確かに、食管制度における流通秩序の確保のためにそれぞれの措置をとるべきであるという点についてはお話しのとおりでございますが、われわれといたしましても、この点については、たとえば各都道府県におきましても、これは月並なとおっしゃるかもしれませんが、消費者に対する呼びかけというようなことで、チラシなりビラあるいは広報紙等の利用によってこれを訴える、あるいはやみと言われる無登録業者に対して登録業者から流れた事例があるというふうにも承知しておりますので、むしろ正規の登録業者に対してもその点についての指導、監査をわれわれとしては厳重にいたしたいということでございます。 それから神奈川県等の例でございますが、いわゆるやみ業者に対しましては都道
先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる自由流通米でございますので、やみでございますので、その数量、形態等についてはなかなか把握しがたいということを申し上げたいわけでございますが、特に需給が緩和しているものですから、この点について行われやすいような条件ができておるということでございます。また、本年は豊作というようなことから、その超過米の中で自由米に流れるような可能性もあるわけでございます。 この数量いかんと言われましても、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、数量は的確につかめない。ただ、そういうような本来の正規のルートに乗らないような米が今年は非常に多い。したがって、これについての対策を急げというようなことは、先般も当委
お話でございますけれども、私どもといたしましては、全体の米の流通につきましては、先生御案内のとおり、政府の買い入れ、直接管理によって配給に回すものと、それから自主流通ルート、すなわち全農等の指定法人が末端の単協を通じて農家からこれを買い入れて、国の配給計画のもとに卸売業者に渡すというものがあるわけでございます。超過米につきましても、食管法あるいは施行令で自主流通ルートに乗せるような制度の仕組みを立てておりまして、これもきょう午前中も御質疑がございましたが、配給計画に組み入れてこれを流通させるというように、流通秩序の維持についてはそれぞれの措置を講じておるつもりでございまして、その的確か実施ということによって食管法の一つのかなめでござ
お答え申し上げます。 米穀小売業者の登録という問題につきましては、やはりわれわれとしては、何といっても小売販売業者の適正な配置によりまして消費者の利便に供する。またある程度の競争もあり、販売業の合理化、効率化を図って、末端の小売価格というものが合理的に形成されるということを本義とすべきではなかろうかと思います。したがいまして、その視点に立ちまして、登録に関するもろもろの施策を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、御案内のように、四十七年に物統令が廃止されまして、消費者価格の末端が値上がりするというおそれがございましたので、新規参入の制度をとりまして、ある程度の新規参入を認めたという経緯がございます。これによって
お答え申し上げます。 標準価格米等につきましては、必要最小限度のマージンを認めて、末端の小売価格として販売しております。したがいまして、さらにそれを値引くというようなことはなかなかむずかしいと思いますが、それをあえて行うということについてはいろいろ問題があるかと思います。特に巨額な財政負担をして政府の売り渡し価格を決め、政府が売り渡しを行っているということでございますので、この点については、不当な目玉商品的な廉売ということについては問題があると思います。それを四十円値引きしておるとか百二十円値引きしておるとかというようなことの事例的なお話は、先生がいろいろおっしゃいました日米連等からわれわれもいろいろとときどきの事情聴取で聞いて
お話しのとおり不当廉売、米のような主食で、しかも配給のルートにあり、巨額の財政負担をして末端消費者価格を引き下げているというようなものにつきまして、不当廉売というようなものが行われていることはまことに遺憾でございますので、さらに実情を調査いたしまして、この点について、もし仮にそういう事例が見受けられた場合においては是正措置をとることは当然だと思います。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、四十七年に物統令を廃止いたしました際に、末端の小売価格の、米の消費者価格の値上がりということから新規参人制度をとったわけでございますが、その際全国で約四千店の小売業の参入が見られましたが、それによって新規参入についての目的がほぼ充足されてきておる。さらにこれ以上の新規参入を認めることは、過当競争によって米の小売業の経営条件も悪化して、かえってマイナスの要因もあるというような問題もございましたので、四十八年におきましては、大都市地域におきましては都道府県知事の判断で、たてまえとして従来毎年新規参入を受理するという立場を改正いたしまして、都道府県の知事の判断で登録申請の受理を一年ごと
