お答え申し上げます。 はなはだ残念でございますが、労賃その他主要な経費の項目でございまして、ただいまそれらについてその適正な算定をするために作業を急いでおるわけでございまして、その点について他の主要な経費項目とあわせまして、ただいま御答弁申し上げることは困難でございます。
しばしば乳価問題に関しまして先生等から本問題についての御指摘があったことは十分承知しておるところでございますが、飼育管理労働につきましては、繰り返すまでもなく、その年間拘束性とか熟練性とか、そういうものにかんがみまして、その地域における他産業並みの賃金の評価がえをして確保したいというふうになっておるわけでございますが、飼料作物の栽培費につきましては、先生の御主張もございますが、他の作目との関係その他、もちろんあらゆる作目等について均衡労賃を評価がえという御議論があることも承知しておりますが、他の作目との関係その他農産物価格政策万般との関係について判断をしていくという必要性が一方にあるわけでございますし、それからもう一つは、やはり稲作
おことばでございますが、低乳価をあれするというようなことはないわけでございまして、飼料作物の栽培労働については、やはり酪農経営の一環として相当大事なものであるという点については私も認識を同じくしておるわけでございますが、米とこの酪農の家族労働費を除きまして、他の作物については均衡労賃方式をとっておらないわけでございまして、他の畑作物その他の労働との関係、バランスとの関係、その他万般の関係については相当基本的な検討を要するものではないかというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。 先生がただいまおっしゃいましたような諸点につきましては、最大限の配慮を払いながら適正な決定をしたいと思っておるわけでございますが、特に生乳生産の停滞とか酪農頭数の絶対数の横ばいとか減というような事態については、酪農をめぐる諸条件等を十分勘案いたしまして価格決定の結論を出したいというふうに急いでおります。
お答え申し上げます。 最終の結論が出ておりませんので、この点については申し上げることは困難かと思いますが、先生がただいまるる御指摘になりました生産費の各経費項目の見方その他の万般の点については十分考慮を払いまして、価格の最終の結論を出したいというふうに思っております。
先生は制度にお詳しいのでるる申し上げませんが、安定指標価格はすなわち乳製品の価格安定の一つのめどの価格でございますし、また基準取引価格は製造販売経費等を差し引いた経費、これはそれぞれ最近の価格の動向その他を見て、保証乳価と同様適正な算定をいたすべく努力中でございます。
私のお答えを申し上げたのが不十分かと思いますが、安定指標価格につきましては、最近の乳製品の価格の動向、物価の動向というようなものを十分勘案いたしまして適正にきめたい。特に消費者物価等その他もろもろの視点からも検討しなければならないという点でございますし、また、製造経費等は合理化の進展その他から、十分に検討した上で基準取引価格も算定をいたすべきものでございます。保証価格につきましては、もう申すまでもなく、ただいまの先生のいろいろな御指摘等も配慮しながらきめていくつもりでございます。
お答え申し上げます。 パルプ廃液からのトルラ酵母による飼料につきましては、四十六年に、農林省といたしまして企業を指導いたしまして分析試験結果が出たところによりますと、三・四ベンツピレンは〇・二九から一・一ＰＰＢということに相なっておりますが、これは企業の試験でございますので、私どものほうといたしましては、肥飼料検査所におきまして、東京及び福岡の肥飼料検査所におきまして、分析試験並びに動物実験を、安全性について慎重を期するために、現在行なっておるところでございます。
ただいま、その結果だけを申し上げさせていただきますと、三・四ベンツピレンは〇・二九から一・一ＰＰＢでございまして、砒素が〇・二から二・六ＰＰＭ、鉛が〇・七から一・九ＰＰＭ、カビ毒——アフラトキシンの系統でございますが、検出されていないということでございまして、御必要がございますれば、さらに詳細な資料をお手元に整理いたしまして差し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、四十六年に企業を指導いたしまして行なった試験については、ややその点におきまして、飼育期間その他問題があったことは確かでございます。したがいまして、これにつきましては、われわれは、約十数年これを使用されておりますし、世界各国におきましても相当な国におきまして製造販売されておりますので、また、昭和三十九年には東京医科大学等の実験もございますので、安全性等については問題はないと思っておりますが、企業の試験等について、なお不十分なところがあるということで、ただいま、先ほどお話し申し上げましたように、東京及び福岡の肥飼料検査所におきまして、分析試験並びに動物飼育実験を、急性、亜急性及び慢性について
