御指摘のとおりでございまして、公害対策基本法におきましては、水質の汚濁とか、あるいは騒音、悪臭というようなものが畜産公害に該当するというふうに考えますし、確かにわれわれの事例的な調査とか報告でも、騒音的な問題で周辺から非常な苦情が出てきておるというような事例も承知しております。
御指摘のとおりでございまして、公害対策基本法におきましては、水質の汚濁とか、あるいは騒音、悪臭というようなものが畜産公害に該当するというふうに考えますし、確かにわれわれの事例的な調査とか報告でも、騒音的な問題で周辺から非常な苦情が出てきておるというような事例も承知しております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、畜産公害問題については、試験研究から始まる多面的な角度からの施策を思い切って進めませんと、この問題の進展に対応できないというのが実情でございます。これにつきましては技術会議等の関係者もおられますが、技術開発について早急に行なう、これは四十三年から技術会議におきまして一定のプロジェクトをもって進めたわけでございますが、たとえば豚なら豚については五百頭以上の経済性を持った浄化処理技術というのが確立されたわけですが、さらに小規模の、それ以下の頭数のものについて施設の投資額と効率というようなものから、その点経済性を持った処理技術と施設というような問題についての開発等、これは一例でございますが、早
お答え申し上げます。 前段の政府放出価格につきましては、古々米等につきましては、ただいま大臣が申し上げましたように、全農等主要メーカーの四月値上げが国際原料価格の高騰から一定の水準が予想される、この値上げを見送るに必要な価格ということでございまして、先生御案内のように、為替変動制の移行に伴いますメリットも製品価格に反映しなければならないわけでございますし、その他メーカーの合理的、自主的な努力も期待いたしたい。その上で、値上げを四月に全く行なわない水準では放出価格はいかなる金額であるべきかということを現在検討中でございます。したがいまして、具体的な数字は早急に結論を得たいということで、ただいま努力をしておるわけでございます。
お話しのとおり、四月以降の値上げを行なわないという水準の価格として、現在検討中でございます。
おおよその経過はただいまの大臣の御説明で尽きるわけでございますが、特に補足させていただきます点は、保証価格につきましては、審議会におきます論議といたしましては、酪農の現況から見ましてたとえば過去の一円なりあるいは七十五銭なりあるいは十五銭というような上げ幅ではなくて、ある程度の保証価格の水準の引き上げが必要であろうということについては認識を一にしたわけでございますが、それぞれの委員の方によりましては、相当大幅な値上げが必要であるという御見解と、政府諮問案自体が過去の政府諮問案の水準としては最高であって、まずこの程度で妥当であろうというような御意見がございまして、表現といたしまして、適切なる値上げというような表現になったことを御報告申
お答え申し上げます。 ただいまの農林省の関係者の北海道への現地視察につきましては、事務次官につきましては一般農政事情で、その中に当然北海道では酪農を拝見したということだと思いますが、さらに現地の意見を聞くために、責任課長が二月に北海道におじゃまして、関係者からいろいろ話を聞いたわけでございます。それらの報告を受けまして、先ほど大臣がるる申し上げましたように、やはりこの二、三年来の保証価格の水準改定というような方向では必ずしも十分ではないということで、今回の諮問等についても慎重な検討をした上で諮問案を策定し、政府案を決定したという経緯でございまして、それで現地における事情その他については十分お話を承りましたし、大臣が申し上げました
お答え申し上げます。 島田先生、今回の乳価改定、保証価格の決定で、先般行なわれた飲用乳等の原料乳価格の決定の経緯から見て、一段と格差が出てきたというようなお話でございますが、先生もまさに申すまでもなく御案内のとおり、飲用乳につきましては、地域、地域の需給を反映した自由価格で形成するたてまえになっておるわけでございますが、一方加工原料乳につきましては、主要な加工原料乳地帯におきます再生産を確保する、それを補償するということで、一定の方式によって価格が形成されておるところでございまして、それぞれ価格形成の原理と申しますか方式が異なっておるわけでございます。 ひるがえって、飲用乳価格と保証価格との間にいかなる程度の差が——用途別の
お答え申し上げます。 先生御案内のように、内地の市乳地域、大都市圏におきましては、市乳生産が、各種の逆条件によりまして需要に対して供給が不足する、特にその程度が強くなっておることは御案内のとおりでございます。それで、われわれといたしましては、加工乳地帯から市乳化を促進するという施策を打っておるわけでございますが、この場合、まさに先生が御指摘のとおり、内地の市乳地帯の生産者と加工乳地帯の生産者との間の協調、調整、十分なる広域間の調整という点が必要であることは申すまでもないわけでございます。 この問題につきましては、それぞれ広域間の需給調整を行なった上で、その市乳化を進めるということは、先生御懸念の点から見ても当然かと思うわけで
内地の飲用乳はただいまも月に平均いたしまして一〇%以上の伸びを示しております。したがいまして、相当程度遠隔な加工乳地帯から市乳の原乳を期待するというような一般的背景になっておりますし、さらに生産者間の調整は、昨年もこの問題が起こりました際も十分な生産者同士の理解もございまして、これに行政の適切な指導によって先生御指摘の事態を回避できるものと考えております。
