お答え申し上げます。 休眠法人の取り扱いにつきましては、すでに一昨年問題になりまして、各省統一的に、休眠法人についての調査とこれに対する取り扱いということについて、適切な措置を講ずるよう努力中でございますが、農林省におきましても、公益法人のうちの事業活動を長期間行なっていないか、全く実施していないようなものにつきましては、その代表者に対しまして、事業の再開または解散の意思を確認いたしまして、再開の見込みのない法人については解散するよう指導しておるところでございます。 現に、四十七年度におきましても、漁業知識普及会その他四法人につきまして解散を指導しておりますが、なおそのほか時間の関係ございますので、具体的に一々申し上げません
これら二十二法人の実態についての資料等については、後刻提出いたします。
四十六年で農畜産物につきましては、先生御案内のとおり穀物換算をいたしますと、それで、このオリジナルカロリーで五五％でございます。
御案内のとおり、農林省といたしましては、農産物の需給の長期見通しと生産目標を設定いたしまして、現在これは農政審議会で検討中でございますが、そこにおきます五十七年における自給率は七三ないし七七％。これは供給量は変わりませんが、将来の経済成長なりあるいは消費支出の伸びいかんによりまして一定の幅を持たせているわけでございます。
五十七年見通しにおきますそれぞれの自給率につきまして、主要なものについて申し上げますと、米はもちろん一〇〇％でございます。それから小麦が八％、大裸が二八％、それから大豆が一二％、くだものにつきましては特に消費支出によってフレが大きいものでございますので、八一ないし八八％、肉類につきましても、牛肉なりあるいは豚肉なりあるいは鶏肉等についての代替関係がございますので、肉類は鶏肉を除きまして一本にいたしまして約九〇％、鶏卵は一〇〇％、牛乳乳製品が、これも若干幅を持たせまして八七ないし九七％でございます。
お答え申し上げます。 四十七年度につきまして申し上げますと、米は一〇〇％でございますが、小麦が五％、大裸が一八％、大豆四％、果実八二％、肉類が八一％、鶏卵九八％、牛乳乳製品が八七％でございます。
自給率で占めるという御質問でございますが、五十七年における農業総生産におきますシェアということで御判断願わなければならないと思いますが、二四％が農業総生産における五十七年におけるシェアでございます。
これはしばしば大臣からもお答え申し上げてございますように、申すまでもなく農業基盤の整備を進め、機械化その他集団的生産組織の育成というような諸事業を進めるわけでございますが、端的にはこれにつきましては先般改定いたしました五十七年までの十年間の土地改良長期計画、十三兆の投資額を予定しております土地改良長期計画等においてこれを実施するあるいはさらに今日的課題といたしましては、一番諸条件について困難な条件を持っております麦なりあるいは大豆、飼料作物等につきましては、御案内のとおり本年度からこれに対して特別の生産奨励措置を講ずるあるいは畜産が五十七年には先生御案内のとおり総生産シェアで三割以上を占めることになりますが、これにつきましての施策と
お答えいたします。 農用地区内の開発行為のただいまの御指摘につきましては、別途、今国会で提案を予定しております農業振興地域の整備に関する法律の一部改正の中におきまして、宅地造成等の土地の形質の変更等につきましては、その土地の地目のいかんにかかわらず規制をいたす、許可制をかけるということを考えておりますので、ただいま先生御指摘の農用地域内の森林等をも含めて、包括的な形で実現するよう、ただいま準備中でございます。
ただいまの事案につきましては、政府部内でただいま法制局審議等を急いでおるところでございまして、三月八日に提案いたす予定でございますが、提案いたします改正法に一条を設けまして、「農用地域内における行為の制限」という条項で、農用地域内において次に申しますような行為をしようとする者は、あらかじめ農林省令の定めるところによりまして知事の許可を受けなければならないという規定でございまして、その中では、宅地の造成、土石の採取だとか、その他土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築なり改築または増築、水面の埋め立てまたは干拓というような行為をすべて規制いたすということでございます。
お答え申し上げます。 本件につきましては、政府全体でも投機的な土地取得その他についての全面的な調査を早急に現在進めておるわけでございますが、私どものほうといたしましても、仮登記その他の形の取得でございますので、実態、マクロとしての数字を公式の場で申し上げることがなかなか困難な状態にあるわけでございます。で、局地的な一農政局単位等の数字等については、かってやった例がございまして、必要でございますれば、お手元に資料を差し上げなければならないわけでございますが、われわれの現在国全体として農地がいかにという点については、資料をまだ確定のものとしてお出しできる段階にないのは残念でございます。
