食糧政策全般の問題と関連いたしまして、米、麦価等の売り渡し価格の関係について適切な配慮をしてそして米の消費の拡大を図れという御質疑だと思いますが、お話のとおり外麦については現在大幅な逆ざや関係にありまして、千三百七十五億の財政負担をして、そのために麦の対米比価が、昭和四十年当初等に比べますと麦の割合が非常に下がっておるというような事態でございます。これについてはやはり食糧、農業政策上、われわれとしてはぜひともその点のバランスについては適切に措置をしていかなければならないというふうに考えております。本年六月の麦の米審の際もわれわれとしてもいろいろ検討したところでございますが、輸入麦の国際価格が非常に変動しておるという点も一つ問題点でご
お答え申し上げます。 ただいまの外麦の損失に対する補てんの金額は、千三百七十五億が五十年度予算になっております。
輸入食糧勘定全体か千三百九十億でございまして、沖繩等のしょうちゅう用の輸入砕米等が若干ございまして、その損失が十五億ございますので、正確には千三百七十五億でございます。
お答え申し上げます。 災害に伴う規格外米につきましては災害に伴う特例を取り扱っていることは御案内のとおりでございます。まず御質問の趣旨でございますが、第一点として、災害に伴う等外規格外米の発生はどの程度あるかという点でございますが、これは先生のお話は、本年の、過去の災害全部であるのか特定の地域であるのか……
これはまず七月以来の経過を見ますと、長雨及び台風等の九州等において規格外米等の発生が言われておったわけでございますが、これについては後でも申し上げますが、自主流通米として……
先にそのお話を承れば北海道だけ申し上げたのですが。 北海道につきましては、六号台風等によって規格外米の発生が予想されまして、当初は一万トンを超えるというようなお話でございましたが、現在は、生産者の五等以上の規格米にしようという調整の努力その他で流動的でございますが、最近の時点でわれわれが承知しておりますのは、主食用として配給可能な数量が約二千トンであろうと、それ以外に主食として配給がむずかしいというものが千トンを超えるのではないかというような数字を報告を受けております。
お答え申し上げますが、これにつきましては、従来、災害でない場合は、規格外米でございますとくず米なり特定低品位米として生産者が実需者に直接売り渡しまして処理しておりますが、災害でございますのでこれを政府としても処理しなくちゃいかぬ。その場合にはやはり自主流通米として規格を設定して農家に売っていただく方が、政府が規格外米として買い入れるよりも農家の手取りが多いというようなことで、まず自主流通米として処理していただいているというのが取り扱いでございまして、現在の北海道なりその他のその以前に起きました各被害県におきましてもそのような措置をとっておるわけでございます。
段々のお尋ねがございますが、天災融資法の適用を受けるような被害地域等におきましては、自主流通米によって最善の努力をしていただいてもなおその処理が困難な主食用の配給可能な米につきましては、政府としても、従来もそうでございますが、一定の規格を設定してこれを買い入れて被災農家の方に御不安を与えないというような処理を進めておるわけでございまして、今回も、北海道の被害米の処理の実情を見まして適切に対処いたしたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 食糧庁、食管の方で買い上げますのは、やはり、たてまえとして主食として配給可能なものということで、従来は等内あるいは規格の適格米を買い入れるわけですが、繰り返すようでございますが、災害でございますので規格外のものを設定して買うと。そのような主食として配給も可能でないものにつきましては、やはり特定低品位米その他として、あるいは米の米粉とかあるいは菓子とか、そういう実需者にこれを売り渡すような指導をしておりますし、従来もそれで片づけてきたということで、その場合においては、現地の食糧事務所におきましてもあっせんなりあるいは品質区分等の指導というようなことに万全を期しまして処理してきたというのが、従来もそうでございま
これは等外規格外米でございますので、やっぱり一等から五等までの本来の政府買い入れ価格の規格よりも——その被害米の混入率とかあるいは未熟米の混入率とか、いろいろな農産物検査規程に照らした規格を設定して、その規格に基づく価格を決めるということになっておりますが、最近の例をちょっと申し上げますと、従来、四十九年度も若干のその災害米を買っておりますが、その災害米に生産者価格の本年のアップ率、そういうものをめどにいたしまして価格を設定しますが、規格米よりも品位が落ちますので、その点は割り引かれるということはやむを得ないことだと思います。
大体、この数年の例を見ますと七割程度でございます。
お答え申し上げます。 五号、六号台風等によりまして被害を受けました高知なり、あるいはわれわれの承知しておる限りでは徳島なり北海道等におきましては、水田の冠水が相当あり、したがって規格外米の発生というものが予想されるわけでございまして、これについてはわれわれとしての調査を現在行っております。 先生御案内のとおり、等外なり規格外の玄米につきましては、原則としては政府買い入れをしておりませんが、災害ではほうっておけませんので、災害対策といたしましては、被害が著しいような地域、これはわれわれとしては、従来天災融資法の指定県につきましては、食糧としての品質を備えたものについてはと申しますか、配給可能なものについては買い入れるという措置
