御提案いただいております法律にも書いてございますように、この法律施行日から三ヵ月間で製造される全配合飼料について、一定の割合で配合されるということでございまして、その期間に製造され販売される配合飼料について、この効果が及ぶものであるということでございます。
お答え申し上げます。 先生の御質問は数点の問題があるかと思います。 それで、第一点は、四月から六月までの緊急措置であるから、七月以降についてはどうだという点が第一点でございます。この点については、われわれとしては、現在慎重に配合飼料の原料価格の動向を見守っておるわけでございます。まず主原料でございますマイロ、メーズ等につきましては、これは米国等——新穀物年度は十月以降でございますが、最近の南半球の作柄、これは、いまできておるわけです。南半球は収獲期に入っておりますが、アルゼンチンなり豪州等は、昨年非常に不作でございまして、これが一つの影響を与えましたが、これについては、ほぼ平年作ないしそれ以上というような情報を得ております。
お答え申し上げます。 粗飼料についての自給率は、先生御案内のように、近く決定を見ます土地改良長期計画等による草地造成四十万ヘクタール、飼料畑百万ヘクタールというようにいたしまして、相当良質飼料の供給という点は高まるわけでございますが、御指摘の濃厚飼料につきましては、この主原料がメーズ、マイロ並びに麦でございます。メーズ、マイロにつきましては、内外の生産性の格差が非常に大きいとか、あるいは労働力事情とか、いろいろ問題ございまして、しかも表作でございまして、八百万トンから九百万トンに達するマイロ、メーズについて表作についてこの生産を確保するということは今日いま直ちになかなかむずかしいという問題があるわけでございまして、したがって、大
お答え申し上げます。 過剰米は、ただいま大臣が申し上げましたとおり四十万トンでございます。それから麦類につきましても、ラウンドで大臣が申し上げましたが、二十万一千トンでございまして、その数量は大麦が十万六千トン、配合用小麦が六万トン、専増産ふすま用小麦が三万五千トンということに相なっております。
先生の御質問なり御意見の点について、前提になります六月以降の見通し等につきましてなお不可知な要素が多々ございますけれども、一応申し上げてみたいと思います。 メーズ、マイロ等におきましては、御案内のとおり、米国における作付制限の解除というような措置がございまして、作付が大幅にふえるというような予想もございまして、国際相場は漸次低落しているというのが実情でございます。 ただ、七−九月については、メーカー等の手当てを見ますと、相場が安い価格で手当てが終わっていない、だいぶ下がってきているけれども、終わっていないというような実情でございまして、この上の値上げ要因はいまのところ見られないけれども、大幅に下がるというような見通しをただい
お答え申し上げます。 立法を検討いただき、国会を通過さしていただいた場合の政府の措置といたしましては、やはり施行日から、四−六以降から三カ月なら三カ月という間にその数量と安売りということで対処するのがしかるべきかというふうに判断しております。施行日から三月間というふうに考えております。
お答え申し上げます。 当然政府の大きな財政負担を伴う緊急措置でございまして、畜産農家の負担軽減という趣旨でございますので、多量の数量が非常な低い価格で放出された場合におきまして、その製品としての配合飼料が末端に所期の効果をあげて渡るということが、先生御指摘のとおりのことだと思います。 これにつきましては、当然売り渡しを受けた者あるいは団体がまとめて受けて、全農をはじめ個々のメーカーに渡るわけでございますが、その場合においては、それぞれのメーカーにその払い下げを受けました原料に基づく配合飼料の配合率なりその他というものを当然報告させる、売り渡しを受けた数量に基づいて製造される配合飼料の製品の数量も当然報告させる、あるいはその蔵
お答え申し上げます。 確かに配合飼料のメーカーは、中小のものを合わせますと七十社程度になりますが、全農が全体のシェアの四割を持っておりますし、そのほかメーカー系も上位の八社で全体の四割ぐらい、おおむね八割でございまして、したがって、この全農をはじめとするメーカーの原料の売り渡し、この原料に基づいて生産いたしました配合飼料の製造量、価格、蔵出し数量というようなものを押えますれば、先生御懸念のような事態はないというふうにわれわれは判断いたしておりまして、おおむねそれぞれメーカーが競争関係にございますので、全農を含めた上位の九企業の価格によってすべて据え置きが引きずられるというふうにわれわれは判断いたしております。
お答え申し上げます。 メーカーによっては畜種別にそれぞれ配合飼料がございますけれども、おおむねこの払い下げ期間におきます各メーカーの配合飼料はすべて、先生御案内のとおり、麦は政府の専管物資でございますので、政府の放出物資以外では配合原料が入手できない、それからマイロ等にかわります古々米を材料といたしまして製造するわけでございまして、全く同じ銘柄のもので政府の放出を受けないものが生産されるというようなことは、この期間はまずないのじゃないかというふうに考えておりまして、そのメーカーの建て値なり売り渡し価格が、三月水準よりも本措置を講じた後に値上げが行なわれるかどうかという点を確認いたしますれば、その効果は達成されるのではないかという
お答え申し上げます ことさらに原料表示を避けるというようなことでわれわれも従来指導を行なっておるわけではございませんが、主原料以外にも配合飼料は二十種類以上の副原料等がございまして、それらの副原料は、そのときどきの市況によりましてメーカーが原料手当てを変えて、配合率が変わるというような点もいろいろございまして、ある期間画一的に、コンスタントに原料を表示することは必ずしも実際的ではないというようなこともございまして、成分表示という点を今日とっているわけでございます。