先生御案内のとおり、四十二年、三年におきまして補給金等勘定の輸入乳製品の差益、これを助成事業に充てましたが、今回も年度の末でございますし、予算も成立しておりませんので、それらも考慮しながら、この助成勘定を創設する際の法律改正の趣旨にも基づきまして助成をいたすということにしたわけでございます。
畜産振興事業団の補給金勘定の決算を進めておりますが、四十八年度には約三十億程度はその財源が確保できるということでございますし、四十八年度の需給計画から見て、バター等を中心とする輸入乳製品の差益等を想定いたしますと、四十九年度には十億程度の確保は容易であるというふうに考えております。
お答え申し上げますが、先生御案内のように、四十二年、三年におきましても同様、補給金勘定の前年度の差益を決算の結果約八割を助成勘定に回してこれを充当するということでございまして、四十四年度は四十三年度の同様な決算を回すということで、酪農振興のために緊急の助成をしたわけでございまして、その前例にならいまして、総額四十億ということを予定しておるわけでございます。
基本的な趣旨はただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、各方面、生産者の関係あるいは諸先生なりあるいは現実の審議会におきましても、いままで伸びてまいりました北海道酪農において、設備投資その他規模の拡張から多額の負債が残っておって、これが前向きの発展の重圧になっておるというような御指摘がございましたので、ただいま、昨年来負債整理の実額なりあるいは融資の限度等について、これは酪農だけではございませんで、畑作とか水田、そういう点も含めまして農林当局と道庁と二度、三度のやりとりをしておりますが、その中で酪農の分としての所要額を推定いたしまして、自作農維持資金によって百五十億を用意し、それで従来の負債を借りかえるという措置をとったわけでご
方針にわたりますが、百五十億は酪農に限るという内容でございますので申し上げます。 これは先生御案内のとおり、畑作とか水田とか養鶏、養豚等もろもろの分についても負債処理問題が道庁から出ていることは承知しております。先生がおっしゃったような四百億というのはその数字かと思いますが、その数字の見方その他については、なお念査をする必要があるということで資料のやりとりをしておるのが現状でありまして、酪農については特に早く負債の問題についての一つの解決の方向を見出すということで、今回保証価格の決定と並行してその総ワクをきめたわけでございます。ほかのものについてこれを見ないというような逆な方針をきめておるわけではございません。
お答え申し上げます。 四十六年につきまして全国平均の家族労働報酬は、牛乳につきましては二千百十九円、米が四十六年度二千三百八円、これを申し上げたかと思うわけでございますが、四十八年の今回の保証価格によりまして家族労働報酬を推算いたしますと、三千円近い数字が出るというふうにわれわれは試算をいたしておるわけでございます。全国平均ではなくて、保証価格の価格から推算いたしております。
具体的な内容になりますので私から答弁をさせていただきますが、これは御指摘のとおり、制度の趣旨もそうなっておりまして、需給調整後の輸入乳製品の差益を酪農助成勘定から導入するという加工原料乳制度の本旨にのっとってやるわけでございます。
宣伝のしかたでございますが、事柄を端的に申し上げますと、四十二年、四十三年におきまして生乳生産が今日のように停滞した事態がございます。その際は保証価格の改定と同時に、緊急に生産を刺激し、農家の生産意欲を伸ばすという趣旨で、輸入差益を活用いたしまして緊急事業を行なったわけでございまして、今回も、保証価格の水準についてはいろいろおしかりがございますが、政府諮問案としては相当な引き上げを行なうというような事態であるから、これは非常に酪農にとっても困難な事態である。したがいまして、これに対して、過去の例にならいまして施策をとって、一体として行なったわけでございます。
お答え申し上げます。 先ほど島田先生からの御質問に大臣がお答え申し上げましたとおり、今回の保証価格の決定にあたっては酪農全般をめぐる困難な情勢を踏んまえ、一方においては価格の適切な改定と並行した総合的な施策を講ずるということでございまして、日本の酪農を困難な事態から前進させるためには、価格の面とあるいは生産、経営の面と、両者から推し進めるという総合対策でございまして、切り放せないものでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、今回の乳価の改定には安定指標価格の改定と保証価格の改定と基準取引価格の改定があるわけでございます。で、乳製品につきましては、簡潔に御説明を申し上げますと、最近の乳製品の実勢価格をにらみ合わせまして、過去四年の価格の推移をとらえて安定指標価格の決定を行なったわけでございまして、その安定指標価格から標準的な製造販売経費を見まして基準取引価格の二円七十一銭アップを行なったということでございます。したがって、そのような措置をとりまして現実の乳製品価格をとっておりますので、直接この点が乳製品の値上げに通ずるものではないことは制度に御案内の先生御承知のとおりと思います。なお、保証価格の値上げは、現実の乳
お答え申し上げますが、先ほどるる大臣がお話し申し上げているのに尽きるわけでございまして、審議会の委員の皆さまには、酪農情勢の従来からと違った情勢という点については認識は相違はなかったわけでございますが、価格水準につきましては、政府の諮問というものは過去の諮問案としては最高であり、価格の水準としてはこの辺が適当であろうというような御意見を持つ方々もございましたし、また、ただいま先生がおっしゃったように、事態が違うから相当諮問案以上に引き上げることが適切だろうという議論をなされた方もございまして、それらの審議会の性格上、従来の運営からも、いずれにあれするかというような決をとるわけではございませんで、それぞれの代表なさいました起草の責任者