お答え申し上げますが、濃厚飼料の穀物につきまして、この自給をはかるということについては、早急に進めなければならない一面、各種の困難な問題があることもいままで申し上げたとおりでございますが、稲作転換等と関連いたしまして、五年間二十万ヘクタールの飼料作物を導入するということで現在進めておるわけでございまして、四十八年度は十二万ヘクタールまで伸ばしたいということで、この施策を達成したということが第一点でございます。 それから第二点は、この点については施策にもかかわらず面積が減っておるというような点もございますが、表を休耕した場合に、裏、前の秋の作付に麦をまいた場合には、その休耕は転作相当分になるように五千円の転換奨励金を出しておるとい
お答え申し上げます。 先生御指摘の条文の国有貸付その他の助成についてでございますけれども、四十二年度までいわゆる子返し制度の国有貸付事業がございましたが、以後は県有貸付事業ないし農協有貸付事業ということで乳牛導入事業は切りかえまして、今日に至っておるわけでございます。
お答え申し上げます。 国有貸付事業を四十二年以降県有ないし農協有貸付事業に切りかえました事情については、先生も御案内と思いますが、一つは、同一の財政負担で大きく事業量を伸ばすという現地の関係者の強い御要望があったことと、それから国の物品でございますから、物品管理法その他非常に末端の農家の方々にとっては繁雑な管理を要求されるというような点がございました点が一つの面でございます。それからもう一つは、農家の営農改善計画等に即して、農家の実情その他に詳しい農協なり県が指導をしながら導入するという点についても、積極的な意味があるというふうに判断いたしまして、四十二年以降は県有なりあるいは農協有の貸付事業に切りかえたわけでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、一九七二年度の国際的な穀物需給は、アメリカが史上第二の豊作でございましたが、この席でもいままでるる申し上げましたとおり、アルゼンチンなりあるいはオーストラリア、タイ等の不作がある、一方におけるソ連、中国等の追加需要が重なりまして、需給が逼迫いたしまして、穀物相場が上がったわけでございますが、その後で特に問題になります三月——六月期間において、先生ただいま御指摘のような、政府過剰米なり、あるいは政府操作飼料の追加放出等によりまして需給の点について配慮をいたしたわけでございますが、今後の見通し等につきまして簡潔に申し上げますと、まず六月以降の情勢といたしましては、ただいまわれわれが飼料——全農を
先生御案内のとおり、他の畜産物に比べましては、鶏卵の消費量はアメリカ、イスラエルに次ぎまして、今日のパーヘッドの消費量は世界第三位くらいに到達しております。したがいまして消費量自体の伸び率は高くございませんけれども、一応、年率二ないし三％程度で伸びております。 〔主査退席、梶木又三君着席〕 生産のほうも、先生のほうが御案内かと思いますが、多頭化飼育の伸展によりましてこれに対応しておる。御案内のとおり、季節的なフレによる卵価の高低等がございますが、おおむね需給のバランスがとれて伸びておるというように判断しております。
申し上げますが、卸売り価格等につきましては、御案内のとおり、四十六年から七年にかけて卵価の低迷時代がございましたが、昨年下半期から今日にかけましては、二百十円ないし二十円というような水準を保っておりまして、おおむね生産者サイドからの価格としては、順調な推移を示しておりますし、御案内のとおり、消費者価格も若干高めでございますけれども、各畜産物の中で最も流通マージンの少ないものでございまして、その点では、順調に推移しておるということに判断しております。
御案内のとおり、これはるる申し上げませんが、昨年の下半期以降の国際的な飼料穀物原料の需給が窮屈になったり、あるいは価格が高くなりまして、工場建て値段階では一月と三月に相当な値上げが行なわれたわけでございます。この点につきましては、たとえば全農の工場建て値等は八千円台の引き上げがございましたが、これについては、御案内のとおり、二月に飼料緊急対策を講じまして、商系及び農業団体系の価格安定基金で、平均二千円程度の実質補てんをする。あるいは値上がり相当分に対しましては緊急融資を行なう。三月から六月までに対しましては、低利の四分相当額の利子補給を行なう。あるいは需給緩和のために、過剰米及び政府操作麦類等についての緊急放出というようなことにより