御指摘のとおり、先生のこま型と申しますか、逆ピラミッド型と申しますか、ちょうちん型と申しますか、年齢構成につきましては、平均年齢が高くなっておりますし、ことに四十歳代の職員が多いということでございます。これについては各省やや共通的な状況も呈しておるわけでございますが、特に農林省におきましてはこの傾向が顕著でございます。これは機構なりあるいは行政事務の将来の維持にとっての一番大事な人なり、人の数なり質の確保という点については、今後大いに配慮をしていかなければならない点であるというふうには考えておるわけでございますが、さしあたりましては、制約された中におきましても、できるだけ優秀な人材の確保ということについてつとめてまいることは当然でご
四十六年度の数字について申し上げますが、しばしば申し上げておりますように、総合自給率は七四％でございます。米はその年の作況にもよりますが、これは一〇〇％で見ていただく。それから、野菜が四十六年度では九九％、果実が八一％、鶏卵が九八％、肉類が八三％、牛乳・乳製品が八八％、砂糖が二〇％、小麦が八％、大・はだかが二九％、大豆四％というのが御指摘の主要な作物についての自給率でございます。
先ほど申し上げましたように、いわゆる総合自給率は七四％ということに相なっております。
御指摘の飼料の、濃厚飼料の自給率は四〇％でございます。
お答え申し上げますが、これは計算上の問題でございますが、自給率、すなわち国内で消費に仕向けられます農産物なり畜産物、これについては輸入物もございますし、国産もございますが、これについて中間生産物でございますえさは引かれております、輸入なり国産の飼料は。分子につきましても、これは国内生産の農産物なり畜産物でございますが、中間生産物のえさ類は、これは計算上当然引かれてございます。
お答え申し上げますが、総合自給率は、御案内のとおり価格というものさしを使って、それぞれのものにつきましては数量で端的に自給率が出るわけですが、農産物全体の自給率はどうだという場合には、価格というものを、ものさしにいたしまして計算するわけでございますが、その場合におきましても、繰り返すようでございますが、国内消費仕向け額としての農産物、これは国産と輸入がございます。その中にはえさもございます。それからそれに畜産物が国内で消費される。その畜産物にも国内産と輸入がございますが、その中から飼料仕向け額、すなわち国内産の濃厚飼料と輸入飼料、これを差し引いたものが分母になっております。われわれの言う七四％。で、しからば分子の国内食用農産物生産額
各作目別にわたりますので便宜全体を申し上げますと、四十九年度予算を中心といたしました施策の考え方について申し上げますと、米につきましては五十年十月末までに約三か月分百五十万トン。主食用小麦につきましては二・三カ月、飼料用麦につきましても同じく二・三カ月、それにさらに政策努力を特に加えまして、大麦十五万トンの長期備蓄を予定すると。それから飼料穀物につきましては、現在、これはトウモロコシ、マイロ等でございますが、先生御案内のとおり一月分のランニングストックがございますが、さらにそれを一定期間かかりまして、さらに一カ月分をふやしたいということで予算措置その他を講じておるわけでございます。 なお大豆につきましては、食品用大豆の一カ月分を
大臣がお答え申し上げるのが筋かと思いますけれども、われわれ事務当局も基本的な問題でございますので、思想は統一してあるわけでございますので、その考えについて申し述べさしていただきたいと思います。 で、御案内のとおり、国民の基本食糧は国内で生産し得る農産物で極力まかなうということは当然でございまして、各国ともに基本食糧につきましては国内で生産し得る農産物に依存しておるというわけでございます。わが国におきましても、所得水準の上昇なり消費の高級化、多様化というような西欧型の食生活のパターンができまして、畜産物なり等のたん白質食糧、あるいは果実、野菜等のビタミン食糧というようなもののウェートは高くなってまいりましたけれども、やはり基幹は米
大臣のお答えに先立ちまして、数字にわたる部分についてはお答えを申し上げます。 農地の転用面積についてのお尋ねでございますが、これにつきましては最近四十三年から四十七年までの数字を申し上げますと、四十三年で田畑合わせまして四万八百二十ヘクタール、四十四年が五万三千三百四十三、四十五年が五万七千百三十四、四十六年が六万四百六十八、四十七年が六万三千八百十三というので、最近の三カ年等では、ほぼ六万ヘクタールという農地の転用があるわけでございます。 しからば、一方、就業人口の減少の問題でございますが、これはややロングランに見ますと、三十五年から四十七年までの年率の減少率は四・六％、約五％という数字に相なっております。 それから農
