お答え申し上げますが、先生御案内のとおり、今回の水質汚濁防止法に基づく政令の改正によりまして、畜産施設が指定施設として指定されたわけでございます。これに伴いまして届け出義務が、一定の規模以上の豚なり牛なり馬についての畜舎について届け出義務が生ずるわけでございます。それから、もう一つは、すでに定められております一般の水質基準の規制、これがかかるわけでございます。この二点に分けまして申し上げたいと思いますが、今回の政令の届け出規制によりまして、豚ではおおむね五十頭以上の施設、牛ではおおむね二十頭以上、馬ではおおむね五十頭以上ということに相なっております。これを本年の二月の畜産統計等から規制のあれをいたしますと、豚では総戸数の約一二％、そ
お答え申し上げます。相当専門的な御指摘でございますが、実は先生御案内のとおり、ふん尿処理につきましても、実はいろいろタイプがあるわけでございまして、また、立地なり経営に応じましてそのタイプを進めていくということであるべきかと思っております。したがいまして、たとえば液肥処理という形で畑地なり草地等に還元するという土地還元型とか、あるいはこれを施設型にいたしまして活性汚泥法で処理するという形とか、実はさまざまございます。したがいまして、この物によりましてその投資限界というのがございますので、なかなか計量的に、申しわけないのでございますが、お答えをしにくい段階があるかと思うわけでございます。 それともう一つは、これは前からいろいろ言わ
最終的な、この方法という点について決定的な方法がいまだ出ていないということだけを申し上げたわけでございまして、農林省といたしましても、この数年各種の方式、ただいま申し上げましたような活性汚泥的な施設型の処理とか、あるいは液肥型の処理とか、さらに明年度は、豚についての屎尿分離型の新しい豚舎というようなものを助成して、とにかくその地域と経営の実態に合いました施設は、助成という形で進めておりますし、また、農家自身の判断で施設を、その還境保全の施設を導入する場合につきましては、農林漁業金融公庫資金からすでに融資制度の道を開きまして、実は明年度もその制度について大幅な改善を予定いたしまして、とにかく実態を進めながら、最も効率的な方法の確立を兼
お答え申し上げます。お話のとおりでございまして、この点については、生活環境保全の規制がこれは一つの大きな課題でございますが、一方ではこれに適応することが、畜産のいわば存続発展にかかるというような大きな問題でございまして、多頭飼育の問題について即応するという点で、われわれもいかにその水質規制と畜産経営を調和するかという点について、実はいろいろ検討したわけでございます。先ほど冒頭に申し上げましたように、その点の一つといたしまして、今回の水質基準ですね、基準につきましては、相当大規模な頭数の養豚農家が適用になるという程度で、現状の養豚農家の水準については、今後の努力いかんで、それに適応できるというような点を、猶予期間一年以外にも基準のとり
お答え申し上げます。 御指摘のとおりの方向に進んでいくかと考えまして、先ほどるる申し上げましたように、畜産の養豚等の集団的に存在いたします旧町村単位あるいは部落単位等におきまして一体的な環境整備事業を行なうというような、集団的な環境整備事業というような点で、県営の公共事業を行ないたいという点が新規としてわれわれ構想中でございますし、また、先生融資等の問題について御指摘がございましたが、金利の問題につきましても、環境保全のコストの畜産経営の圧迫という問題を考慮いたしまして、この改善に具体的につとめたい。また、相当な融資を要しますので、その限度等についても、改善をするというような姿勢で進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 先生御案内のとおり、動物用医薬品等取締規則におきましては、約十年前の三十六年に、抗生物質などにつきまして牛、豚等について獣医の指示なりあるいは処方を要するというような要指示薬にしたわけでございますが、その際鶏につきましては、まだ飼養羽数が小さいとか、あるいは獣医の診察等についてもなじみが少ないというようなことから、にわかにこれを対象にするのは困難であろうというような判断で実は今日に至ったわけでございます。その後、先生御案内のとおり、飼養羽数も非常にふえてまいりましたし、また、これも御案内かと思いますが、自衛防疫組織、保健所の指導のもとに獣医を中核といたしまして養鶏家が組織するということで、獣医とのつながりも非