先生の御質問におことばを返すようでございますが、工場建て値の値上げが行なわれ、これに対して、実質的な農家に対する響きを小さくするという意味で、各種の緊急対策を行なっておるところでございますが、四月以降につきましては、なお輸入穀物原料の価格の高騰というものが見通されて、再値上げ的な動きが見られましたので、これにつきましては、二月から三月の動向を注視しておったわけでございますが、為替の変動制に伴うメリット、原料のメリットをできるだけ製品価格に反映させるとか、その他適切な処置によりまして、四月値上げを、全農はじめ関係メーカーについてはこれを押えるようにという指導をしておりまして、まあ関係メーカーのほうでは、政府側の適切な措置に期待して、当
先生御案内のとおり、需要の伸びが、なお伸びるけれども、その伸びが急速ではないと。一方、供給サイドから見れば多頭飼育が進み、非常に大規模養鶏が進みまして、供給過剰的な要因を多く持っているのが鶏卵の部門でございます。そのためには、昨年からやっぱり生産面においても需要に見合った調整をいたすということで、県と国が一体になりまして、生産調整を行なっておるわけでございます。 で、四十八年度につきましては、先生御指摘のように、一方においてはえさ高があって、えさ高で卵安であっては非常に農家経営に大きい影響を及ぼす。したがって、需要に見合って生産を伸ばしていくということで、特に慎重な配慮をしたわけでございますが、端的に申し上げますと、県段階におき
先ほど申し上げましたように、県の数字が全体の需給のバランスがとれているという数字とはわれわれは思っておりません。これは各県の積み上げの数字でございます。これについては、われわれのところとしても、一方における需要の伸びをにらみ合わせまして、特に、先ほど申し上げましたように、飼料高で卵が安いというような事態で、過去の四十六年、七年当時の百六十何円とか百七十円とか、そういう水準に落ち込むことについてはきわめて慎重な配慮が要るということで、おおむね二百円台の水準で推移すれば、ある程度の値上がりも、これは政府の施策が完全に行なわれました場合においても、相当な今回の値上がりでございますから、農家の経営に対する吸収の配慮は必要である、価格面による
輸入の問題が出ましたが、御案内のとおり、液卵なり、あるいはからつき卵については自由化されております。これについては国内生産をなお伸ばすという立場から慎重な調整が必要であるということから、輸入関係の業界、実需者、輸入商社等で調整協議会を開きまして、国内生産をにらみながら輸入量をきめていくということとともに、先生御案内と思いますが、関税につきましても、特に豪州液卵等の安いものが入るという配慮から、二五％という定率関税に、さらにキロ当たり六十円というのを、昨年関税率を改正いたしまして、国内への悪影響も配慮しながら、数量も国内生産に見合いながら進めていくということでおるわけでございます。 それからもう一つ、私、申しおくれましたが、生産調
先生の御指摘の点はいろいろあるかと思いますが、第一点の、御案内のとおり、全国と全日本の二つの卵価の適用がございまして、これによって卵価の安定をやっておりますが、これは自主的な安定基金で、非常に暴落した場合の下値ささえのものでございます、言うまでもなく。したがいまして、これについては、この基準の算定についても、暴落時を頭に置いて下値ざさえということをやっておるわけでございまして、したがって、これを相当大幅に引き上げるということになりますと、われわれ端的に申し上げますと、相当な生産増加の刺激になり、また卵価の、一昨年から昨年へかけての低水準というような問題が起きるのではないかというふうに実は考えておるわけです。 それからもう一つ、液
