大河原太一郎

各般の問題についての御指摘があったわけでございますが、豊富な草資源に恵まれております沖繩においては、肉用牛を中心とした畜産の関係の振興があるかと思うわけでございますので、畜産局長から申し上げます。

お答え申し上げます。 　原則としては、ただいま申し上げたとおりでございまして、これはいままで発動したことがございませんので、具体的なケースに即して基準ということについては申しかねるわけでございます。また、その価格政策と申しますか、価格指示の仕組みが農産物によって違っております。したがいまして算定方式も違っております。したがって、具体的な例を申し上げさしていただいて失礼でございますが、豚価というのは安定価格の中に置いております。下限価格を、下がった場合にあれをします。したがって実勢が非常に高い、ただしえさ代その他が上がって基準価格等改定をするという議論が一方に起きましても、実勢の市場価格が高いので農家の手取りは保障されておるというよ

ただいま大臣も、本問題については先生の御指摘もございまして、長い年月の問題で、目下ペンディングになっておるというようなお話もございますので、不肖事務当局といたしましても、それぞれ所管の制度の法律に即しまして、研究を進めていきたいと考えます。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、四十七年には、五十七年を目標年次とする試案を発表いたしましたが、御案内のとおり、その後、国際的な農産物の需給関係も大いに異なりましたし——当時におきましては、なお高度成長で年率八％とか一〇％という成長率を予定した、農産物事情等を前提といたしました需要なり、あるいはそれに対応する供給の見通しであったわけでございますが、その後、農産物の国際需給等の大きな変化もございますし、また、経済もただいま、しばしばお話が出たように、経済成長率も高度成長から安定成長と、したがって、消費支出も四十七年当時の作業とは全く条件が変わってきたというようなことを踏まえまして、全く新しい観点で作業をし直したわけでご

四十七年度の実積が、牛肉、豚肉、鶏肉等合わせまして、一人当たり年間純肉食量が十四・二キログラムでございますが、いま、しばしばお話に出ます六十年度の長期見通しでは、十八・六キログラムということに相なっております。

お答え申し上げます。 　先生は、三年間すでに経過した土地改良長期計画の事業の進度率についていかがかということでございますが、総事業量の十三兆円に対しまして、総体の進捗率は、大臣はラウンドで申し上げましたが、一五・三％ということになっております。それぞれの事業別については、実は手持ちの資料がございませんのでまことに恐縮でございますが、全体としては、圃場整備なり農道というものの進度率が平均進度率を上回りまして、灌漑排水その他の進度率が平均進度率を下回っているというのが現状でございます。

申しわけございませんが、後刻事業別に詳細な資料をお手元に差し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　これの推計について申し上げますと、先生御案内のとおり、農業粗生産につきましては、農林省の統計情報部で農業調査というマクロの調査がございます。これと農家経済調査による基幹男子農業専従者のいる農家の指標を用いて、基幹男子農業専従者のいる農家の農業粗生産額シェアを推計したものでございます。 　ちなみに申し上げますと、ただいまの結果で、戸数としては先ほど申し上げましたように百五十万戸の三割でございまして、農業粗生産額ではただいま申し上げましたように六三％。なお、よけいでございますが、販売額は六六％、稲作生産は四二％、青果物については七四％、畜産物については七六％、経営耕地のシェアとしては田が四二％というように、そ

ただいまの青井先生の御質問なり御意見につきましては、むしろ農林大臣から基本的なお考えをお答えするのが筋かと思いますけれども、われわれといたしましても、ただいま御指摘の数点についての農林省当局の心構えなり考え方等について申し述べさせていただきたいと思うわけでございます。 　まず、先生おっしゃいますように、私どもの大臣は、守る農政から攻める農政ということをおっしゃっておりますが、この点については、先生のお話にもございましたように、内外を通ずる農産物需給の大きな変化と、中長期に見ましても、かつてのような過剰基調は一変しておる。したがって、国内の自給力の強化が最大の課題であるということでございます。しかるに、日本経済のいろいろなプラスの面

お答え申し上げます。 　第一点の米の生産調整の取り扱いでございますが、御案内のとおり、五十年度は四十六年からの計画、五ヵ年計画の最終年度でございますが、最近における食糧需給その他を見まして、通常の在庫調整に必要な百万トンを、さらに五十万トン積み増すということがどうしても必要であるということから、来年の十月末には百五十万トンの在庫調整が可能なように、本年は生産調整を前年度の百三十五万トンを百万トンに減らしまして、在庫積み増しを行いたいというのが、今度五十年の予算として御審議をあずかっている方針でございます。 　五十一年以降の問題につきましては、今後の検討課題でございますが、米の需給というものについてどう見るかという問題について、こ

