こまかい飼料成分の比較等については省略させていただきまして、後刻資料で差し上げますが、大体粗繊維の供給飼料というふうに、われわれは専門的な立場の検討の結果考えておりまして、稲わらと飼料成分がほぼ同じであるというふうに考えております。粗繊維を要する大動物についての給与源ということでございますが、先生のお話にもございましたように、その中に含まれております、おがくずなどと同じようなリグニンとたん白質の消化は、酵母の作用でどう消化するかという点につきましてなお解決すべき問題があるというふうにわれわれは考えております。それから、家畜の嗜好性が弱いという問題もありまして、この点については検討を要するというふうに考えておるわけでございます。発酵法
お答え申し上げます。 追加割り当て一万トンと上期割り当て七万トンの八万トンにつきましては、先生御案内のとおり二通りございまして、畜産振興事業団が九割の割り当てを受けておりまして、これにつきましては、スーパー、生協、デパートなどの指定輸入牛肉販売店を経て消費者に渡るようにしておりますし、また、食肉卸売り市場等を経て小売り業者から消費者に渡るものと、他に加工原料用として食肉加工メーカーに渡るものということになっております。それから総ワクの残り一割の民貿分につきましてはこれは商割りでございますが、売り先指定をしておりまして、肉類の小売り商の全国団体であります全国食肉事業協同組合連合会等を経て小売り業者を経て消費者に渡るものと、ハム・ソ
御質問の中で日食協に対して一割の輸入と申しましたが、これは商社割り当てでございます。御案内のとおり、調整金につきましては、現在の豪州等の輸入価格と国内の牛肉卸売り価格におきましては、ＣＩＦベースで約二倍の差があるわけでございます。それについて一定の調整金を取りまして調整しておるわけでございますが、輸入肉につきましては冷蔵肉なり冷凍肉の部位によって格差がございますので、先生おっしゃったような金額にはその調整金はなっておりません。これにつきましては四十八年の予定では商社分の調整金の日本食肉協議会に対する納付金が約三億六千万円、それから畜産振興事業団につきましては十二億三千万円という程度になっております。 その使途についてのお尋ねでご
御質問でございますが、事実について申し上げますが、おっしゃるとおり、四十六年、七年については、この種団体に対して、十三団体、ある場合には十四団体に調整金を財源とした交付がなされておりました。これについて、生産者対策を重視すべきであるという衆参両院の物価対策特別委員会の御論議もございまして、生産者対策に重点を置くように、従来は四割程度しか生産者対策に回っておりませんのを、八割以上四十八年度本年度からこれを回すことにしたわけでございまして、これは農林省に第三者からなる調整金監理委員会を設けまして、十分な審査をいただいてやってまいりましたし、また、団体も、十四団体を——直接の生産者、乳用牛の乳用牡犢と申しますか、子牛等の肉利用をどうしても
事実について申し上げます。四十八年度は、繰り返して申し上げますように、そのような御指摘がございましたので、日食協につきましては、従来の十三団体を整理いたしまして、生産者対策として本来の目的を果たす事業を行なう団体に対して六団体に整理してこれを行なうということにしておるわけでございます。 それから手数料の件でございますが、これは全国団体でございますと、一定の経済的に合理性を持った手数料は取り扱いとして取るわけでございますが、量が相当ふえてまいりました際に、過去の手数料率を取るという点については、先生御指摘のとおり問題があるかと思います。この点についての改善合理化の指導はいたしたいと思うわけでございます。 基本的な問題といたしま
お答え申し上げます。 御指摘の北茨城市の馬飼牧場の件につきましては、国有林が自作農特別会計に所属がえになって売り渡された土地で、しかも造成草地でございます。したがって、これにつきましては、草地でございますので、農地法によって転用許可の規制すべき点であると思うわけでございますが、われわれの承知しておるところでございますと、県当局並びに市当局もその土地のそのような性格から、転用についてはきびしい規制をすべきであるという方針で現在指導中でございまして、われわれもそのような結果になることを期待しておるわけでございます。
お答え申し上げます。 基本的方針等については政務次官からお答えがあるかと思いますが、先生御案内のとおり、戦後三回にわたり民間使節団の中国に対する衛生状態の調査がございまして、中国においては相当程度衛生状態が戦前に比べて改善されておるというような事態にかんがみまして、四十六年以来成畜の輸入の許可並びに四十七年には煮沸肉についての輸入許可を行なっておることは御案内のとおりでございますが、牛や豚の偶蹄類のなま肉の輸入につきましては、口蹄疫についてはすでに結論が出ているというようなお話もございましたが、純衛生技術的に見まして国際的においてもまだ確認されてない点がございますし、われわれにおいても、これについて専門技術的な断定をするための情
お答え申し上げます。 御案内のとおり、いわゆる農協牛乳、全国農協牛乳直販会社は昨年二月から発足をいたしまして、発足当時は二万本、通常二〇〇ＣＣでございますが、昨年の八月ではわれわれの報告では四十万本、現在は六十万本ということに相なっております。販売量はときとともに増大しておるというふうに判断しておりまして、その点では所期の目的を達しているというふうに判断しております。 なお、欠損問題でございますが、御案内のとおり、事業年度が七－六になっておりますので、四十七年度の決算はまだ明らかになっておりませんが、昨年の二月から六月までの事業を見ますと、一千万円強の赤字があるというふうに聞いております。しかし、これは創業早々のときでござい
