を想定する。そのために政府の買い入れる数量が八百八十五万トンである。これを前提といたしまして、それぞれの県なり市町村、農家の方々に予約限度を指定いたしまして、予約の数量を決めておるわけでございます。したがいまして、それを超える米につきましては、政府の需給操作を超える米でございます。しかし、できました米につきましては、やはり食糧管理のもとにおいてこれを一定のルートによって処理して適切な配給に向ける必要があるというようなことで、自主流通ルートによって集荷いたし
お答えいたします。 今回の米審に諮問いたしました場合におきましても御説明を省略さしていただきましたが、要するに輸入価格は、こんなことを言うと申しわけございませんが、国際相場が変動しております。したがいまして、食管の輸入麦買い入れ価格も期間の取り方によって変動するわけでございますが、最近三カ月のその関係を申しますと、輸入麦の買い入れ価格は六万七千二百六十円でございます。それに対して政府の管理経費等がございますので、コスト価格は七万三千百五十円でございます。それに対して売り渡し価格は四万六千五百六十七円でございますから、二万六千五百八十三円というのが逆ざや額ということになっております。したがって、今回の平均売り渡し価格は、現行の四万
お答え申し上げます。 ただいまの計算でございますと、逆ざや率が五七・一％でございます。したがって、五七・一％上げますと、逆ざやが完全に解消されるということになります。
お答え申し上げます。 本日当委員会の冒頭におきまして、政府の五十年産米の超過米処理方針を御説明申し上げましたが、十一月二十八日にこれを決定したわけでございます。そのいきさつは、例年ですと超過米の処理方針がもっとおくれますが、当委員会においても早急にこの方針を決定しろ、いわゆる自由米その他の横行が豊作に伴ってある、これは流通秩序を乱すし、いろいろ問題だ、農民も不安を感じておる、したがって、早急にこの処理方針を出せというようないろいろな御指摘もございましたので、われわれとしてはもう少し超過米の的確な数量、最終的な数量、あるいはただいま先生がおっしゃいました県間調整の限度内の枠の最終的な確認をした上で例年では行っておるわけでございます
お話でございますが、超過米につきましては早急にそれぞれ指定法人、全農あるいは県で言えば経済連、単協と一体となりましてこの流通計画を立てまして、そして卸業者との間でその取引を行って値段を決めていくという関係にあるわけでございます。したがいまして、できるだけ早くそれぞれの部門の流通計画による促進ということが第一義だと思うわけでございます。そのためには県間調整もできるだけ早急にしなくてはいかぬというようなことも当然かと思います。北の方ですでに作が固まった地域からは県間調整の余り枠と申しますかそういうものも報告を受けておりますが、最終的に西の方からどのくらい出るかということが――われわれとしてはただいまそれを把握するために全力を挙げていると
今回の超過米三十万トン以上と申し上げましたが、この超過米につきましては優良銘柄等、俗によく言われますコシとかササとかいうような優良銘柄と、あるいは中間銘柄、非銘柄、さらに、言葉があれでございますけれども、制度上の減額米というように、本来の政府価格よりも割り引いた買い入れ価格が定められておる青森県のようなところとか、いろいろあるわけでございますが、それぞれその米の市場評価によって売り渡されるというように承知しておりますが、特に減額米等で売れにくい米の地域等につきましては、指定法人、全農その他と十分話し合いまして、特にこの流通販売についての努力を生産者団体としても自主的にやってもらうし、われわれとしてもその処理等については協力をいたした
お答え申し上げます。 米穀の配給につきましては、食管法の定めるところによりまして、都道府県知事の登録を受けた業者でなければこれを取り扱えないことはお話しのとおりでございます。最近におきまして、無登録業者の米穀の取り扱いということについては、この数年来いろいろな方面からも指摘されております。 お話は神奈川県の例がございましたが、神奈川県等においてそれが顕著であるというようなことも承知いたしておりまして、最近におきましても、知事並びに食糧事務所等、特に権限を持っております知事からそれら業者に対して重大な警告を発したというような事態もあるわけでございまして、このようないわゆるやみの流通ということについては、食糧管理制度に照らしまし