制度については、それぞれの産地別あるいは野菜の種類別その他によって非常に細かくと申しますか、非常にリジッドと申しますか、硬直的な制度になっておりまして、その点が生産者、生産農家にとって意に満たないというような御批判がいろいろございまして、これについての改善検討ということは、率直に申し上げますと、省内でも現在始まっておるわけでございます。が、やはり全体としては、その一定の価格水準の保障という点による需給のバランスをとるということは、かつて五年、十年前の全く自由な経済に放任されていた野菜の需給なり価格よりは、このときよりは一段われわれは進んできているというふうに考えておるわけでございます。

きわめて重要な問題でございまして、青井先生なり温水先生から御指摘の点につきましては、十分大臣にも伝えまして、農林省なりあるいは政府全体としての意見を踏んまえた御答弁を適当な機会に申し上げるというふうにさしていただきたいと思います。

農業基本法は三十六年、御案内のとおり制定でございますが、直前の三十五年におきます農家戸数は六百五万七千戸でございました。うち、専業農家が二百七万八千戸、兼業農家が三百九十七万八千戸でございます。一種兼業が二百三万六千戸、二種兼業が百九十四万二千戸でございます。これに対しまして四十八年は農家戸数は五百十万戸でございます。専業農家が六十七万五千戸、兼業農家が四百四十一万五千戸、一種兼業農家が百三十万三千戸、二種兼業農家が三百十二万二千戸でございます。

お答え申し上げます。 　先ほどの農家戸数の例に準じまして、三十五年から四十八年を対比して先生の御質問にお答え申し上げますと、三十五年は耕地面積が六百七万一千ヘクタールでございます。これに対しまして四十八年は五百六十四万七千ヘクタールでございます。 　特に水田を示せというお話でございますので、水田について申し上げますと、三十五年は三百三十八万一千ヘクタールでございますが、四十八年は三百二十七万四千ヘクタールでございます。

お答え申し上げます。 　四十七年の他産業との比較所得は百八十二万円になっております。したがいまして、その年々で、水田なりあるいは酪農なりその他によって、頭数その他の規模が動きます。

お答え申し上げます。 　四十七年で戸数としては総農家戸数の六・五％でございます。

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、農業所得と農外所得の割合は一対二でございまして、四十八年の新しい数字を申し上げますと、農業所得七十四万二千円、農外所得百五十六万六千円ということに相なっております。

お答え申し上げます。 　先ほど農林大臣から御答弁申し上げましたように、最近の穀物等の国際需給動向なり諸般の状況を踏まえまして、かつて一昨年、五十七年目標の農産物の需要見通しと生産目標の試案を発表いたしましたが、情勢が大きく変わりまして、諸般の検討を要するということで、新たに六十年を目標年次とする需要見通しと生産目標の設定を急いでおります。農政審議会におきましての需給部会で現在検討中でございますが、その検討を待ちまして、農林省といたしましても、あるいは今後の政府全体の方針といたしましても、その生産目標にのっとって、ただいま先生御指摘のような自給力の強化のための施策を進めるということを考えておるわけでございまして、いずれにいたしまして

農蚕園芸局長を他の委員会にとられておりますので、お許しを願って便宜お答え申し上げますが、御指摘のとおり、地力問題を今後の長期のわが国の農業生産力維持のために再検討しろという意見がしきりでございます。特に、水田におきましては、地力の維持、リザーブが畑に比べると比較的程度がよろしいわけでございますが、畑地における地力減耗という問題が特に最近指摘されておるわけでございます。これにつきましては、五十年度予算要求等にもその要求をしておりますが、堆厩肥の施用の増加その他の地力の維持、培養のための各般の施策ということで、時間の関係がありますから具体的に一々申し上げませんが、関係予算を農業生産の振興の柱の一つとして現在要求しておりまして、差し迫った

お答え申し上げます。 　数字にわたりますので事務のほうからお答え申し上げますが、御案内のとおり、先生のお話しのように、世界の農産物の貿易の一割はわが国が占めておるわけでございまして、アメリカからの輸入額は、従来はおおむね三〇％で推移してきたわけでございますが、四十八年度におきましては、お話しもございましたように、アメリカ以外の主要農産物輸出国の不作等の関係で輸出余力が低下したこともございまして、アメリカからの輸入は三十億八千四百万ドル、全体の三四％ということに相なっております。大きいのは申すまでもなく大豆等の約八割以上、トウモロコシの八割、小麦は従来はアメリカ依存度は低かったわけでございますが、四十八年度は七割近く、マイロが七割と