お答え申し上げます。 御案内のとおり、規模拡大については、その指標ということで農業基本法制定以来、自立経営概念というのがございまして、作目別、地域別につきまして土地利用型の農業とか、あるいは施設型農業によっていろいろ違いますけれども、水稲作についてはこのくらいの規模、あるいは畜産でございますれば、養豚農家でございますと、たとえば五十頭なら五十頭の飼養規模とか、それぞれその農業の経営類型に応じました指標は過去においてもつくったことがございます。これについては六十年目標で大きく修正いたしましたが、政府自体が試案としてつくりました五十七年の目標、これにおきましては、それぞれ作目別にこの点についての検討をしたわけでございます。そういう意
岡山県が新しい知事さんにかわられまして、産業福祉計画をおつくりになったということは承知しておりますが、その中身については、私はまだつぶさに勉強をしておりません。
お答え申し上げます。 本件については十分御案内の先生に対していかがかと思うわけでございますが、各都道府県の自主的な農業振興計画は、それぞれの地域の実情に応じて立てられておるわけでございまして、その地域の特性なりあるいは農業推進の意欲というものが十分反映されておると思うわけでございます。その計画の性格とか、作成の手続とか、その他計画期間とか、それぞれその県の固有の事情によって立てられている面があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ただいま先生から御指摘がございました土地改良の計画にいたしましても、御案内のとおり第二次土地改良長期計画を持っておりまして、これの総事業費十三兆の事業の着実な推進ということを考えて
国の地方に対する財政援助については、われわれは地方に対する農政推進のための各種の事業の予算化ということに努めておるわけでありますが、その際、単に国家予算における予算の確保のみならず、農林予算は御案内のとおり間接補助的、地方公共団体経由でございまして、その負担も期待するという予算が大部分でございますので、地方の財政の観点なり、あるいは地方の裏負担の充当という点については十分配慮しなければならないという点は先生御指摘のとおりだと思います。 われわれといたしましても、従来も、地方財政計画の段階なりあるいは地方交付税における基準財政需要等の見方につきましては国が実施しております補助事業の裏負担が確保されるように努めてきたつもりでございま
行管の勧告を受けまして、四十七年の二月十四日に「公益法人の役職員との兼務の抑制について」という件名の通達を出しておりますが、「農林省としては現職公務員が公益法人の役職員を兼務することは厳に抑制すべきものと考えるので、今後は当省職員が当省の所管する公益法人の役員および事務職員を兼務することはいっさい認めないこととし、現にこれらの職についている職員は、可及的すみやかにその職を辞任するよう措置することとされたので了知されたい。」という通達をそれぞれの末端の方に出しております。
お答え申し上げます。 ただいまのお話につきましては、行管の勧告を受けました際の公益法人の役員、すなわち、申し上げるまでもなく理事、監事あるいはこれに所属する事務職員につきましては、勧告当時は十二法人ございましたが、一切四十七年度以内に処理したわけでございます。 先生のおっしゃいますので思い当たりますのは、公益法人で理事長の諮問機関とか顧問とか、そういう関係で専門的な知識を当省の技術関係の職員等が求められる場合があるわけでございます。これの人たちのことを先生は御指摘になっておるのではないかというふうに考えておりますが、これにつきましては同じく前後いたしまして通達を出し、公益法人が理事長その他の役員の諮問機関なり、あるいは専門的
お答え申し上げます。 先生の御質問は、食管法その他五つの価格安定制度にわたりますので、便宜総括的にお答え申し上げます。 農産物の価格安定制度につきましては、御案内のとおり、それぞれの農産物の商品としての特性とか、あるいは流通事情とかに即しまして、また、その農産物の農業生産におけるウエートとか、あるいは国民食生活におけるウエートというようなものによりまして、それぞれの価格安定の仕組みがつくられておるわけでございまして、したがって、また算定方式も、申すまでもなく、その安定の仕組みと密接に関連を持っておるわけでございます。で、そういう一般論から進みまして、さらにそれぞれの制度についての御指摘もございますので簡単に申し上げますと、御
