先ほどの御答弁で申し上げましたように、相当以前から製品化されておりますが、えさについて畜産物を通ずる安全性の問題が出ましたので、四十六年には分析検査をしたわけでございます。で、その後収去いたしまして、なおときどきこれについては分析検査をしていきたいということを申し上げたわけでございます。 なお、先生お尋ねの厚生省の見解等について付言させていただきますと、いろいろ問題になりますカビ毒等のアフラトキシンとかあるいは重金属とかいうものについては問題がないわけでございまして、三・四ベンツピレンというものにつきまして、これが第三者の分析結果では、石油たん白の際に、十億分の一ＰＰＢを基準としたのに対し、一・一ＰＰＢというものがある会社のもの
お答え申し上げますが、こまかい数字はとにかくといたしまして別途資料で提出させていただきます。 先ほど大臣がかいつまんで申し上げましたが、配合飼料の主原料でございますメーズ、マイロ、これは年間約八百万トンわが国で輸入しております。その主要供給国でございますアメリカは四十七年が史上第二の豊作でございました。四十六年が市場最高といわれております。しかしながら、アルゼンチン及びオーストラリアがそれぞれ作柄が四割減なり二割五分減という関係でございますし、また年間約八十万トンわが国に供給しておりますタイ国が作柄が不良で四十万トン程度しかわが国に送れない、そういうことでございますし、一方では、需給関係といたしまして、ただいま大臣が申し上げまし
お答え申し上げます。 ただいま大臣が申し上げましたように、飼料の需給が窮屈な上半期に集中的に放出するということでございまして、古々米につきましては五十万トンを目途に放出する。これはメーズ、マイロの代替物というわけでございます。それから、配合飼料の値上がりの抑制でございますので、政府操作飼料でございます大麦なり配合用の小麦等につきましては、ただいま約二十五万トンの放出を予定しております。この数字は例年の平均ベースの約四倍弱というような数字でございます。
お話しのとおり、主原料を海外から仰いでおりまして、シカゴの相場なりあるいはフレートなり、あるいはそのほかの諸掛かりという点から、今日全農のほうとメーカーが手当てをしております原料価格から見ますと、先生御指摘のように、相当大幅な値上がりが予想されておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような全農系、ただいま設立を急いでおります商系等の基金によっている補てん、これを相当大幅にいたしまして、これに対しても財政のてこ入れを進めるべく検討中ということでございます。 さらに、その後の値上がりが半分程度というような御指摘がございましたが、実はこれは非常にむずかしい問題でございますけれども、ドルの切り下げと変動相場制移行によりまして原料
お答え申し上げます。 先生御指摘の古々米の売り渡し価格は食管法の四条以下等の問題でございますので、食糧庁長官から重ねてお答え申し上げますが、二万一千六百五十円と申しますただいまの予算で見込んでおります古々米の価格は、代替するメーズ、マイロの現在の価格がおおよそ二万六千円というような価格になっております。したがいまして、メーズとかマイロ等に古々米を代替させますと相当な価格効果自体もあり得るということについて申し上げまして、なお古々米の価格等については食糧庁長官から申し上げます。
お答え申し上げます。 先ほど、島田先生の御質問にお答え申し上げましたとおり、三月から六月にかけまして政府操作の配合飼料、小麦、大麦等につきましては二十五万トン、古々米につきましては五十万トンを目途に放出いたすということでございます。
仰せのとおりでございまして、できるだけ早く需給緩和の措置をとりたいということでございます。
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、政府操作飼料の売り渡しにつきましては、実需者団体——全農をはじめといたしまして、実需者団体を指定しておりまして、そのルートを通して、これは畜産農家にそれぞれのルートで結びついておりますので、その需要額に応じまして放出するという従来の方式をとることが最も効率的であるというふうに考えております。
まず売り渡し団体について申し上げますが、従来の政府飼料の買い受け資格者は、全農連とか全酪連、全畜連、全開連、日鶏連あるいは飼料メーカーの協同組合である日本飼料工場会あるいは飼料の卸売り協同組合等でございます。これにつきましてはテンダーでございまして、入札の方法を原則としております。
お答え申し上げます。 先生御懸念の懸念もございますので、従来も、政府操作飼料につきましては、それぞれ支持価格というものと末端の段階別のマージンというものをきめまして放出しております。たとえば専増産ふすま、ふすまを増産するために小麦を売り渡す場合におきましては、現在三十キロ当たりでございますか、六百二十二円という支持価格で末端に売るというような、それぞれ大麦につきましても最高限の価格をきめましてやっておりますので、その点については特に御懸念はないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、従来の単体の売り渡し価格について支持価格なりあるいは最高限度価格という点を申し上げたわけでございますが、配合飼料になりますと、この点については他の配合原料等の関係がございまして、この点の支持があれでございますが、今回のような特別な事態で政府から相当量売り渡す——先生、商社とおっしゃっておりますが、メーカーでございます、メーカーに対してそれぞれその政府売り渡し効果が出るような末端の配合飼料価格という点については、指導いたすつもりでございます。
