簡潔にお答え申し上げます。 市乳化促進につきましては、現在も、先ほど美濃先住の御質問にございましたが、北海道における濃縮乳のモデルプラント工場等は市乳化促進の一つのタイプでございます。さらに畜産振興事業団から、乳業のリース会社という法人がございまして、これに出資をして、コンテナとかタンクローリー、こういうものの施設を備えさせまして、これは主として内地でございますが、内地の岩手、福島等の——東京市乳圏をとりますと岩手等の地域から市乳化を促進するというような措置をとっておるわけでございます。それらについて一そうこれを進める。 なお、飲用乳の流通合理化については、最も基本的な問題でございまして、ワンウエイ容器の普及、促進、これにつ
お答え申し上げます。 先ほどもしばしば答弁中お答え申し上げましたとおり、四十二、三年度の措置に準じて行なうということでございまして、ただいま酪農農家の最も要望しております育成牛、素牛の育成資金の低利融資の利子補給あるいは乳牛導入事業、これは稲転地帯にだけ一般会計では限られておりますが、これらを規模拡大したりあるいは多頭数飼育農家に対してその要請が非常に強いということで、これに対する助成を行なうというような点、その他バルククーラーその他最近における末端の御要請の非常に強いものをメニューといたしまして、地域の実情に応じた特殊的な要求もこれ配慮してきめるのが筋だと思いまして、ただいま財政当局と内容を検討中でございます。
午前中、審議会等の事情によりまして直接島田先生に御答弁できなかったわけでございまして、恐縮に存じておりますが、労務費についての労働時間その他のこまかい資料でなくて、労務費全体のつかみ方というような……。（島田委員「いま何ほだと言っていただけばいいのです」と呼ぶ）それは、単価とかその他というのは明らかでないというようなことを承知しておりますけれども、少々お待ち願います。
お答え申し上げますが、先生が御指摘の数字は、たしか昨年の記憶を思い起こしますと、乳製品の製造販売経費の中は、労働費の総額を企業側から報告をとりまして、これを精査してきめておりまして、労働費総額でございます。したがって、松村委員が当時単価の御要求がございましたが、この点については資料がないので、食品工業の平均の労賃単価を資料としてお出ししたというようにわれわれは聞いておるわけでございます。
各種の算定方式の前進、改善については、各方面の御意見を今後も聞いて検討しなければならないわけでございますが、本問題については、評価がえの問題で事柄が相当慎重を要しますので、なお検討を続けさしていただきたいと思います。
簡単に御説明申し上げますが、ただいま質問をいただいております加工原料乳については、加工原料乳の不足払いに関する法律、法律の名前は正式に申し上げませんが、その法律の第十一条第五項で保証価格、基準取引価格、第一項の数量、これは限度数量、安定指標価格等は毎会計年度、当該年度の開始前に定めなければならない。これを今度きめるわけでございますが、先生御指摘の物価その他の著しい変動というのは、年度途中でえらい変化が起こった場合に改定し得る余地がある、改定するということでございまして、今回決定する問題とは直接関係がないわけでございます。
昭和四十八年度の加工原料乳、豚肉の価格、飼料需給計画等の検討状況につき御報告申し上げます。 加工原料乳につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき、毎年度、その年度の開始前に加工原料乳の保証価格及び基準取引価格、生産者補給交付金にかかる加工原料乳の限度数量並びに指定乳製品の安定指標価格を定めることとなっております。 また、豚肉につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、毎年度、その年度の開始前に豚肉の安定基準価格及び安定上位価格を定めることとなっております。 さらに、飼料につきましては、飼料需給安定法に基づきまして、毎年、輸入飼料の買い入れ、保管及び売り渡しに関する飼料需給計画を定めること
お答え申し上げますが、四十七年度の生乳生産量は約四百九十三万七千三百五十二トンでございまして、対前年比一〇二・四％でございます。四十八年につきましては、月字の数字を累計いたしますと、これは一〇二％ということになっております。
用途別に申し上げますと、四十七年度は、飲用乳向けが一〇六・四、乳製品向けが九七・九、それから四十八年度におきましては飲用乳向けが一〇八・九、乳製品向けが九三・五ということに相なっております。
四十七年度の先ほど申し上げました四百九十三万七千三百五十二トンのうち、飲用乳向け数量は二百八十三万トン、乳製品向け百九十五万トン、その他自家消費等でございますが、十四万七千トン、ラウンドで申しますとそういうことになっております。それから四十八年につきましては、飲用乳向けが、これは途中の数字でありますが、生乳生産量が一〇二％と申しましたのが——失礼いたしましたが、四十六年と四十七年の数字が出ておるわけでございます。先ほど四百九十三万トン云々と申し上げましたのは、四十七年度の暦年の数字がそこまで出ておるわけでございます。それから、さかのぼって四十六年は四百八十一万九千八百三十四トンが生乳生産量でございまして、数量は、二百六十六万三千トン
加工原料乳の不足払いの対象になります限度数量は余る予定でございます。
四十七年度の保証価格を決定いたします際に推定いたしました限度数量は百五十九万六千トンでございますが、大体百四十万ないし百四十五万トンというのが実行の限度数量になろうかと思っております。
お答え申し上げます。 先生御案内かと思いますが、乳製品につきましては、今日、成分によりまして需給がアンバランスになっております。と申しますのは、脂肪に対するバター、これに対する需給が窮屈でございまして、その結果、輸入が一万一千トン程度本年度においては予定されております。
バターだけでございまして、先生御案内のとおり、よけいなことでございますが、脱脂粉乳を約二万六千トン事業団がかかえておりまして、いわば在庫という形であるわけでございます。
ただいま最終整理をしておりますが、飲用乳向け比率が五割をこえるような県が二県ぐらいふえると推定されます。
従来一道六県と申しましたのが、ただいま最終資料を整理しておりますが、一道四県になる見通しでございます。
本年度におきましても、加工原料乳の割合が相当部分を占めるという暫定措置法の趣旨に基づきましてきめていきたいというように思っております。
お答え申し上げますが、先生のほうが御案内かと思いますが、飲用乳価につきましては、それぞれの地域、地域の需給に応じまして自由に形成されるたてまえをとっておるわけでございますが、一方、加工原料乳につきましては、主要な加工原料乳地帯における加工原料乳の再生産を確保するという趣旨で、別途の方式で算定をされておるわけでございます。したがいまして、それぞれの価格形成の方式が異なりますので、価格についても必ずしも同一の傾向をたどる、同じ上げ幅になるとかということは従来もなかったわけでございます。特に飲用乳地帯におきましては、主体の地域は都市地域の周辺ということで非常にその影響を受けまして、労賃なりあるいはえさなり土地というようなものについての制約
飲用乳価格は、先生御案内のとおり、地域によって原料乳価格は需給の関係できまっております。したがいまして、それはいわば自由な価格形成で行なわれておるものでございますが、加工原料乳につきましては、加工原料乳地帯の原料乳の再生産を確保するという制度に基づきまして、御案内の方式で適正にきめていくというたてまえでございます。
数字等につきましては最終決定を急いでおりますが、先生も十分御案内のとおり、労賃につきましては、労働省の毎勤統計の加工原料乳地域におきます直近三カ月の上昇率というものをおらえまして、これを推定生産費に反映していくというたてまえをとっておりまして、その適正な反映を期しておるわけでございます。
