お話しのとおり、配合飼料の依存率が最も高い養鶏につきましては、飼料の今回の値上がり等は最も影響が大きいわけでございます。これにつきましては、本年の六月に、春のえさ代の値上がり等を考慮いたしまして基準価格を約十円引き上げたわけでございます。今後も、来年度の末までには、来年度の基準価格、卵価安定基金の基準価格を改定いたすということでございますので、飼料の値上がりの動向なり現実の価格の動向等を見まして、適正な基準価格をきめたいというように考えております。 なお、蛇足でございますけれども、最近、さらに本年の下期の現実の卵価水準は、需要等の動向から見まして相当強含みに幸い推移するというような動向でございまして、その点では、飼料価格の値上が
お答え申し上げます。 今回の九月の値上げに伴います政府の措置といたしましては、畜産経営資金特別融通措置につきまして、春と同様、四分、六カ月据え置き、二年の融資、総額四百十億を想定しておりますが、この融資の決定と畜産物配合飼料価格安定基金による補てんを十月から三月まで平均三千円行なう。これに要する所要資金が二百二十六億、そのうちメーカー、団体等の積み立てを除きます二百十一億については政府が措置する。その措置の内容については、その必要についてはなお引き続いて検討するという内容でございます。
お答え申し上げます。 基金の平均半年間三千円の補てんに要する財源は二百二十六億でございます。そのうち農家負担は伴わず、メーカー、農業団体のこの期間における積み立て金が十五億円、したがいまして、残りの補てんに要する財源の二百十一億円について所要の措置を講ずるということでございまして、その所要の措置については、引き続き検討の上、早急に結論を出すということでございます。
二百十一億の補てん財源の措置については、政府が責任を持って見る。その場合に、これを春と同様融資によりまして行なう。ただし、膨大な金額でございますので、政府がこれに対する債務の保証なり全額に近い利子補給をいたすというような形で、資金の補てん財源のめんどうを見るかあるいは直接の財政援助方式等によるかにつきましては、なお検討をいたすということでございます。
お答え申し上げます。 当委員会におきましても重ねて申し上げておりますように、春と秋の二度にわたる配合飼料価格の大幅な値上げでございます。これに対する配合飼料支出の一挙の増加分について、その値上がり相当額を低利の融資で補完いたしまして、ある期間にわたってその経費を吸収できるようなショック緩和の措置として低利融資の措置をとったわけでございます。 価格等の問題につきましては、いろいろ御意見を賜わっておりますけれども、それぞれの政策価格の要素をなします内容の推移等を見まして検討をすべきものであるということで、われわれといたしましては、単に融資をすることによって一切の価格問題を考えないというわけではなくて、いずれにいたしましても大きな
お答え申し上げますが、価格の検討は、三月の価格決定自体が、相当の期間をもちまして生産費決定の最も最近時点のものをとりまして、それを所定の算定方式に導入いたしましてきめていることは、この制度にお詳しい先生御案内のとおりでございます。これは最も最近時点におきます物価、賃金の動向なり、その他保証価格決定の基礎になります生産費の動向について現在諸資料を集めておるということでございます。
お答え申し上げますが、保証価格の検討につきましては、ただいま申し上げました慎重な用意が必要であるわけでございまして、諸要素の動向を見ておるわけでございます。その場合に、保証価格を引き上げる要因とまた逆にこれを引き下げる諸要素があるわけでございまして、したがって、これらの諸要素を十分に検討いたしませんと即断しかねるという事情があることは、前回におきましても大臣からもお答え申したとおりでございまして、われわれといたしましては、配合飼料価格の値上げ等保証価格を引き上げる要因等はもちろん大きな要素でございますが、その他の諸要因についてもこれを最近の時点に基づいて検討いたした上、結論を出したいというのがそのままの姿でございます。
数字にわたりますので、先にお答えさせていただきます。 搾乳牛と申しますか、酪農経営の規模によりまして、固定資本も異なるわけでございまして、この点についてはあるいは北海道の現地の相当規模の酪農農家の固定資本なり借り入れ金というものを、現にある農家を想定しての御指摘かと思うわけでございますが、私どもといたしましては、生産費調査なりあるいは農家経済調査の平均的な数字をもとにいたしまして判断しておるという点について一つの差があるのではないかと思うわけであります。 特に先生御指摘の資本利子の問題は、外部負債との関係で支払い地代の問題かと思うわけでございます。この寡少につきましては、しばしば御指摘を賜わっておるわけでございますが、毎々申
簡単にお答え申し上げますが、御指摘の点につきましては、利子補給なりあるいは経産牛の管理奨励金、これらはいずれも畜産振興事業団からの助成でございまして、実は補助金適正化に関する法律の適用を受ける。したがいまして、事業目的を達成する必要最小限度の手続というものについてわれわれも配慮したつもりでございますが、この点については、いろいろお話を承りますと、各段階でややそれに加重したような要件も要請するというような点もございますので、これらの点についてはわれわれとしてもなお実情を調べたいというように考えますし、なお、これらの取り扱いについては、財政資金の適切な使用の確保というものの必要最小限度に今後も限るべきであるというふうな態度で処理していき