お答え申し上げます。 社会科の農業に関する記述等について、具体的な教科書についての御指摘がいろいろございましたが、われわれといたしましては、今日の農業の当面する諸問題なり農政の基本的な方向を踏まえた教科書の記述をされることをもちろん期待するわけでございまして、われわれといたしましても、本来の初等中等教育の制度に基づく検定に携わる方々に十分御理解を得られるような資料の提供その他に努めたいというように考えております。
基本的な性格につきましては、ただいま法制局長官が申し上げたところでございます。でございますが、すでに、十五件中十件の、地方財政法との規定の整合性を欠くものが「（参考）」以外に出ておりますが、それらの規定とも性格が類似しておるものでございますので、規定の整合性についてはやはり検討しなければならないというふうに考えております。 なお申し上げますと、この十条から十条の三まで書いてございます経費の中には、相当古いものがございまして、すでに行政需要がなくなっておるというような経費等もございますので、それらの経費等につきましても、この際でございますので、詳細に検討いたしまして、先ほど政務次官が申し上げましたように、来国会にはこれを整備いたし
農業委員会の職員設置費につきましては、超過負担問題で当省関係としては大きな問題でございまして、実態調査の結果、二年計画で、本年度はとりあえず第一年目として号俸の差の是正を行ったわけでございます。その場合に、設置の場合に、先生御指摘の共済組合負担金その他について、経費の対象についてもこれを是正すべきかどうかという点につきましては、確かに御議論のあるところでございまして、超過負担の相当額、いかなる程度の超過負担と見るべきかというような点についてなお議論も残っておりますので、とりあえず初年度もその是正をしたところでございますが、来年度の予算の検討の際におきましては、対象の問題、経費の対象の問題等につきましても検討をさしていただきたいという
御指摘でございますが、農業委員会につきましては、しばしば議論がございますように、設置の人員の対象でございます。対象自体の問題、員数の問題とか、その人件費の補助対象経費の問題とか、先生の御指摘は後段でございますが、それらを含めて、われわれとしては来年度予算編成までに検討させていただきたいと、しばらく時間をおかし願いたいというように考えております。
お答え申し上げます。 御指摘は、効率的な農業を進めるためには、一方におきます労働生産性向上のためというのを問題といたしまして、を高め、また耕地の利用率を高めるべきではないか、この点についての認識なり対策、という御指摘かと思うわけでございます。で、これにつきましては、しばしば当委員会でも御論議を願っておりますように、耕地その他の制約と、限られた資源のもとで高い生産力を発揮していくためには、その労働生産性の視点と、土地利用率の向上、この二点がやはり最大のきめ手であると思うわけでございます。で、労働生産性の向上の問題は、先生、先ほど相当高い生産性の確保はできたというお話もございましたが、確かに、われわれといたしましても、農業基盤の整備
統計の数字、推計方法については詳しく申し上げませんが、稲作の自立経営農家、すなわち他産業従事者である比較所得、現在では二百十五万円でございますが、それを上げている農家も、このわれわれの言っております中核農家には入っておるわけでございます。
中核農家についてのだんだんの御指摘でございますが、第一点といたしましては、申すまでもなく、今日の厳しい状況のもとで男子の農業専従者は、一つの計数の切り方として百五十日以上ということで切っておりますが、こういう人たちが農業を主たる業として働いておるというものをまず第一のメルクマールにとらえたわけでございますが、そのほか農家総所得に占める農業所得の割合というものがわれわれのあれでは六割以上、あるいは家計費を農業所得でほぼ充足できる、大体九割以上ですね。占めておるような農家ということでございまして、これはただいま先生のお話にございましたように、これをほかの専業なりあるいは兼業という概念でございますと、第一種専業及び第一種兼業の大部分という
お答え申し上げます。 確かに景気変動等によって農家の労働力の出入りというものが、非常に大きく振れるというような不安定な状態ではなくて、農業経営の内部におきまして労力の配分とか、あるいは所得の確保というような点につきまして十二分な、他の産業に従事する方々と同様な暮らし向きができるというふうな施策の確立によって安定した、お話のとおり安定した形に行くべきものであるというふうに考えるわけでございます。 ただ、御指摘の農業白書についての数字でございますが、この点につきましては、われわれの数字の分析によりますと、農家について経営者が老齢になりまして、相当な農家で老齢になりましてある程度、町と申しますか、他産業で働いていた方々が中年になっ
