恐縮でございますが、申し上げますと、卸なり小売の在庫でございます。これは売却を受けた政府米と、それから指定法人から中央の卸が売り渡しを受けた自主流通米と両方を含めたものが合体して在庫になっておるということでございまして、両者の仕分けをした調査を私どもしておりませんので——おりますれば、はっきりこれは申し上げます。したがって、それぞれの卸、小売段階の在庫量は、何月末なり何月初めにはどのくらいあったかということは数字としてつかんでおりますけれども、自主流通米だけを引き抜きまして何ぼというような調査なり統計を持っておらないということを実は申し上げているわけでございます。
この点につきましては、先ほど実は多少触れたところでございますが、五十年産米の自主流通計画は百六十八万トンということになっております。昨年、四十九年産米が百七十九万トン、その一部が流通在庫として残っておるのではないか、その数字がはっきりしないじゃないかというただいまおしかりを受けたわけでございます。飯用ウルチ百六十八万トン、酒米ですとか原材料用米を含めますと全体では二百五十万トンでございますが、これは四十八、四十九の自主流通米の流通実績から見ますと、たとえば四十九年度は飯用ウルチで申しますと百七十九万トン、計画目標は百六十三万トンだったわけでございます。それから見ますと、そう過大な数字ではない。したがって、自主流通米が鈍化しているとは
お答え申し上げます。 これは先生から端的なおしかりを受けるかと思いますけれども、実は超過米でございます。御案内のとおり五十年産米におきましては五十一米穀年度末に百五十万トンの——このつい先日、十月三十一日で終わりました五十米穀年度では百十三万トンの在庫を予定どおり持てました。したがって、五十年産米では生産調整をかげんしまして、三十五万トンの在庫積み増し分をことしつくってもらったわけでございます。その結果、来米穀年度、五十一年十月末には先生お話しのような百五十万トンの在庫積み足しができるということになっております。さらに内外の食糧需給その他から見まして、計画的に二百万トンまで在庫造成をいたしたいということで検討しております。これは
自主流通ルートで超過米を適切に処理いたすという場合におきまして、それに対する助成の問題をどう考えるかというお話かと思います。この点につきましては、先生すでに御案内と思いますが、四十八年産の超過米につきましては当時の流通促進費の半額とか、あるいは通年販売促進費、これは金倉——金利、倉敷料でございますが、その助成とか、あるいは正規の自主流通米の目的を達成した場合に出される奨励金というようなものについていろいろ配慮いたしまして、その消化と申しますか最終の取り扱いが行われたわけでございます。本年につきましても、言われるような相当な程度の超過米というものが発生すれば、その程度についても考えるというようなことでございます。端的に申し上げると、ま
お答え申し上げます。 先ほど政務次官が申し上げましたように、学校給食を進める上に非常に大事な点でございまして、五年間実験校で行っておりますが、その結果について今後本格的にこれを進めるために、農林省としては実は給食校の約一割程度のアンケートをやらしていただいたわけです。その結果を見ますと、条件さえ整えばなお米飯給食を進めたいという回答が過半を占めておるというようなわけでございまして、もちろん先ほども文部省の方からも申し上げましたように、条件の整備ということが大事でございます。が、われわれとしては、この点ではやはり実験校等によって下地をつくり、また実験校でなくても、米産県等の地域で主食としての米の評価を学童時代からあれするというよう
五十年産米につきます全体需給計画は、生産調整の関係もございまして千二百三十五万トンの計画生産量。それで、十月の作況は、先生御案内のとおり千三百十万トンというのが予想収穫量で出ておる。それから、政府の関与する予約限度数量でございますが、これは、政府買い入れ量は六百三十五万トン、それから自主流通が二百五十万トン、合わせて八百八十五万トンというのを予約限度数量として予定しておるわけでございます。残りが農家消費等でございます。