御方針その他については大臣から御答弁があると思いますが、考え方を申し上げますと、粗飼料につきましては、御案内のように、先般の土地改良長期計画等に基づいて、今後四十万ヘクタールの草地の造成をして、良質粗飼料の給与率を六割、低質粗飼料を含めて粗飼料の給与率は七割ということで、この割合は相当高いものと判断しております。と申しますのは、先生に申すまでもないことでございますが、大家畜におきましても、乳牛あるいは肉牛等におきましても、その時期とか肥育とかあるいは経産の際の増し飼い等については濃厚飼料を使うというようなことから、全体として七割の粗飼料供給率は、これは相当高いものだというふうに判断しておりまして、この達成が一つの大きな課題であるとい
農業におきまして、畜産物は、今後の食料の安定供給という点の基幹部門をなしておるという点を主題にして、その役割りを見ていくべきだというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 これは農地局が中心になりまして、昭和四十四年に土地改良総合計画補足調査、これは土地改良長期計画の改定に資するために要した数字が最も最近の数字でございます。これによりますと、農地については六十万ヘクタール、草地については九十四万ヘクタールという数字が、地域別に把握しておる数字でございます。
先ほど申し上げました調査は、現在の経営とかあるいはその他の諸要件、妥当投資額とか、そういうものを前提といたしました数字、開発可能面積であるというふうにわれわれ承知しております。したがいまして、投資額のいかんを問わずとか、その他物理的に可能な面積等については、農林省としては調査の数字を持っておらないわけでございます。
ラウンドで申しわけございませんが、五トンと承知しております。
お答え申し上げます。 確かに試験研究機関の圃場の成績によりますと、先生御指摘のような数字が出ておりますし、また優良な飼料作物の育種等によりましてその平均反収は非常に高まっていくという点で、今後の検討の課題である、それを現実の場に導入していくということであると思います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、養鶏につきましては、この十年間やはり規模拡大が進みまして、専門経営の単位として経営が成立する、したがって、副業的な従来の庭先養鶏的な少羽数の農家の方々が離脱していくという傾向をたどりまして、全体としての羽数も伸び、また経営規模も拡大してきたというのが現状でございます。そういう意味では、卵価におけるコストの低下というような点で、先生お話しのような安定的な価格水準でまいったというのが実情でございます。 そういう状況でございますが、鶏卵につきましては、国民一人当たりの消費量が三百個という点で、アメリカやイスラエルに次ぎまして非常に高い消費水準になっている。したがって、一人当たりの消費の伸び
お答え申し上げます。 御案内のとおり、本年春から各種の貨物、特に飼料穀物なり食料が各輸入港に急増しておりまして、このためのはしけ滞船等がふえておることは事実でございます。数字等につきましては日によって違いますが、私どもも、横浜港におきましては二十日以上の滞船が二百八十隻であるというふうな報告を運輸省から聴取しております。これにつきましては、御案内のとおり、春先のアメリカの積み出しのいろいろな困難な問題とか、あるいは先高のための手当ての早急化というようなことから、穀物飼料原料をとりましてもその輸入量が急増しました。したがって、そのためにたとえば六月末をとりますと、本来の在庫量、例年〇・八カ月ないし一カ月分の国内在庫量が一・六カ月分
お答え申し上げますが、配合飼料価格の値上げにつきましては、お説のとおり、依存度の高い養鶏は最も影響を受けるわけでございます。これについては、これに吸収できるような価格水準で推移することが最も望ましいというわけでございます。その場合に、単なる支持とか、そういうものではなくて、現実の今日の価格がどう推移するか、あるいは今後のこの半年の見通しがどういうふうに推移するかということが問題かと思うわけでございます。 この点は、幸いにいたしまして、卵価の動向といたしましては、七月、八月は前年と同水準に落ちましたが、それ以前の六月まで及び最近の動向、さらに需要が強くなります本年の下半期におきましては、卵価水準はある程度配合飼料価格を吸収できる水
お答え申し上げます。 〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 一つの御意見かと思うわけでございますが、配合飼料の製品価格は、その八割以上までが原料価格でございます。したがって、この原料価格の国際相場からくるところの調達価格が値上げの原因になるわけでございまして、低利融資といたしましても、その金利の部分、製品価格に非常にわずかな部分を占めます金利部分の軽減というだけでございまして、この点については、直接農家に融資することが経営の衝撃に対する緩和というふうにわれわれ考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 卵価安定基金によります基準価格によって下値ざさえをいたしておりますが、さらに、需給が不均衡になりまして、卵価の下落の際に、御案内のとおり、液卵公社が出動するというわけでございまして、基準価格を横に見ながら買い出動いたしまして、本年も一千トンの買い入れをしたわけでございます。今後、その機能をさらに強化するため、先生御指摘のような出資に対する助成と申しますか、振興事業団を通ずる助成について、財政当局とただいま話し合い中でございます。その点におきましては、価格その他の問題については本年から明年にかけての卵価の動向なりえさ価格の動向を見きわめた上で、卵価安定基金の基準価格との関係で適切にきめるのがしかるべきだという
