お答え申し上げます。 輸入穀物の価格につきましては、御案内のとおり、一昨年、過去二十年の過剰基調が一変いたしまして需給が逼迫いたしまして、価格もそれまでの国際価格に比べまして二倍、三倍というようなことに相なったわけでございます。 四十八年度におきましては、アメリカをはじめ輸出国がおおむね豊作であったために需給は緩和してまいりましたが、輸出増のための世界的な在庫の減少というものを復元する時間が相当かかりましたので、価格はなお高水準に経過してきたわけでございまして、本年一月がいわばピークとわれわれは判断いたしまして、その後は国際価格は漸次低下の傾向にあったわけでございますが、今般のアメリカの穀物の不作ということから需給がタイトと
御指摘の農林水産物の総輸入額に占める割合でございますが、これは農産物、水産物、林産物それぞれございますが、総計といたしまして四十七年度では六十七億三千四百万ドルでございまして、総輸入の二九％ということに相なっております。ちなみに農産物では一八％程度ということでございます。で四十八年度は、先ほどのお話にもございましたように、国際農産物価格等が高騰いたしまして、名目の金額は百十八億八千百万ドルということに相なるかと思うわけでございますが、石油製品その他原材料価格の高騰もございまして、総輸入額が三百八十三億千三百ドルということになっておりまして、その総輸入額に占める農林水産物のシェアは三一％程度と相なるかとわれわれは計測しておるわけでござ
台風八号及び梅雨前線についての被害の状況等について、とりあえず御報告させていただきますが、昨夜以来も北陸等においてなお被害が発生しておりますので、被害額その他につきましては、中間報告ということで御承知を願いたいと思います。 六日から八日の朝にかけまして、関東以西の各地において大雨が降りまして、被害県としてはすでに二十八県に達しておりますが、特に庄内、香川、三重、静岡、神奈川等にかなりの被害が発生しておるわけでございます。農林省といたしましては、関係各局から出先機関なり県を通じまして詳細被害状況を目下取りまとめ中でございまして、被害は報告とともにふえておるわけでございますが、十日十時現在の被害を申し上げますと、公共土木施設で十億、
お答え申し上げます。 第一点は、農産物の需給の見通しなり生産目標を設定する場合に、消費なり需要の分析が不十分ではないかという点でございますが、われわれといたしましても、一昨年の「需給の展望」についてただいまなお再検討しておりますけれども、この点につきましても、過去の需要なり消費の動向というようなものにも配慮をいたしますし、今後の食生活等のあり方等についても可能な限りの検討はしたつもりでございます。たとえばちょっと問題はずれるかもしれませんが、将来の目標カロリー等につきましても、単純に欧米水準の三千カロリーというようなものではなくて、日本人の体位とか風土というようなものに見合った目標カロリーをきめるとか、あるいはたん白質の摂取の形
お答え申し上げます。 第一点の農業生産の地域分担のブレークダウンがどうなっておるかという現状のお話しでございますが、十三ブロックに分けました生産目標を、その後国が一応県別のものさしをつくりまして、各県と御相談申し上げ、県においても十二分に御検討を願いまして、調整につとめまして、県段階の生産目標についてはほぼ作業が終わった段階でございます。 お話しのとおり、この場合に、長い農業生産の歴史と特徴を持っております県なり、それ以下の地域の生産の目標とナショナルベースで見通しました生産目標との調整という点についてはいろいろ困難があり、また、機械的な割り切りもなかなか困難であると思うわけでございます。われわれといたしましては、この点につ
お答え申し上げます。 補助金の目の件数は、予算と決算では移しかえその他によって目の数が違うことは御案内のとおりでございまして、お尋ねの補助金の目の件数につきましては二百件、交付金額は五千五百四十八億二千三百万円でございます。 補助対象の団体については、一件一件でございまして非常に多数にわたりますが、直接に交付する農業関係の公団、事業団あるいは全国段階なり都道府県の農林漁業団体等でございまして、件数と交付された数につきましては、これはやや時間をいただきまして一件、一件数えさせていただかなければならないわけでございますので、われわれとしてもこれについては詳細明らかにしたいというふうに考えておるわけでございますので、御了解願いたい
お答え申し上げます。 ただいまの先生のお話は、現在の食糧の自給、特に穀物を中心といたしました農産物の自給についての耕地面積、これは米なり小麦等の穀物生産のための田畑及びさらに草地等を含めて全体として考えるべきだと思いますが、その面積は、四十七年度におきましては五百六十八万ヘクタール、約五百七十万ヘクタールでございます。そのうち水田が三百三十一万ヘクタールでございます。
ただいま先生の御質問に対しまして食糧庁からお答え申し上げましたように、潜在的な生産力といたしましては、三百三十万ヘクタールでは約千三百万トンをこえる生産力はあるわけでございますが、需要が千百万トンそこそこでございますので、二百万トン弱の転作等の生産調整を行なっておるというのが現状でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、穀物の自給率が低下しておりますが、この原因につきまして端的に申し上げますと、第一点は、三十年代の中葉以降におきます高い経済成長に伴いまして所得水準の上昇、それに伴います食生活の多様化、高級化、これは具体的に申し上げますと、大きくは畜産物需要の増大でございます。この畜産物については、申すまでもなく大家畜等は自給飼料に依存しておりますけれども、多くは濃厚飼料、トウモロコシ、マイロ等の濃厚飼料に依存しておりまして、その数量は年々ふえておりまして、現在は一千万トン以上になっておる。このような畜産物の消費の増大、これを豚、鶏等を中心とした中小家畜につきまして国内生産でまかなう。しかし、トウモロコシ
中川先生の言われるところの、卵と申します新規卒業者の農業就業状況につきましては、十年前の三十八年では九万人でございますが、四十八年では一万八千人ということに相なっております。