お答え申し上げます。 まず、米から申し上げますと、米については、四十七年度のヘクタール当たりが四千五百六十キロでございますが、六十年には四千八百五十キロで、これは水稲でございます。それから麦類につきましては、小麦がヘクタール当たり二千五百キロを三千百十キロ。大、裸は六条なり二条といろいろ分かれますが、六条麦を例にとりますと、三千二百九十キロを三千六百七十キロ。それから裸麦につきましては、二千三百三十キロを二千九百八十キロでございます。また、大豆等につきましては、千四百二十キロを二千百十キロ。それから野菜につきましては、これは先生御案内のとおり、葉菜類というように種類がいろいろ分かれておりますので、便宜その葉菜類と果菜類だけについ
お答え申し上げます。 米については、水準としてはこれは世界的な水準を抜くものでございます。それから、その他の小麦等につきましては、反収から言えば西欧諸国に劣らないということでございます。その他のものについても、長期見通し等についても検討いたしまして、現在の試験場技術等を加味して、しかも現実可能性を考えた反収をほぼ達成したいということでございます。
お答え申し上げます。 確かに、兼業農家と専業農家の生産性の比較なり反収の比較等につきましては、この四、五年前までは統計数字上兼業農家と専業農家との反収差というものはそう明らかでなかったわけでございますが、逐次兼業が深まりまして、しかも二兼農家の比重が高まるという点から、その反収の差と申しますか、生産性の差が出てきておるというふうに大観的にわれわれは把握しております。したがいまして、この点については、今回の法案等でもお願いしておりますように、中核的な専業なり第一種兼業等の男子農業専従者が農業経営にほぼフルに働く農家を中心とした新しい土地の利用体系なり生産組織をつくり上げることによって、先生御指摘のような生産力の全体としての水準の維
お答え申し上げます。 長期見通し等におきましては、あるべき経営につきましては、所得倍増計画なり基本法ができた当時は水田作が圧倒的に多うございましたので、水田の規模で、たとえば自立経営農家は二ヘクタールとか、あるいは将来は四ヘクタールとかいうようにいろいろ想定いたしましたが、今日においては、御案内のとおり、畜産なり果樹作というような経営組織別にいろいろ分化しております。したがいまして、端的に経営規模というものについてのお答えがわれわれとしてはしにくいわけでございますが、農業所得でほぼ家計費を充足ないしはいわゆる中核農家と言われるものは大体八割ぐらいの充足率を持っておりますが、そういうような所得を上げられるというようなことでございま
お答え申し上げます。 食糧自給力の強化と、そのための農業振興のための諸施策の財政的な裏づけを強化しろということは当委員会でも種々御議論を賜りましたところでございますが、五十年度予算については、しばしば大臣がお述べになっておりますように、重点的な経費は確保したが、伸び率その他等においては、国全体の抑制的な基調で、人件費その他当然増的な経費が伸びる中で確保するのになかなか苦労したし、また、形式的な伸び率については限度があったということと、もう一つは、大事な土地基盤整備費等も公共事業であったために、国全体の公共事業が総需要抑制という観点から横並びであった中で基盤整備費の確保には最大限努力したが、なお必ずしも十分ではなかった。ただし、一
お答え申し上げます。 何ぼあれば十分だということはなかなかお答えしにくいのですが、具体的な例を申し上げますと、たとえば第二次土地改良長期計画は、これは自給力強化のために一番大事でございます。これの場合における農業基盤整備費の伸び率がおおむね年率一六％伸びれば、われわれの予定する基盤整備事業がほぼ達成できるということでございます。ところが、それが本年度は三・四％であったというようなところに現実の予算とわれわれの意図するところとの差が出ておるということでございます。
お答え申し上げます。 臨時行政調査会の答申に基づく勧告につきましては、当省関係は六件でございますが、答申を受けましてそれぞれ検討させていただいたわけでございますが、試験研究につきましては、高度の専門的技術を開発する研究につきましては国が行い、地域性の強いものについては都道府県が行うというような御指摘でございましたので、これはすでに措置済みでございます。 そのほかの点につきましては、先生御案内のように、農地転用について、あるいは農業基盤整備事業について、また漁港の指定について、あるいは農業協同組合連合会なり、農業共済組合連合会あるいは森林組合連合会の監督権の問題等々でございます。また、森林法に基づく保安林の指定解除の問題でござ
