お答え申し上げます。 先生がただいま取り上げられました資料は一月二十三日当時、国際需給関係が急変いたしまして、配合飼料の原料用穀物が急騰した際の問題でございます。事実、本年の上半期におきましては、そのような需給状況を反映いたしまして、配合飼料価格の相当な値上がりを見、これに対する各種の対策がとられたことは御案内と思うわけでありますが、むしろそれとの関連で申し上げなくてはなりませんのは、下期の関係がどうなるかということでございます。 この点につきましては、実は御案内のとおり、トウモロコシ、マイロ等のわが国に対するアメリカに次いでの供給国でありますアルゼンチンあるいはオーストラリア等におきましては、昨年相当不作でございましたが、
時間がございませんので端的に申し上げますが、御案内のとおり、鶏卵の伸びは、他の畜産物に比べまして消費の伸びは頭打ちでございまして、一方では多頭飼育に伴いまして生産が伸びておるということでへ需給の調節をとりながら卵価を安定させるということについては慎重な配慮が要るところでございます。したがって、昨年から生産調整等におきまして、需要に見合った生産をいたしまして、適正な卵価を維持するように考えておるわけでございます。 そのため本年二月におきましても、各県の生産見込み数量を十分見まして、ひなの導入頭数等と生産量との過去の関係等から見まして、やや県の見込みが過大であるということで、五％程度の生産量を低く見るのがしかるべきではないかというこ
生産調整の方式、これはあくまでも指導でございますことは申すまでもございませんが、農林省といたしましては、地域ブロックあるいは県、さらに末端の数町村を地区といたしました各段階において、関係者の話し合いで大体その地域の生産の目標をきめて、それに従って生産をやっていただくというふうに指導してきておりますが、先生御指摘のような問題が出てまいりますのは、昨年から発足したばかりでございまして、その点で十分地域によりましては、関係業界の意思の一致とか話し合いの方向とかについて不円滑の面があるかと思いますが、それらについてはわれわれのほうとしても県を通じまして話し合いの場をつくり、その地域の適正な生産が行なわれるように現在指導しておるところでござい
結論を申し上げます前にちょっと申し上げますが、御案内のとおり、卵価安定基金の基準価格は、暴落時の下値ささえの価格でございます。これも生産費の動向、特に今日における飼料費の価格動向というものを見て合理的な改定は必要かと思いますが、逆に先ほどの生産調整の問題が出てくるような背景がございまして、この基準価格を引き上げる一方で措置いたしますと、過剰生産の問題が起こるというようなこともございまして、諸般の情勢を加味しながら適正な水準について検討していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 飼料価格の値上がりについては、これも時間がございませんで恐縮でございますが、三月まで工場建て値として八千円上がったわけでございます。これにつきましては安定基金とか、先生いまおしかりがございました融資措置とかいうことで、実質的な養鶏農家の飼料支出はそれほどではないということを考えておるわけでございまして、計算上は配合飼料が六割生産費に占めておりますので、それが八千円上がったら一〇％上がるというような、キロ当たりそれが二十円になるとか十五円になるとかいうような計算は出ますけれども、末端への値上がりの進行状況、逆にこれに対する対策措置というようなことを見ませんと、現実に幾らかというようなことについては一がいに申し
大臣がお答え申し上げる前にちょっと申し上げますが、基準価格は暴落時のささえでございまして、その点はもう先生も御案内のとおりでございます。私の申し上げたのは、これについての合理的改定を一切考えないという点を申し上げているわけではないわけでございます。そういう点で御意見をもろもろ承りまして、次の改定等については検討いたしたいということを申し．上げているわけでございます。 それから液卵公社の活用につきましては、これはせっかくの畜産振興虚業団等の出資による価格安定措置でございますので、これについては、安いときに相当買い上げ、割卵いたしまして液卵として所有し、さらに値上がりの際に、やはりある程度の調整量を持っておることも必要でございますの
お答え申し上げます。 前回、輸入牛肉の差益の使途について諸般の御指摘を受けましたし、いろいろな問題点の啓示をいただいたわけでありますが、輸入牛肉の差益の問題につきましては、実はその差益を取るべきかどうか、あるいはその使途いかんということにりきまして、前国会において物価対策特別委員会で種々御議論を賜わっております。 その論点の結果といたしまして、一つは、現在の輸入割り当て制のもとで、消費者割り当てと事業団に対する割り当てと二本に分かれておるが、国内の需給調整のために輸入する場合においては、やはり畜産振興事業団の割り当てをふやせという御結論を委員会として御指摘を受けたわけでございます。これについては、四十七年度下期からそのような
お答え申し上げます。 お話しのとおり、動物の保護及び管理に対する社会的な要請というものが格段と進んでまいったことは、われわれは承知しておるわけでございます。従来われわれといたしましては、やはり先生のお話しにもございましたが、畜産業の基礎はやはり家畜の飼養、管理というものが中心でございまして、経済動物と申しますか、産業動物の飼養、管理という点が重点でございまして、そのために一方における人道的な観点その他からくる動物の保護なり管理というもののほうが一方的に出てまいりまして、そのために産業との調整というものが十分に行なわれないことを多年懸念しておったわけでございます。その点についての法的調整とか取り扱いの調整という点について十分な用意
お答え申し上げます。 工藤先生の御質問について、要点を御説明申し上げますと、御案内のとおり、四十六年から四十七年にかけましては、世界の飼料穀物の増産というものが非常に進みまして、需給が大幅に緩和いたしまして、御案内のとおり、四十六年から七年にかけましては、四千七百円程度の配合飼料についての値下げが行なわれるというような状態でございました。その状態は四十七年の末まで続いたわけでございます。一方、四十七年におきましては、主要な、トウモロコシ、マイロ等主要な輸出国の状況を見ますと、アメリカは史上第二の豊作だといわれて、四十七年度については相当な生産量が確保されたわけでございますが、アルゼンチン並びにオーストラリア、タイ等におきましては