御答弁がやや不足でございましたけれども、抗生物質とワクチンとは違うわけでございますが、これらいずれにしても卵なりブロイラーに対するワクチン等の残留等についても食品の安全性に対する関心がこれだけきつくなっておりますし、畜産の立場から、養鶏の立場から、その消費を守るとか需要を守るという立場からも、この問題に対して、世の中の要請に対して先手を打っていく必要があるということを申し上げたわけでございますし、第二点のお話につきましては、御案内のとおり、ワクチンの施用等につきましてはいろいろ施用の時期とか方法とかというようなものについて、やはり多頭飼育等が進んでまいりますと、その時期等については非常に獣医学的な判断も要るということで、最も効率的な
きわめて衛生技術上の専門的な問題にもわたりますので、お許しを得まして衛生課長から答弁さしていただきます。
お答え申し上げます。 必要があれば後刻詳しい資料を提出したいと思いますが、御案内のように、四十二年からニューカッスル病を契機といたしまして、みずからの家畜はまずみずから守るという体制で自衛防疫の仕事が始まったわけでございますが、当初鶏を中心とした自衛防疫集団が二百五十程度でございましたが、これはその後非常に進みまして、現在では千百をこえているわけです。そういうことで、大体鶏の防疫に対する自衛組織の組織化も非常に進んでまいりましたので、四十七年度、本年度から畜産物について衛生指導協会という県としての体制を用意いたしまして、この体制によって一そう活動を強化いたしたいという関係になっております。
お答え申し上げます。 この点については、われわれといたしましては、取り締まりの責任に当たります都道府県の畜産行政関係、衛生関係等につきましては、四十五年以来事態の進展を見ましていろいろ相談したという記録が残っておりますし、また、いよいよこれに踏み切ります際には、本年の春には、この施行以前にも日本養鶏協会等の養鶏中央団体等にも十分改正の趣旨を御説明を申し上げ、問題点も聴取して御協力もお願いしたわけでございますが、先生御指摘のように、この点について末端までの考え方の浸透その他について必ずしも十二分でなかった点というものが見えます場合においては、この普及徹底につとめまして、その後の農家の方々のふぐあいその他については、ただいま大臣が申
お答え申し上げます。 各県段階の養鶏団体とは御相談をすることもなかなか困難でございますので、養鶏の全国団体でございます日本養鶏協会とは施行前に、大体の考え方がきまりましたところでいろいろ御相談をしたという事実が残っておりますし、その点について必ずしも御納得がいかなかったのをひとりよがりをしたというような面があるかないかについては、従来の経緯等についても私どもはあらためて明らかにいたしまして、ふぐあいがいかがな点にあったかという点についても明らかにしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げますが、まず手数料等につきましては、まだ発足早々でございまして、県によりましてその取り方その他がございますけれども、可能な限り農家負担がないようにという指導をしたいと思っておりますし、午前中も申し上げましたが、家畜産物衛生指導協会、この協会の事業として今後行なう。したがって、手数料は農家負担にわたらないというような指導を強化してまいりたいという点が第一点でございます。 第二点につきましては、鶏の羽数はブロイラーと採卵鶏を合わせますと二億二千ないし三千万羽になるわけでございますが、獣医師は二万人で、厳密に議論いたしますと、先生その次の点で申されましたような鶏獣医師と申しますか、鶏専門の獣医師の数で見ますと、一人当たり
お答え申し上げます。 農林漁業金融公庫関係といたしましては、先生御案内のとおり、災害資金としては自作農維持資金でございますが、これにつきましては、御案内のように金利五分、貸し付け期限二十年、しかも据え置き三年ということに相なっておりまして、この点につきましては、ほぼ従来の大災害の例その他から見ましても、また公庫の金利のバランスから見ましても、大体今回においても現行でいけるというふうに判断しておるわけでございますが、特に現地で一番御要望が強いのは融資限度でございます。これにつきましては、現行では御案内のように五十万円でございますが、過去の災害、最近におきましては昨年の北海道災害等におきましても、相当実情を加味しまして大幅な貸し付け