お答え申し上げます。 ただいま、長期見通しに関連いたしまして、大豆、てん菜等につきましての作付の見込みについての、これを実現するための諸条件について、現実的な検討をした上で計画を作成したかどうかという御指摘があったわけでございますが、お話しのとおり、特に北海道の例を挙げていろいろ御指摘がございましたけれども、まず、作目別には、それぞれの省力化技術の導入とかあるいは価格政策の配慮とかというものを通じまして、その期待する生産目標を達成したいということでございますが、特に具体的な御指摘がございまして、事実、現に、バレイショにおける各種の病害虫の発生とか、あるいはお話しがございましたてん菜の作付面積の頭打ちとかいうような関連から、北海道
お答え申し上げます。 今後のたん白の供給問題との関連からいろいろ御質疑があったようでございますが、今後の日本人の食生活におけるたん白摂取の問題につきましては、過去十年、十五年のような、何と申しますか、胃袋革命と言われるような、西欧型のたん白の摂取の急激な伸びというものはないだろう、最近の傾向なり、あるいは今後安定成長に入る場合の消費支出の伸びの鈍化というような点から見ましても、また、日本人の体位、体格等から見ましても、過去十年なり十五年のような急激な伸びはないというふうにわれわれも判断して、むしろ食生活自体が、米と野菜と果物と魚介類と畜産物というものを複合した独自の食生活に落ちついてくるというふうに考えるわけでございまして、また
お答え申し上げます。 先生がただいま御指摘の点は、われわれ作業をいたしまして、ただいま農政審議会で御審議願っております際の一つの大きな問題でございました。あの作業によりますと、現在の飼料穀物一千万トンが一これは実量トンですが、それが千六百万トン程度になるというようにまだ大幅な増加を見込んでおる。これは中小家畜である。トウモロコシやコウリャン等は、残念ながら国内生産によって達成する現実的可能性を持たないということからでございますが、そこで、先生から、国際的な需要の増加なり国際世論の問題というような多方面からの御批判がしばしばございました輸入の問題につきましては、今後、ＦＡＯにいたしましても、アメリカ農務省にいたしましても、穀物の国
濃厚飼料の国際的な視点から見ても自給が不安定で、したがって、国内の資源の活用としての飼料作物の増産等による畜産の推進という視点について、具体的な検討についてのいろいろなお尋ねでございますが、詳しい資料の必要がございますれば整理して御説明をしても構いませんが、乳牛一つ見ましても、われわれの計画といたしましては、良質粗飼料の供給量を現在のナショナルベースで六三％を七五％に高めたいというふうに考えております。 この供給を確保するためにはもちろん面積と反収でございますが、面積は、先ほど先生の御質問にございましたように、現在の七十六万八千ヘクタールの飼料作物の面積を百四十六万九千ヘクタールというようにいたす。先生は七十万ヘクタールの増とい
数字にわたりますのでお答え申し上げますが、四十七年度におきますたん白質の摂取量並びにその構成比等を見てまいりますと、総たん白摂取量は七八・六グラムでございまして、動物質が三三・八グラム、うち畜産物が十六・五グラム、約四八・八％でございまして、魚介類からの摂取量が一七・三グラムで五一・二％、動物性たん白質のうちの約半分が魚介類からとることになっておりまして、また植物たん白質は四四・八グラム、構成比としては、うち穀物の比率が五六・五％という関係に相なっております。 今後の見通しについてでございますが、しばしば御論議を願っております農林省の昭和六十年の見通しにおきましては、総たん白摂取最八三三グラムと見通しておりまして、うち動物質が四
ただいまの先生のお話に対するお答えは、先ほどの大臣のお答えに尽きておると思うのでございますが、繰り返させていただきますと、御案内のとおり、水源その他の水資源に乏しくて、土地基盤整備が非常におくれておる、あるいは技術水準が非常に低い、それから機械化がおくれておる、それから生産条件ができておるにかかわらず、果物、野菜等に対する特殊病害虫が多いというようなこと等、それぞれ生産条件においていろいろな問題点がございまして、これらについての克服というものについては、本土並み等でなくて、一段の施策を要する点が多々あるということでございます。 〔塩川主査代理退席、植木主査代理着席〕 なお、先生のお話にもございましたように、基地経済から
