お答え申し上げます。 アメリカ農務省におきましては、その作付以来一定の期間を置きまして、主要穀物についての作柄の予想を発表しておりますが、先生お話しの八月一日とさらに今月十一日に九月一日現在が公表されましたので、その関係についてお話しを申し上げますと、本年一番最近時点、ほぼ収穫が固まってまいりました九月一日時点の収穫量といたしましては、メイズは五十七億六千八百万ブッシェルで、前年比よりも、前回が八月一日現在が五十六億六千万ブッシェルでございますので、一億ブッシェル以上の増収、これは史上最高といわれました昨年に比べましても約四％近い増収ということになっております。それからマイロにつきましては、同じく前回の発表よりもふえまして、前年
お答え申し上げますが、お話しのとおり、シカゴ相場の最低価格等も、八月の中ごろがピークでございまして、その後の作柄の豊作予想でやや弱含みに反落反騰等を繰り返しておりますが、やや弱含みに推移しているのが現状でございまして、その点、一体九月は幾らと見るかというような御質問でございますが、この点については、やや弱含みで推移していくという以外に価格としては申し上げにくいわけでございます。
お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたとおりでございまして、最大輸出国のアメリカにおいては豊作で供給余力はさらに加わりますが、これに対する各国の需要も集中いたしますので、その他の要因をいろいろ考えましても、堅調に推移するというのがわれわれの現時点の判断でございます。
お答え申し上げます。 先ほど来種々御質疑がございましたように、まず配合飼料の大幅値上がりに対しましては、融資なり価格安定基金に対する補てんというような措置を講じまして、急激な衝撃の緩和をして当面をしのぐということでございます。なお、今後におきましては、畜産物の価格等についても慎重な配慮を払いまして、原料高製品安というような事態による経営の圧迫が加わらないような配慮をいたしながら、できる限りこのような悪影響を乗り切っていくということに全力をあげるべきものであるというように考えております。
お答え申し上げます。 先生の御質問はやや長期にわたる見通し等についても関連があるようでございますが、短期及び長期を含めまして先生の御質問に答えさしていただきたいと思うわけでございます。 配合飼料の主原料でございますトウモロコシ、コーリャン等につきましては、きわめて最近時点の需給を申し上げますと、輸入手当が順調でありましたほか、国会の御努力によります過剰米の増量の放出というようなことがございまして、需給は緩和しておりまして、国内在庫量は通常より多い状況でございます。 今後の見通しにつきましては、全農をはじめとするメーカーの手当状況等を見ますと、本年から来年にかけます海外における手当状況も比較的進んでおりまして、おおむね来年
お答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、アメリカの豊作その他需給の緩和というものはある程度見込まれますが、アメリカ等の輸出国に対する需要が相当なお強いので、需給としては強めで、したがって国際相場は強気に推移するであろうということでございまして、その水準は比較的高い水準で推移するであろうということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。 相当広範囲にわたる御質問でございますので、これについては、多少細部について不十分な点があるかもわかりませんが、先生のお話の主たる問題点は、酪農なり肉用牛等の大家畜等についての御指摘かと思うわけでございます。で、それぞれの畜種別については、事情がございますので申し上げますが、酪農につきましては御案内のとおり、昭和三十年代以降相当高い需要にささえられまして、その成長が行なわれたわけでございまして、その成長の関係はむしろ一、二頭飼いと申しますか、零細な飼養農家が酪農からリタイアをして、急速な多頭化が進んだわけでございます。したがって、その中におきまして頭数も増加し、生産量も増加してきたというのが実情でございます。
お答え申し上げます。 現在の二次生産費に占めます配合飼料費のウエートから、配合飼料の値上がりが生産費に及ぼす影響を誰定いたしますと、採卵鶏につきましては、これはトン当たり千円配合飼料が上がりますと二円六十三銭はねっ返るということでございます。それから肥育牛でございますと三円はねっ返る。それから豚でございますと三円三十三銭はねっ返るということでございます。 酪農につきましては、配合飼料依存度の低い加工原料乳地帯と市乳地域とでは異にいたしますが、全国で平均いたしますと、キロ二十七銭、トン当たり千円の配合飼料の上昇がはねっ返るということでございます。 で、これを全農の値上げ、約一万円水準の値上げということに引き直してみますと、
原単位的にトン当たり配合飼料が千円上がると、そうすると、畜産物のキログラム当たり幾ら生産費の上昇をもたらすかという計算でございます。したがって、一万円とすればそれを十倍していただきますと、そのあれになるということでございます。説明が不十分で恐縮でございます。