その点、お答え申し上げますか、これは、四月から——四月もちょっとずれてまいりましたが、この御提案いただいている法案では四月、法律施行日から三ヵ月間に四十万トンを放出していただきまして、適切な価格で安売りしていただきますと、この値下げ効果を発揮するということでございます。
過剰米につきましては、食糧庁のほうでは、すでに過剰米についての処理がだいぶ進みまして、飼料用としては四十万程度というふうに予定いたしておるわけでございます。で、一方、先生御指摘の政府操作飼料の麦類につきましては、小麦が百十三万トン、それから大麦が百三万トンを予定いたしまして、そのうち二十万一千トンを集中売却をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
法案を成立さしていただきまして、われわれが四月以降の値上げを——四−六月の値上げをストップさせるという場合の原料の供給価格について申し上げますと、端的に申し上げますと、四十八年度予算単価の二分の一程度の値引きをいたしますとその効果が出るということでございまして、やや具体的に申し上げますと、過剰米がトン当たり一万八百二十五円、それから麦類につきましては先生御案内のように、大麦が二分の一で一万二千三百七十三円、それから配合用の単体の小麦につきましては一万五千三百九円、それからふすまをとるために小麦を払い下げる、これは配合飼料の一部に配合されるわけでございますが、この価格が二万一千七十八円、これはいずれも四十八年度の予算単価の二分の一とい
過剰米につきましては、先生御案内のように、食管特別会計によりまして配合飼料用の主原料等の市況を見ましてきめておるわけでございますが、麦類につきましては、これも一応ピーターソン方式と申しますか、配合飼料用の他の主原料との栄養価並びに価格の面で均衡がとれるようにして定めておりますが、おおむね二万八千円から四万円というような麦類の水準になっておるわけでございます。
本制度の実施に当たりましては従来と同様で、従来の政府操作飼料の売り渡しにつきましては、先生御案内のように、全農系あるいはメーカー系という団体がございまして、その団体に対して、その製造需要量に応じまして売り渡しを行なっておるということでございまして、今回におきましても、それぞれその需要量に基づいて売り渡し数量をきめるということを予定さしていただいております。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、国会に提案していただきました法律については、その大原則を訓示的に規定してあるというふうにわれわれは理解しております。法律論といたしましては、需給安定法の特則でございますが、本則も働く部分は働くというふうなたてまえでございますが、それが第一点でございます。さらに先生は具体的に、適正な価格の実現ということについての的確な保証をしろというような御質疑なり御意見かと思いますが、まさにそのとおりでございまして、われわれ適正価格と申しますのは、相当な財政負担を伴って、これは蛇足でございますが、過剰米で約四十二億円、それから配合用政府操作飼料の麦類で二十五億円という、約六十七億円の財政負担ということに相
事務的に補足さしていただきますと、今回の特例法はあくまでも需給安定法の特例措置で、必要な部分は需給安定法が働きますので、それらを両方かみ合わせましてあれいたします。これが全く独立に需給安定法と別個に動くわけではございません。需給安定法が働く分は働かせるというふうなことは当然でございまして、そういう趣旨で運用さしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 先ほどからるる申し上げましておりますように、今回の緊急措置は、安定法の本則が働く、さらにその数量とか価格についての特例ということになっておりまして、本則は当然働きますし、やはり先生御指摘のように、国の特別措置に違反したという場合には、政府のそうした飼料等を売り渡しできないということは、麦は全量国家管理でございますので、輸入麦については非常に大きな影響を受けるということになりますので、本措置の規定というものが働く限り、この点については、実効の確保には大きな手段であるというように考えております。
沢田先生にお答え申し上げますが、全農のは全体の配合飼料製造量の四割を占めております。したがって、その数字も一つの参考にいたしましたが、私どもといたしましては、その他の六割を占めるメーカー系の工場の中で主要なものにつきまして、それぞれ原料の、四月−六月の原料の手当て状況、その手当て価格等も参考にいたしまして、さらに、先ほどもいろいろ出ましたが、為替変動制の効果というふうなものもにらみまして、二分の一程度の安売りの措置をとらしていただけば四月の値上げは抑制できるというふうに判断したわけでございます。
こまかい数字等について申し上げることについてはいろいろ制約もございますが、われわれといたしましては、全農をはじめといたしまして各飼料メーカーの一番安かった四十七年十月の主要な原料及び副原料の配合率なりあるいは手当て価格でございますね、それを見まして、その後原料が先ほど申し上げましたように、需給関係に伴って上がってまいりました。で、四十八年四月から六月に製造される配飼料についての原料価格をにらみまして、それに対して過剰米及び政府操作飼料についてどの程度の割合で配合され、またその価格をどの程度に下げれば四月値上げが抑制できるかということにつきまして判断をして二分の一というふうに申し上げたわけでございます。 やや抽象的に過ぎまするので
まさに先生おっしゃいました前段でございまして、配合飼料については、無制限に、たとえば古々米を置きかえるわけにはいかないわけでございます、成分上。それで、従来では、たとえば過剰米は四十八年の三月現在では五％程度の配合率でございますが、それを四十万トンの放出によりまして九・六、約一〇％近く上げるとか、それぞれ配合率を加味いたしまして、積み上げた結果で、ただいま申し上げましたように、価格も二分の一であるし、その結果、一番のしりが先ほど工藤先生の御質問に関連して申し上げましたように、財政負担が六十七億ということで、財政負担を前提といたしましたり、目の子の見当で、二分の一というようなことではなくて、それぞれ積み上げました結果が二分の一となり、