はっきり申し上げますと、この点については単に卸の商権擁護というような意味ではなくて、やはり米が統制的な配給計画に基づいて行われるものである。したがって、国が月別の配給計画を立てて、それによって、自主流通米は直接でございますが、政府管理米を売り渡しておるというようなことでございますので、配給人口あるいは小売店の取り扱い高、さらにそれと結びつきました卸売業者の取り扱い量というものを見てこの売り渡しを行うというわけでございまして、いろいろ小売業の立場からの御要請があるかもしれませんけれども、やはり一つの管理の物資でございますので、その自由な小売業の選択というものについてはむずかしいものというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。 標準価格米等のマージンにつきましては、いわゆる手数料につきましては、賃金、物価の動向を考慮いたしまして、四十九年四月と売り渡し価格の改定時の十月と、四十九年は二回にわたって改定しております。それから本年の九月一日の消費者米価の改定の際も一七・四％、一俵当たり千五百九十四円という改定をいたしまして、それぞれの物価、賃金の動向というものの実情に合うように措置しておるつもりでございます。
御案内のとおり、統計情報部の公式の米の作況報告が前二回ございまして、八月十五日、十月十五日でございましたが、十月十五日現在の発表では千三百十万という数字になっております。
お話でございますが、五十年度の全体需給は先生御案内のように千三百三十五万トンという計画を持っておったわけでございますが、需要量は千二百万トン、総消費量が千二百万トンということになっております。したがって単年度需給といたしましては百三十五万トンということに相なっておりますが、これに対する政府の、何と申しますか政府なり自主流通なりその他あるいは農家消費という関係を申し上げますと、需要量は千二百万トンでございまして、千二百三十五万トンの計画生産量に対して百三十万トンございますが、予約限度、政府及び自主流通米と農家消費が三百五十万トン。それから残りの八百五十万トンを自主流通及び政府買い入れ——政府操作及び自主流通といたしますと差し引き三十五
これは計算上、七十五万トンということを大臣が申し上げているわけです。というのは、毎年十月十五日現在の作況が出ますと、予想収穫高が出る。それと計画生産量が、年度当初に考えた計画生産量の差が七十五万トンであるということで、さてしからば、実際のいわゆる超過米の数量はいかにと申しますと、これは大臣が申し上げましたように、過去の実例で、たとえばお話が出ました四十八年度におきましては、最終の数量、実収量と計画生産量の差が四十万トンあったわけでございまして、ただいまのお話のでんで言えば七十五万。実際の計算としてはパラレルな数字ですが、県間調整その他を行ったり、実際の出回りを見ましたら、最終的にはいわゆる超過米として行政で取り扱ったものが七万トンあ
お答え申し上げます。 数字も非常に大きい問題でございます。自主流通ルートに乗せて処理し得る数量であるかどうかという的確な見通し、それから、先生の方がお詳しいのですが、産地なり銘柄によってこれは自主流通で消化できるような超過米がどのくらいあるかというような、そういうような本来の自主流通ルートで消化し得る条件の問題、これらもまだ最終的確な数字がつかめないということでございますが、それから所要の財政とか、これ、もし自主流通ルートでする場合にこの助成問題もいろいろ御議論があるようでございますが、これも大事な問題ですが、むしろ実態の把握ということを早急にした上で的確な方針を出すべきであるというように思っております。