お尋ねでございますが、先生御案内のように、小水力発電施設は、農地、農業用施設と同様にいわゆる暫定法の災害復旧の対象になっておりまして、通常の災害であれば二割補助でございますが、今回の激甚災の場合には、事業費の区分によって補助率の差がありますが、相当高率な補助が行なわれます。したがいまして、その点で、ただいま御指摘の発電なり送電施設あるいは協同組合の共同利用施設的なものに対する地元負担は大幅に軽減されるということに相なると思います。 なお、補助残の部分につきましても、共同利用施設の災害復旧資金として農林漁業金融公庫の融資が行なわれますので、その点については補助と融資とあわせまして地元負担の軽減に資するというふうにわれわれ判断してお
お答え申し上げます。 四十五年度の概算でございますが、食糧につきまして、これは食糧でございますので、水産物を含みます総合食糧自給率が八一％、それから食糧農産物の自給率が七六％、米を一〇〇％——米が、大臣からいまお話があったように過剰でございますが、米を一〇〇％とした場合には、七五％でございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生のお話しございました災害水田についての共済と休耕との取り扱いの問題でございますが、御案内のとおり、生産調整は作付以前に生産調整をいたしたいという農家の方々のお申し出によりまして一定期限で申し込みを締め切りまして、そのあとそれに対して休耕奨励金を差し上げるという制度になっているわけでございます、作付可能な水田について。したがいまして、作付をいたしましたあと災害を受けられた農家の方々の水田に対しましては、これは共済でいくというたてまえで、生産調整が始まりました以来の災害対策については一貫してやってきておるわけでございます。 ただ、地域によっては共済のほうと休耕奨励金の単価が違う場合もございますけ
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害については制度の運用なり、その他最大限度の措置によって被災農家の方々の立ち上がりに対してつとめるべきだということだと思いますが、生産調整の、ただいまの農家が自主的に米の減反に協力して作付を控えるという方々に対する奨励金と、それから作付後の災害の方々の共済、これは一応たてまえとして区別をしまして、まあ、いま申し上げましたように、今回の九州等もそうでございますが、どちらで払われるというケースを見ますと、共済金のほうが金額が大きいという点もございますので、農家の方々に御不便をかけることはないと判断しております。
お答え申し上げます。 中村先生のお話しのとおり、ただいま農地や共同利用施設に対する災害復旧の助成のいわゆる暫定法におきましては、その助成の対象の線を公益性といいますか、そういう点で線を切りまして、共同組合有の施設で線をただいま引いておるわけでございます。したがいまして、従来もそうでございますが、その他の個組合の施設とかあるいは数個共有施設というものにつきましては、農林漁業金融公庫の低利資金あるいは新設、改良でございますと農業近代化資金というようなものが対応して従来も措置しているわけでございまして、法律制度改正の今後の問題としてどこで線を引くかという問題については今後なお検討を続けたいというように考えております。
先生お話しのとおり、今回の災害は地域においても深さにおいても非常に大きな災害でございまして、農林関係は従来その性格から戦後いろいろ災害制度も整備してまいりまして、その最大限の運用によってただいまやっておるわけでございますが、かっての伊勢湾台風の際におきましても従来の災害制度を見直して逐次検討していったように、今回の災害を契機といたしましても諸般の制度をあらためて見直しまして、実際の末端の被災農家の方々に即応するような努力を続けてまいりたいというように考えております。
お答え申し上げますが、原木等につきましては、単に農業プロパーの種苗、育苗等ではなく、シイタケの原木等につきましても天災融資法の経営資金等の対象にいたしまして必要な農家の方々に対する長期低利の融資の手当て等の万全を期したいと考えております。