お答え申し上げますが、最も早い企業で昭和三十一年ごろからでございます。
お答え申し上げますが、私どもは、繰り返すようでございますが、廃液酵母についての安全性については現在問題はないと思っておりますが、従来は、飼料につきましては、一定の製造の届け出その他がございましたが、家畜の栄養の視点でその品質の取り締まりなり指導が行なわれておりましたが、特に飼料の畜産物を通じます人体の安全性等につきましては、この四十年以降の諸般の要請という点から検討を始めたわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、従来、鉛、砒素その他について許容基準がございます食品添加物等につきましても、その食品に応じましての許容限度にはいろいろ幅があるようでございまして、この飼料等について、特に多いかどうかということについては、なお検討いたしたいと思うわけでございます。 なお、セレン等のお話がございましたが、〇・三ＰＰＭ以下ということに相なっておりますが、私どもが承知しております文献等では、五ないし一〇ＰＰＭを投与することによって中毒症状を起こすというような報告も受けております。
御指摘の、飼料を通じます畜産物を通しての濃縮と申しますか蓄積、カドミウムについてはどうであるかという点については、われわれ遺憾ながら実験等の結果を持っておりませんので、この点については、なお安全性の問題の一環といたしまして、先ほど申し上げました実験等とあわせまして、やらせていただきたいと思います。
お答え申し上げますが、廃液たん白酵母はたん白原料として配合飼料に全体の二％程度しか配合されないわけでございまして、したがって、その成分等につきましても、さらにその含有量が具体的に家畜の体内に入る場合には少なくなるというふうに思っておるわけでございますが、繰り返すようでございますが、この点についての検討をさらに進めさせていただきたいと思います。
お話のとおり、配合飼料は年間千八百万トンでございましてその中の、その量から見ますと、この酵母自体について非常に少ない数量であるから、これについての取り扱いは検討したらどうだというお話でございますが、いままでの経緯なり——経緯と申しますのは、各種の安全性について、その不十分さについては御指摘を受けたものもございますけれども、国といたしましても、ただいま国の機関において責任ある実験を行なっているわけでございまして、それらの結果を十分見まして、安全性についての検討をいたした上で、それらについて今後の取り扱いを考えていきたいというように思っております。
先生ただいまベンツピレンにつきまして御指摘がございましたが、ベンツピレンについては、先生のほうが御案内かと思いますが、各種食品中に、この酵母飼料以上に、通常われわれが食する自然界の食品についても、その条件によって、あるわけでございまして、その点について、どの程度がその許容限度であるかというような点については一がいに結論が出ないかと思っておるわけでございます。
飼料につきましては、繰り返すようでございますが、第一次大戦後から西欧諸国において酵母飼料が企業化されまして、第二次大戦後は、さらに世界各国におきまして、十カ国ないし十二カ国等で製造が行なわれておりますし、相当長期間の使用によって、特にいままで問題という点については生じておらなかったわけでございますし、また、これらの飼料の安全性が、この飼料について安全性が起こる以前に、昭和三十九年、東京医科大学におきまして、マウス、ラット等について実験の結果、無害であるというようなデータもわれわれ承知しておりますので、現在のところ、その安全性については特に問題はないというふうに承知しておるわけでございますが、いろいろな国民的な不安というような問題もご
事実関係についてお答え申し上げます。 乳量、飼養戸数につきましては、先生がおっしゃるとおりでございますが、その飼養規模におきまして、ただいま大臣が申し上げましたように、一−三頭層の減少、時間の関係でこまかくは申し上げませんが、それで十五頭以上の多頭化農家の増加が著しいというのが傾向でございます。 それから乳量につきましては、先生御指摘のように、四十四年ごろまでは年率一〇％近く、年によってフレがございますが、四十一、二年はまあ一％ないし二％みたいな年もございましたが、全体として、五年なら五年をとりますと、七％とか一〇％の数字でございましたが、四十六年は一・二％、これは暦年でございますが、四十七年が二％というように、この二年間停
要点について御説明申し上げます。 四十四年度が基準年度でございまして、五十二年度につきまして、四十四年度乳量といたしまして四百五十七万五千トンが八百十四万五千トン、それから経営の目標といたしましては、土地条件の制約の有無あるいは複合形態をとるものと区別してございますが、それぞれ四十頭、三十頭、十頭ということに相なっております。