お答え申し上げます。 簡潔に申し上げますと、売得金——勝馬投票券、いわゆる馬券の売得金の一割を国庫納付をし、的中馬券に対する払い戻しは、これは一応法律に書いてございますが、結論から申し上げますと、約七五％の払い戻しを行ない、残りの一五％で開催費その他をまかなって、そしてさらに決算上の剰余がございますとこれを国庫に納付いたすと、これを第二納付金と申しておりまして、そういう仕組みになっております。
こまかい点についてはさらに御質疑に従いましてお答え申し上げますが、御案内のとおり、先ほど申し上げました売得金収入を、たとえば四十七年度について申し上げますと四千九百四十六億ということになっておりますが、そのうちの返還金が、先生ただいまおっしゃいましたように約七五％、三千六百八十三億ということになっておりまして、第一納付金が一割でございますので四百九十四億六千万円、残りが開催経費でございまして五百六十二億千三百万円ということに相なっておりまして、内訳は、業務管理費が百二十六億五千五百万、競馬事業費——競馬賞金等を含んだ金額でございますが、四百十三億八千六百万円、営繕費が二十一億というようなことに相なっております。
お話しのとおりでございまして、国庫納付金は、先ほど申し上げました第二次納付金を含めますと約一三％ということに相なっておりまして、先生のお説のとおりでございます。
施行以来のことについてはとにかくでございますが、最近の五ヵ年間を見ますと、大きな傾向といたしましては国庫納付金が若干ふえる傾向にございます、傾向だけ申し上げますと。それから競馬開催経費自体は売得金の伸び率とほぼ並行して伸びておるという、必要経費でございますが、は伸びておるというような状態で、大体、その五％弱の開催経費というような傾向を示しておる。年によって若干のフレはございますが、傾向としてはそういうことになっております。
競馬会の開催経費についても、ほぼ同様な傾向でございます。
売得金収入は、四十三年度は二千四百二十八億八千万円、四十四年度は三千二百二十九億三千万円、四十五年度は四千六十九億八千九百万、四十六年度が四千六百七十八億八千四百万円、四十七年度は四千九百四十六億百万円でございます。
四十三年から申し上げますと、四十二年は九十三億六千万円、四十四年は百四十七億六千三百万円、四十五年は百七十億八千三百万円、四十六年は百九十億九千六百万円、四十七年は二百四億七千五百万円ということに相なっております。
お答え申し上げます。 四十三年におきましてはいわゆる天皇賞が千五百万円、それが四十八年、本年ではもうすでに三千万円という数字になっております。それから総理大臣賞等が出ますいわゆる大レースとしての桜花賞は四十三年千百万円から二千百万円、さつき賞が千三百万円から二千三百万円、それからオークス、優秀牝馬競走オークスが千三百万円から二千三百万円、ダービーが千八百万円から三千三百万円、菊花賞が千五百万円から三千万円ということに相なっております。
お答え申し上げますが、売得金の増大に伴って各種経費の自動的な増大問題については検討を要する問題かと思いますが、一言お答えの前に申し上げさせていただきますのは、実は先生お話の配当率でございます、払い戻し率、これは法定でございまして、なっております。それから第一納付金等の国庫納付率はきまっておりますが、競馬会がその一五％程度を開催経費でまず使えて、そのあと残ったら第二納付金で納めるという関係に相なっておりますが、ただいま先生の御指摘の馬主の賞金等、これは何も機械的な比率が定まっておるわけではないし、われわれも予算の認可等をする際においても、それぞれの経費について検討を個別の経費を当たりまして行なっておるわけでございますが、開催経費が売得
お話のとおり、競馬法における十八条の特別登録料については一万円というような当初の規定がそのままいっておるというようなことでございまして、これは先生御指摘のような賞金の本賞金——これは付加賞金として出されておりますが、本賞金の現在の水準から見ていかにも問題があるという点であると思います。何ぶん何と申しますか、これが行政措置とか政省令でできかねる法律問題でございますので、今後の制度のあり方問題について、今日の事態に適合させるという問題の際には当然検討の素材になるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 要点だけ申し上げますと、抽せん馬制度は、競馬会が競走馬を購入いたしましてこれを抽せんで売る、飼育管理した後に売るという制度でございますが、昭和二十年代当時、馬主とそれから競走馬の不足していた時代に、その競馬についての一つのサポートするというような点も相当加味されまして抽せん馬制度をとったわけでございます。ただ、今日ではそのような競走馬の需給関係その他から見ても、その点についての事態は解消しておりますけれども、実は中央競馬会の熟練者が市場から中庸資質の馬を購入いたしまして、それが実は競走馬の価格形成、市場取引の一つのめどになっておるという面もあるわけでございます。それともう一つは、中央競馬会の業務に競走馬の育
制度の経緯からは確かに先生御指摘の視点からの再検討を要するかと思うのでありますが、非常にことば足らずで恐縮でございましたが、この抽せん馬制度は戦前、昭和の初年からわれわれもひるがえって調べてみましたらあるようでございます。同じことばを繰り返して恐縮でございますが、今日果しておる役割の一つとしては、やはり市場取引価格の適正化、袖の下とか相対的に競走馬を生産者から売られるということではなくて、競馬会の熟練技術者が適正な価格で購入するということは実は一つのめどになっておる面もあるわけでございます。 それから競馬会自体が馬の飼育管理その他の技術というものを確立したり深めていくという点で一つの競馬会の業務の面もございます。ただ、収支の面で