これは、先生からおしかり受けるかと思いますが、仮定の想定した問題ですが、量はもちろん、いま繰り返すようですが、産地とか銘柄、いい銘柄のものと雑銘柄のものといろいろございます。それらについて、またもう一つには、自主流通ルートの消化の難易による従来行ってきた助成でございます。こういうものをどの程度手厚くするかということとも関連するわけでございますし、まあ何と申しますか、やはり自主流通米という正規のお米自体について、生産者メリットに差があるように、産地と銘柄によりまして、それぞれその実力に応じた米の需給条件によって消化されていくというのがわれわれの考えでございまして、まだどの程度のものが消化し切れないからどうだというようなお話については、
御質問のさっということで誤解があるとあれでございますが、要するに、先生御案内のように、予約限度があって、それは農家からの買い入れ基準数量として決まっております。買い入れ基準数量は、政府売りと、自主流通本来の、指定法人の全農等が立てる自主流通計画に従って末端の農協が集める自主流通米でございます。これは、それぞれ配給計画に従って卸売業者に、その農林大臣の承認のもとに動いていくわけですが、この買い入れ基準数量を超えるものが超過米。これが末端で出てきた場合には、この検査はそれなりの検査をやる。で、検査をやりますと、食管法の九条に基づく施行令の五条の五と、あるいは買い受けの方の六条で流通規制がございます。これは流通秩序維持のためにございます。
お話しのとおり、毎月配給計画を立てることになっておりますが、その場合に、先生の言われる第三の米、これは、超過米については、集荷の指定法人から何ぼ集荷して卸売業者に対して何ぼ渡した、それから何ぼ渡す予定だ。それから卸売業者の方は、指定法人、そして第三の米を何ぼ受けて、配給に回したいということがあるわけでございます。で、その報告をとりまして、それから本来の自主流通米の計画がありますので、それと見まして、さらに政府の売却米、この三つをあれをして所要の配給量を月々調整していくということに相なっておるわけでございます。
段々の御質問でございまして、御質問からも明らかなように、全体の配給計画、これは自主流通米なり、あるいは超過米が配給ルート、自主流通ルートに乗り、さらに配給計画に組み入れられる場合にはそれも組み入れられます。したがって、月々の需要量は一定でございますから、政府の売却操作等によってこれを行わざるを得ないということに相なりまして、実は、これは先走った話でございますが、今後、自主流通ルートによる第三の超過米の集荷と、それから最終の販売というような場合におきましても、全体の配給計画の操作ということが一つの課題になるというふうに思っております。
お答え申し上げますが、大臣のお答えに尽きるわけでございまして、現在のいわゆる超過米というものがどんな銘柄になるのか、先生おっしゃるように全く雑銘柄と言われているようなものだけになるのか、地域によっては相当売れる米が、いわゆる自主流通に乗れる米が出るか、その数量はどうかというようなことをむしろ的確に判断して、今後の自主流通ルートに乗せる場合にも、その助成の厚さとかその他を考えなければならないということを申し上げておるわけでございますが、なお、ちなみに、非銘柄米でも早場だとかその他によりましては、正規の自主流通ルート米になっておる米も若干はございます。
お答え申し上げますが、超過米につきましては食管法上の、くどいようでございますが、先生のお話にございました五条の五とかあるいは農林大臣の指定とかということで一応ルールができておりますが、農協といたしましては買い入れ基準数量内の米は、くどいようですが、政府売りあるいは自主流通として仕分ける、さらに超過しそうなものについては自主流通ルートという正規の道が残っております、超過米に。いま申し上げた制度上の。したがいまして、全量集荷、やみその他に流れないように全量集荷をいたしまして、まず農協でこれを抱いておく、そして自主流通ルートに乗せたいと。その場合に、売れた後、政府米であれば即刻代金が入るからなかなかあれだが、したがって第三の道を選ぶ場合に
先生、本来の自主流通米のケースをお考えになっていただければおわかり願えるんじゃないかと思うわけです。本来の自主流通米は食管法上定められた所定の手続に従って指定法人である全農が集荷計画を立てて県段階あるいは末端の指定集荷業者である農協というものが集荷をいたすと。その場合には、やはりこれは政府の直接の管理する米でございませんので、食管法上の所定の手続に従いまして、まあ指定法人から最初は卸売業者に販売されるわけですが、その場合の代金も実は仮渡しとして農家には——本当ならば委託行為でございますから、生産者は指定集荷業者に委託してこれを県連に再委託という段階の委託でいくわけですから、最終売れた結果を見て——自主流通米はこれは政府の買い入れ価格