にない手につきましてはいろいろな手法があるかと存じます。たとえば専業農家なり、あるいは第一種兼業農家までを含めて、これがおおよそわが国農業をになっておるというような見方からのにない手という考え方もございますし、また、それだけではなくて、基幹的な男子の農業専従者がいる農家、何と申しますか、男一匹働いて、主として農業でその生活を確保しておる、社会的にもバランスのとれた生活を確保し得るというものをもってにない手と見るというようなことで、先生御案内のとおり、本年の農業白書等におきましても特別な視点から解析いたしまして、百六十三万戸ということに相なっております。ただ、この分析は今回初めてでございまして、年次的な推移までわれわれは追っておりませ
先ほどもお断わり申し上げましたように、にない手という場合にもいろいろな手法があるということを申し上げたわけでございまして、私が申し上げましたのは、経営としてのにない手ということで、基幹男子農業従事者がおります農家が百六十三万戸ということでございます。先生御案内のとおり、農業白書の二二ページにございますのは従事者でございます。その従事者の減少の度合いは、ただいま先生が御自身で数字をお述べになったような書き方をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 先ほど大臣もお答え申し上げましたように、三十年来の高い経済成長の中で、他部門の大きな雇用需要に対して労働力の移動が行なわれて、農業におきましても、多年にわたる過剰な人口に伴う零細経営の様式を脱却できるというような契機があったわけでございますが、農業自体も、選択的拡大なりあるいは生産性の向上なりというようなことから、相当な努力をし、発展をしたわけでございますけれども、他部門の経済成長と申しますか、成長率があまりにも高く、また、その所得の伸びも大きく、やはり、農業自体よりも他部門の伸びによる労働力の流出、特に、先ほど先生からお話しがございましたような若年の新規学卒者等の移動が大きいということから、基幹的な、と申
お答え申し上げます。 御質問は相当広範なお話しかと思いますけれども、われわれといたしましては、それぞれの作物について、主要農産物の家族労働報酬の一日当たりなり時間当たりというようなものについては、それぞれの行政価格決定の際なり、あるいはそれぞれの施策展開の際に検証をしておるわけでございまして、必要がございますれば、それらは公表されておりますので、整理いたしまして、資料としてお手元に差し上げたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 農業白書でも明らかにしてございますように、それぞれの年の下限所得、すなわち他産業部門の勤労者の所得と比べまして、それを農業所得のみで確保しているいわゆる自立的経営につきましては、たとえば生産調整その他とか、あるいは不作の年とか、そういうような年による農業生産の面と、あるいは農産物価格の変動がございますが、価格変動が比較的低位に推移した年ということによりまして自立的な経営の全体農家に占める割合は変わってきておるわけでございますが、最近の三カ年につきます手元の資料によりますと、四十五年におきましては、下限農業所得は御案内のとおり百五十万円でございましたが、戸数割合が六・六％で、四十六年は、米生産の停滞その他米価
同じお答えを返すようでございますが、その自立的な経営の全体農家に占める構成割合は、四十五年では六・六％、四十六年では四・四％、四十七年では六・五％というような傾向をたどっておりまして、その推移といたしましては、特に増加しておるというような傾向がないということは、この数字でも明らかでございます。
ただいまの御質問は、先ほど冒頭に先生の御質問にございました新規学卒者等の就業ということについてのうち、特に高卒者のうちの就農率の割合について、本年の農業白書でお示し申し上げております数字は、たとえば四十六年では六・九、四十七年では五・五、四十八年では四・九ということでございまして、この点については、先ほど来いろいろ御議論のとおり、農業についても後継者が積極的に就農し得るような経営を今後つくり上げていくというような問題として、先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。 第二種兼業につきましては、その構成割合が非常に高まっておるという点につきまして、農政上いろいろ問題であるわけでございますが、これにつきましては、農家経済調査等によって示しております兼業所得の質の問題等におきましては、基幹的な男子が農業に拘束されるような第一種兼業に比べまして、相当安定的な兼業、いわゆる安定兼業と申しますか、俸給的な兼業収入を得ている面が数字で明らかでございまして、われわれといたしましては、二種兼業の制約された規模だけで、そこからあげられる農業所得だけでは、他産業部門との均衡のとれた所得水準がなかなか確保しがたい。したがって、一方では、本日もいろいろ御議論がございましたように、たとえば農村地域
お答え申し上げます。 経営規模による家計費充足率というような点からいろいろな御指摘があるわけでございますが、農業白書なりあるいは農家経済調査等でも明らかなように、経営規模としては零細な農家も、一方では兼業の機会等がございまして、農家所得としては、あるいは世帯員一人当たりの家計費は高いという面があるわけでございます。もちろん、それは、農業で食えると申しますか、それが問題であるというような御指摘があるわけでございますが、とれについては、食える食えないという問題については、他産業部門の勤労者等の所得との相対関係、生活水準も社会的な一つの水準でございますので、それらとの関係で、他産業部門の賃金が最近までのような大きな上昇をいたしますと、
お答えいたします。 先生の御質問は数点ございますが、一つ一つについて事務の立場からお話申し上げますと、御案内のとおり農業白書におきましては食料の総合自給率、これは畜産物、農産物各作物いろいろございますので、これも総合化する場合に価格ベースで総合しておりまして、それが先般の農業白書では価格ベースにおいては七三％、四十七年度におきましては七三％に相なるというわけでございますが、御案内のとおり畜産物等におきましてはこれはトウモロコシ、マイロ等の輸入に依存する部分が非常に多くて、その部分の伸びというようなことを考えますと、穀物のカロリーベースに換算した方式をとることが穀物等の自給率を判断する上においてひとつ意味があるということが各方面か