御案内のとおり、全農系なり商系について、いずれの系統から配合飼料を購入するかということは、農家の自主的な判断にまかせられているわけでございます。こういうことを公式的に申し上げてまことに恐縮でございますが、メーカーによって配合飼料の銘柄がある特殊性を持っておって、農家もこれを積極的に選択するようなことで、現状では六割がメーカー、四割が全農ということでございます。したがいまして、農家のサイドから、その実質的な値下げ効果を及ぼす安定基金に対する助成という場合には、その助成の程度は区別すべきではないというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げますが、ただいま先生がおっしゃいました構成、掛け金の取り方とか等については、われわれの承知している限りそのような特に大きな差はない、たてまえとしての差はないというふうに判断しておりますし、また、メーカー系の場合には比較的専門的な大規模な養鶏家とか養豚家というようなものが飼料を購入しておる。したがって、基金加入の場合にもある程度大きなものが結果的に入るということになるかと思いますけれども、われわれも商系の基金を認可する際におきましてその点については十分配慮したつもりでございますが、先生御懸念の向きがございますれば、せっかくの農家のための制度でございますので、なお検討いたしたいというように考えております。
お答え申し上げますが、先生御案内のように、三月当初時点で緊急対策を立てました際は、まず物の量の面からの需給緩和ということで、三月−六月にかけて古々米を五十万トン、それから政府操作麦類を二十六万トンということでございまして、三月中から売り払った残り四月から六月分について四十万トンを予定しておりましたので、ただいま大臣も申し上げましたように、四十万トンを予定するというふうに申し上げたわけでございます。
各メーカーの四十万トンの放出によりまして代替する予定計画を、われわれ値上げ抑制のために、現在逐一とっておりますが、それによりますと、古々米の配合率が五％から約九％程度に上がりまして、その後、輸入価格が非常に上がっておりますマイロに置きかわるという関係に相なっておるわけでございます。
お答え申し上げますが、先生御案内のように、過剰米が飼料用として相当予定されてございました昨年、一昨年におきましても、年間百万トン以上の古米がマイロに代替して配合飼料用になったわけでございまして、四十万トンは第一・四半期の配合飼料製造用として十分使い切るというふうにわれわれ予定して今回の措置もとったわけであります。
お答え申し上げます。 先生御懸念の向きもございまして、配合飼料原料につきましては、配合率には一つの限界がそれぞれの原料についてございますが、先ほど私、約九％と申し上げましたが、全体の配合飼料の第一・四半期の製造量というものからの配合割合を見ますと、四十万トンは約九・六％ということになりまして、それぞれ関係者からの話を総合いたしましても、この程度であればその限界ではないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 先ほど角屋先生の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、今回の配合飼料価格の値上げの大きな要因となりました魚粉につきましては、先生のただいまのお話のように、三月の解禁が、試験操業の結果やや魚体が小さいというようなことがございまして、四月七日に解禁をされたわけでございます。 〔委員長退席、藤本委員長代理着席〕 その漁獲量につきましては、二、三の方面からわれわれが徴しておるところで、若干数字等が違いますのであれでございますが、平年の七割から八割というような数字も得ておりまして、魚体が小さいということも報告を受けておりますが、今後どの程度の漁獲量が確保できるかという点については、しばらく推移を見守る必
お答え申し上げますが、大きな財政負担を伴いまして、安価に政府が放出する、そういうような法的措置をとっていただく場合には、当然それを担保する検査とか報告とか、それぞれわれわれ行政の立場のものが責任を果たし得るような裏づけも与えていただけるというふうに判断しておるわけでございますが、先ほども御質問にお答え申し上げましたとおり、売り渡しを受けた者が、その売り渡しを受けた政府原材料について、いかなる配合率で配合飼料を生産し、いかなる数量を生産し、いかなる蔵出しをし、いかなる価格で工場建て値を立てているかというようなことについては、われわれが逐一報告を得ることはもちろんでございますし、必要に応じては工場等に立ち入り検査をいたしてその実態を確か
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、従来も古々米なりあるいは政府操作飼料については、実需者団体、全農系なりあるいは商系メーカーの協同体でございます組合あるいは酪農団体というようなそれぞれの団体を通じましてメーカーに払い下げておるわけでございまして、今回もそのルートについては同様の措置をとりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、古々米等につきましては、精麦工場等におきまして圧ぺん、挽砕等の措置を講じた上で配合飼料メーカーに渡るというたてまえに従来もなっておりまして、その点については今回は非常に財政負担を伴った低価格で放出するわけでございますので、御懸念の横流れ防止については一段と、先ほどもるる申し上げましたとおりの方法によりまして確保したいというふうに考えております。