お答え申し上げます。 この点は大事な問題でございまして、先ほども先生が、原料高製品安という問題が、この値上げ関係と畜産物の価格の関係で、最も問題であるというような御指摘もあったわけでございますが、問題は、需給関係、生鮮食料品の一つとしての畜産物の現在の需給関係というものがどういう関係にあって、その価格水準というものが高いか、安いか、比較的農家にとって好ましいか、好ましくないか、という問題がございまして、それを前提として、えさの今回の値上がりで、どの程度吸収力があるかというような問題になるんではないかというふうに思うわけでございます。 で、種々、以下御質問があるかと思いますけれども、われわれのほうとしては決して楽観はしておりま
お話のとおり、ただいま大臣申し上げましたように、十月から来年三月まで、平均トン当たり三千円の補てんをして、実質の値下げを行なうためには二百二十六億の原資を要するわけでございますが、そのうち、今回は農家の負担をさせないで、メーカーや団体の負担で約十五億というものをこの期間に積み立てる。残りの二百十一億は、その資金の補てんのために国が責任を持つ。これについては、実はわれわれ閣議の報告でも、大臣の御報告でも、助成ということばを使わしていただいておりますが、国が全額債務保証をし、全額利子補給するというのも一種の助成でございますし、また、財政からずばり資金の補てん基金の造成費の補助金というような形で、あれをいたすという問題も、これも助成でござ
お答え申し上げます。 おことばを返すようでございますが、第一点の、債務保証等に資金の補てん方法をきめたということは絶対にございません。先ほど大臣が申し上げましたように、端的に、最も農家の立場に立った方式をとるということでわれわれとしては努力しておるところでございます。 第二点の立法措置については、先生御指摘のとおり、国の法人等に対する債務保証の場合については、これは法律的根拠を要するということでございます。
お答え申し上げますが、二百十一億の補てん財源の造成のためには、債務保証方式によりますと、国が融資機関に対して原資手当ての心配をした上で債務保証をし、全額利子補給をして、その資金手当てをするということは申すまでもないことでございますが、一方の、国が財政で見る場合におきましては、一般会計等で資金の造成費の助成ということでその基金を補てんするということでございます。
先刻来るる申し上げておりますように、そのいかなる方式をとるかということについて政府部内でいろいろ議論中でございまして、まだ結論は出ておらないというのがありのままの事実でございます。
先ほど先生の御質問の中で、私の受け取り方が悪かったかと思うわけでございますが、債務保証方式に、もう行政部内は固まっておるんじゃないかというような御質問に受け取られましたので、そのようにきまっているわけではない。両案について、ただいま政府部内で検討中であるということが、ありのままの事実であるということを申し上げたわけでございます。
御指摘のとおり、春の八千円値上がりについては基金の補てんとともに特別融資を行なったわけでございます。飼料の値上げ代の一部について特別融資制度を行なったわけでございますが、これにつきましては、まだ八月末の結果が入っておりませんが、六月現在で百八十億の融資ワクに対しまして百八億程度でございますか、約六割の消化率という報告を受けております。
お答え申し上げます。 配合飼料価格の大幅な値上げが畜産経営に対する影響とその衝撃の緩和のために、先ほど大臣等からも申し上げましたように、各種の施策をとっておるわけでございますが、まず融資の問題について否定的な御意見もございましたが、低利の資金によりまして、ある程度の長期にわたって畜産物価格で吸収していくというための低利融資を一方でとるとともに、その補てんの幅については御議論もございましょうが、平均三千円の補てん措置を講ずるというわけでございます。さらに今後の、最終的には畜産物価格で吸収していくべきだという点については、われわれも実はそう思っておるわけでございます。 問題は、それぞれの畜種につきまして、牛乳なりあるいは豚肉なり
先生御案内かと思いますが、輸入牛肉は、国内の牛肉需要の増大に応じて消費者の要望にこたえるためにふやさざるを得ないという場合に、量が急激にふえておりますので、従来の輸入牛肉の流通経路で、その流通をはかっていた点について種々ふぐあいな点、従来の方式にふぐあいな点が出ておるというような問題があるわけでございます。相当量の牛肉を、消費者の要望にこたえて確保し、価格を安定するために、的確な流通を行なわなければならないという点については問題かと思うわけもございますが、その一つとして——従来の流通経路なり流通方式の問題の一つとして、われわれは、京都の問題を受け取っておるわけでございます。 京都の中央卸売市場、これは輸入牛肉については、その相当
要点だけお答え申し上げまして、なお御質問によって答えさしていただきたいと思いますが、輸入牛肉については外割制を御案内のようにとっております。たとえば、本年の上期の例を申し上げますと、三月に一万トンのこれは緊急輸入でございますが、それと七万トンの輸入をした。これについては民貿分として七万トンの一割の七千トンを商社取り扱いとして行なわれておりまして、この商社の取り扱う部分につきましては、肉類の小売り商の全国団体でございます食肉の全国団体を通じて小売業者に回されております。それからまた、もう一つ肉類の加工業者の全国団体でございますハム・ソーセージの協同組合なり、あるいは食肉かん詰めの協同組合に対してこの民貿分は渡されておるわけでございます
おおむね一割でございます。