お答え申し上げます。 先生のほうがお詳しいかと思いますが、百六十三円なり百六十五円という安定価格は、安定基準価格という下値ささえの価格でございまして、暴落時にこれで基金を補てんをすると、豚肉の場合は事業団が買いに出るというような制度になっております。これの算定のしかたは、過去の生産費の変化率なりあるいは需給係数等を勘案して、平均価格に対して過去の一番落ちたときの価格ですね、これで算定するというような算式になっておるわけでございます。したがって、過去のデータから百六十五円というのが出ておるわけでございまして、これが絶対に動かすべからざるものであるというふうに私どもは申しておるわけではございませんで、最近におけるえさの問題その他、需
私、先ほど卵価が現在は二百円台の比較的いい水準にあると申し上げましたが、今後、御案内のとおり、やや低落期ですね、不需要期で、しかも非常に産卵率が高まるというような時期ですね、ここにおいて実現される価格で、現実の鶏卵価格等もにらんできめる必要があるというふうに考えておりますが、われわれのほうとしては、いまが絶対であって、合理的な改定をいたさないというような姿勢でおるわけではないことを重ねて申し上げます。
広範な問題でございますので、要点だけ御説明申し上げまして、御質問等にさらにお答えさせていただきたいと思います。 わが国の畜産につきましては、御案内のとおり、国民所得水準の上昇によりまして、需要のほうが増大してまいりまして、それに対応して生産も順調に伸びてきておるわけでございます。たとえば四十年から四十六年までの伸び率を見ましても、農業全体が一四二・三％の伸び率でございますが、畜産部門におきましては一八九・一％、約九割の伸びを示しておるというようなことに相なっておるわけでございまして、したがって農業総生産に占めます産出構成のウエートにつきましても、四十年は一九・七％でございましたが、四十六年には二六・二％というふうに、その比重を高
先生おっしゃいましたのは、四十七年度の豚肉の輸入量が大体六万七千トンでございますので、四十六年度は二万七千トンということでございますから、おおよそその数字が基準になり、いま先生が御指摘の数字かと思います。
お答え申し上げます。 総論的な大所高所の御質問でございますが、要点を申し上げますと、酪農につきましては、御案内のとおり、飼料基盤の整備という点が主体でございまして、この点については、従来の草地開発事業を推し進める。特に、第二次土地改良長期計画におきましては、十年間に約四十万ヘクタールの草地を造成するということで、事業費も第一次計画に比べて、はるかに草地開発のウエートを高めるというような点から進めていきたいという点でございます。 第二点は、特に先生が御懸念なさっております豚については、諸般の問題をかかえるが、しかし食肉に占める地位はますます高くなるというようなこともございまして、昨年来、畜産振興審議会の食肉部会で、昨年秋までに
私もそういう記事が出ているということを教えられたわけでございますが、本制度の趣旨から申しまして、生産条件が、市乳地帯等、比較的需給の関係等から、原料乳価が有利な地域ではない加工原料乳地帯の再生産を確保し、全体の農家手取り乳価を底上げしていくという制度の趣旨から考えまして、およそ今日、この廃止を直ちに検討するような、われわれは考えも持っておりませんし、具体的に何らそういう検討も始めておらないということをはっきり大臣の前で申し上げます。
公害基本法をただいま広げておりますのであれでございますが、われわれは畜産経営に基づく悪臭、水質汚濁を畜産公害というふうに理解しております。
失礼しました。 この原因につきましては、諸般の事情があるかと思うわけでございますが、やはり豚、鶏というようなものにつきましては、先ほども先生から御質問がございました際、申し上げましたように、大規模経営と申しますか、多頭飼育が伸展してまいりまして、豚なり鶏等について非常に大きな経営ができる、したがって家畜排せつ物というようなものが非常に多くなりまして、それが悪臭とか水質汚濁の原因になるという点が一つでございますし、それから、養鶏、養豚とは、ややもすれば離れまして、土地還元——ふん尿の土地還元というものとの調和がとれた経営の発展をしないという点がやはり一つの原因かと思うわけでございます。それからもう一つは、これはわれわれ畜産を守る立