最も政府の緊急の措置、しかも財政効率、ある程度一般の原料価格に比べれば政府が相当な努力で、先ほど古々米の値段等に出てまいりましたように、価格を出すわけでございますので、これが反映した配合飼料価格が末端まで達するようなことについては最大限の努力をいたしたいというように考えております。
お答え申し上げますが、配合飼料の値上がりの防止でございまして、それに対して原料の一部を、政府が操作できるものに対してこれを極力抑えた価格で全農をはじめとするメーカーに対して提供するというわけでございますが、配合飼料原料の割合というものは個々のメーカーによって若干違っております。したがいまして、個々のメーカーの単価というものを、この数量とこの価格で売り渡した場合には、価格に対してどのくらい響くかという点を個々に見定めまして、その工場建て値等について指導いたしまして、御趣旨の点が貫徹するように努力いたしたいというように考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、単なる一般的指導ではなくて、具体的に工場建て値等を、それぞれのメーカーについてこの政府の努力によって出す分についての価格の影響というものを見定めまして明らかにし、指導していきたいというように考えております。
申し上げます。 実は先ほども島田先生の御質問にお答え申し上げましたが、原材料についての変動相場制移行に伴う値下がり分がどう響くかとか、あるいはただいま大豆かすが約一割配合飼料の原料になっておりますが、これが四月以降どうなるかというような点、いろいろ値上がりの額等については世の中にいわれておりますけれども、これについての価格がいかになるかという点については、まだ断定的に申し上げられないわけでございます。したがいまして、私どもがこの二十五万トンなりあるいは五十万トンに近い六月までの古々米の放出を、政府が現在予定している価格、これは予算で想定している価格で出す場合に、どれくらいの価格効果があるかについては、もう若干時日をかしていただき
お答え申し上げます。 今回の緊急措置との関連での御質問かと思いますが、議論といたしましては、飼料の品質改善に関する法律等における表示の問題におきましては、従来からも原料内容の表示にすべきか、あるいは栄養成分の表示にすべきかという点について、いろいろ議論の過程があったわけでございます。現段階では、末端の農家の意見等においても、成分表示を見て飼料を購入するという方向が大部分でございまして、これはやや口が過ぎるかと思いますが、諸外国でも大体成分表示の方向に配合飼料は向かっておるというふうに聞いております。そういうこともございますし、また、個々の七十社に及びます商系のメーカーあるいは全農連につきましては、数十種類の配合原料について、同じ
お答え申し上げます。 御案内のように、飼料の品質改善法に基づきます立ち入り検査、収去、分析検査等につきましては、全国六カ所の肥飼料検査所と各県の肥飼料検査所において行なっておりまして、年間五千件の検査実績を持っておりますし、同一工場に対して私どもが承知している限りでは、年間四回ぐらいの立ち入り検査を行なっているということでございます。この種の検査といたしましては、水準としてはそう低いものではない。ただし、先生御指摘のような、その他異物の混入とかいうような問題、最近はあまり承知しておりませんが、そういう問題が起きていることについては、今後検査の確保について努力したいと思います。
先生もお話の中でおっしゃいましたように、現在の日本の飼料は配合飼料が九割近くでございまして、これについてはいろいろの原因がございますが、昔は農家が個々の単味を買いまして配合していたのが、最近の多頭飼育に伴いまして、配合で特定のメーカーの成分を信頼して買うというような方向になっておりますので、にわかに、単味、単体で政府操作飼料をすべて売るということは困難でございます。実は政府操作飼料は、配合飼料原料として対策の中でるる申し上げましたが、その大部分は単体でございます。ことに大麦等については大部分単体でございまして、それから専増産ふすまについてもこれは乳牛用のふすま等を主体としたあれでございまして、専増産飼料については今後もその方針でやっ
御指摘のようなふすまの歩どまりの引き上げにつきましては、飼料需給が今日の状況でございますので、われわれも今後の対策の一環としては現在検討しておるところでございますが、まだ結論を得ておりません。
お答え申し上げます。 配合飼料原料の約一割は、先生御指摘のとおり、大豆油かすでございまして、これも大豆自体の国際相場の値上がりによりまして、米国等におけるかす自体も大幅な値上がりをしておるわけでございますが、現在われわれが承知しておるところでありますと、国内の製油メーカーから長期取りきめによる現物確保はほぼ可能でありまして、価格問題の交渉が現在行なわれておるということでございますし、また、大豆かすの手当てといたしましても、例年になく全農連をはじめ、各メーカーが米国への先物の手当てをしておるわけでございまして、この点については、特に政府側で追加需要としてやや国際相場を高めるような措置よりも、現在の関係メーカーの手当てによって対応す