お答え申し上げます。 これについては、たびたびのお尋ねでございますが、予約限度の超過米につきましては、四十八年のケースもそうだったわけでございますが、正規の自主流通ルートと同じルートで集荷団体を通じて卸売業者に販売する、自主流通米と全く同じ取り扱いとして処理したい。また過去においても処理いたしたということでございます。
お答え申し上げます。 先生、食管制度の基本に即した御質問でございますが、食糧管理法の第一条の、国民食糧の確保、国民経済の安定を図るために主要食糧の管理をいたす、その場合に、主要食糧につきましては、主要食糧の需給なり価格の調整及び配給の統制を行うということを目的としておるわけでございます。そのために必要とする主食、米なら米につきまして政府が買い入れ、管理するというわけでございます。その需給上必要な米については生産者にも売り渡し義務をお願いする、そして政府もこれを買い入れるというたてまえになっておるわけでございまして、食管法第三条第一項を根拠に置きまして予約制等を規定しておりますいわゆる米穀の政府売り渡しに関する政令で取り扱って
これは御案内のとおり食管法の三条一項で需給上必要な米穀については生産者に売り渡し義務を課しておる。義務を課す以上、それに伴って政府の買い入れ義務もあるという問題と、もう一つ食管法九条等におきまして、米穀の生産者についての譲渡その他一切の規制をしております。施行令で、その米穀の生産者が売り渡せる場合は、政府に売り渡すかあるいは自主流通米として指定集荷業者に売り渡す場合というふうに限定をしております。そういうように流通規制をしておる以上、また特定の場合を除いては政府が買い入れておるということでございます。
この点につきましては、的確な数量の把握と県間調整等の適切な措置をとった上で、これで最終的に農民に不安を与えないような措置をとるということの心構えで、諸般の事情をただいまできるだけ早期につかんでその適切な対策を講じたいというふうに考えておるわけであります。
お答え申し上げます。 四十七年以来の国際農産物需給の大きな変化から、相当量を海外に仰がざるを得ない、あるいは主食としての米の作柄変動に対して対応しなければいけないというようなことで、備蓄については本格的な在庫造成という形で乗り出しておるわけでございまして、しばしば申し上げておりますように、五十米穀年度末、この十月三十一日現在では百十三万トン、それから明年度は五十年産米の生産調整を調整いたしまして、在庫造成を三十五万トンいたしまして来年度は百五十万トンというふうにしておりまして、さらに今後の大きな変動の諸要因等を考えて二百万トンの造成を年次計画をもって進めたいというふうに考えております。この二百万トンという数字の意味は、大体需給操
備蓄につきましては、生産者の方御自身あるいはそれぞれの段階で備蓄をするというような問題もあるかと思いますが、政府が責任を持って一定量、ただいま申し上げましたように私どもとしては二百万トン程度は今後計画的に造成したいというふうに考えておりますが、その場合に、もみ貯蔵がしかるべきだというお話をしばしば承ります。ただ、この点につきましては先生御指摘のような戦前の状態と少し違っておりまして、戦前は天日乾燥、人力によるあれでもみが傷んでおらなかったという事例でございます。したがいまして、長期の保管がきくという事態があったわけでございますが、御案内のとおり、最近の機械化による収穫乾燥等によってもみが果たして長期貯蔵に耐え得るかどうかというような
お答え申し上げます。 私の所管を離れる部分もございますが、全体として申し上げますと、昨年秋のローマの世界食糧会議において、援助も含めた備蓄問題というものがアメリカのキッシンジャー構想として提案されまして、それは大まかな提案でございまして、その場合に、パーマ提案という一つのガイドラインを示しての備蓄構想も示されておりましたが、本年秋になりまして、アメリカから国際小麦協定の準備理事会におきまして小麦二千五百万トン、それから米五百万トンについて輸出国及び輸入国の負担においてその備蓄をする、その中には開発途上国に対する援助も取り入れた備蓄構想ということが実は提案されたわけでございますが、 〔今井委員長代理退席、笠岡委員長代理着
お答え申し上げますが、先般、八月の安倍大臣の訪米は、この備蓄その他とは無関係でございまして、やはり安定供給ということで、今日数量等について一番安定的に供給を受けている米国におきまして、今後三年間、小麦三百万トンそれから飼料穀物八百万トン、それから大豆三百万トンをめどにして安定供給を確保するというようなことでの話し合いをやってきたというわけでございまして、直接備蓄とは関係なく恒常的な、コンスタントに、大体アメリカからの輸入量も三百万トンを超えておりますので、その程度はこの三年間、また年々の事情によってレビューはいたしますが、そういうような目的でこちらも買い付けるし、向こうも安定供給に努力するというような内容のものとして話し合ってきたわ
年によって振れがございますが、最近の日本の輸入量というものを見ますと、大体三百万トン程度年々の買い付けを行っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 明年度も現在のところでは千三百万トンを超える潜在生産力が米についてあるわけでございますが、需用量がほぼ千二百万トンだろう、その差については他の必要な作物をつくっていただくという、従来の言葉で申し上げますと生産調整をいたすということに相なっておりまして、その数字は、在庫造成分はよけいつくっていただかなければなりませんので、計画としては生産調整数量は八十万トンということに、現段階ではそういう数字としてあらわしております。いずれにいたしましても、とりあえずの八月の数字でございますので、なお検討しなければならないというように考えております。
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、戦後のわが国民の食生活については、主食は米でございますが、パン食その他粉食も食生活としてはほぼ定着しておるわけでございます。したがって、一方的に粉食の消費を規制して、それで強制的に米に置きかえるということは、これは議論としては考えられると思いますけれども、なかなか一挙にというわけにはまいらない需要があるかと思うわけでございます。したがいまして、先ほどもしばしばお話が出たように、米の消費の拡大に対するあらゆる施策、あるいは長期をおもんぱかっての学校給食における米飯の導入というようなことから、生産力を十分持った米の需給がとれるような需要を伸ばしていくというふうにすべきではないかというのが基本
お答え申し上げます。 お話しのとおり、先般の十月十五日現在の作況では一〇六でございまして、千三百十万トン、したがって計画生産量その他から考えると、計算上は五十万トン前後の、いわゆるお話しの予約限度超過米が出るというようなことも考えられるわけでございますが、端的に申し上げますと、ただいまのところ大部分の地域においては出回り最盛期でございます。したがって、その確実な数量については現在われわれとしてもまだ把握できないわけでございまして、十一月中旬以降十二月にかけてこの数字を的確につかみたいというふうに考えておるわけでございます。 ことしの作柄につきまして、私どもは超過米の発生について楽観をしているわけではございませんけれども、実は
お答え申し上げます。 先ほども申しましたように、できるだけ早期に的確な数量を把握いたしまして、適切な取り扱いをいたしたいという考えでございまして、その点で、特に豊作という事態で超過米が出るのではないかというような不安を農家の方々が多数持っているような地域については、できるだけ早くその取り扱い方針を決めまして、心配がないようにしたいというふうに考えておりますが、十一月いっぱいというふうな厳密な——逃げたり事を糊塗する意味ではございませんけれども、できるだけ早くその数量を把握して取り扱い方針を決めたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生の御質問は二点にわたると思いますが、第一点は台風六号等によります北海道の災害米の取り扱いについてであると思います。この点につきましては、従来の経緯等もございますし、今回の発生の態様についてもわれわれ十分調査を重ねてこの取り扱いの結論を急いでおりますが、主食用として流通可能なものが大体二千トン程度ではないかというふうにホクレン等からの報告を受けております。これにつきましては、まず農家手取りの確保ということから、選別をできるだけよくいたしまして、自主流通米としての販売をまず最大限にやっていただく。その後、諸般の制約からこれについての取り扱いが自主流通米としても限度がございますれば、災害県でございますし、また
