お答え申し上げますが、お話しのような事例等が各地で今回の災害は非常に激しく起きているようでございますが、これにつきましては当省の関係ではございませんけれども、河川改修との関連における敷地等に供して農地復旧として行なわないほうがいいというような点については、その河川改修の一環で処理していただくとか、あるいは前回の当委員会においてもいろいろ御指摘がございました、住居も移し農地も移すというような集団移転等についてもただいま政府部内で関係省が検討中でございますが、また従来も単にその土地に対するその個所の復旧ではなくて、極力代替地等を求めてそこで農地復旧をいたすというようなことであらゆる手段を講じまして末端の御要望にこたえたいというふうに考え
前段の山村振興なり過疎対策の問題につきましては大臣等から政策の基本方針について申し上げるのが筋かと思いますけれども、今回の災害等に関連しましても災害が契機で一そう過疎が進み山村の問題が深刻化するということについては災害復旧の面から全力をあげてこれをしなければならないというふうにわれわれ事務当局も考えております。 第二点の、自作農維持資金、先生五十万円とおっしゃいました、そのとおりでございますが、これは農業の方針といたしまして大臣等が申し上げましたように、今回の災害は非常にひどいし、従来も相当借りておるという点につきましては、限度を従来の規定限度にとらわれず農家の方々の要望に沿いたいということで、具体的に申し上げますと、ただいま各
お答え申し上げます。 被害を受けました農家の方々に対します措置といたしましては、従来の施策以上に強化してこれを行なうわけでございますが、たとえば、お話のございました、水をかぶったと申しますか、流失、埋没いたしました農家の方々に対しましては、全損と見まして農業災害補償制度による共済金の早期支払いを実施いたしたいというふうに考えております。この点につきましては、被害県から多々御要望がございますので、来月旧盆までには大体被害県、御要望があるのは十三県でございますが、この方々についてはその措置をとりたい。お話の休耕措置でございますが、これは作付ができる農家の方が休んでいた場合の休耕奨励金でございまして、先生御指摘のような被害農家の方に対
お答え申し上げます。 第一点は、そのように旧盆までには間に合うように共済金の仮渡しをいたしたいし、また末端が財源不足の場合においては、国の再保険特別会計等からの財源措置も十分用意しておるつもりでございます。 第二点は、流失、埋没等になりました場合の共済金の支払いは、われわれの承知している限りでは、島根県におきましては休耕奨励金を上回るというふうに承知しております。したがいまして、それらの方々については、共済金を全損支払いで御要望に沿えるのではないかというふうに判断しております。
お答えいたします。 御指摘の地域におきましての果樹共済につきましては、早期に支払う必要があると思いまして、損害評価の済み次第支払いをいたします。
数字上にわたりますので私からお答え申し上げますが、先ほどの総理府のほうのお話と今朝の農林大臣のお話とは、全く数字としては七月十八日現在の数字で一致しているわけでございますが、ただ災害項目、たとえば荒廃地復旧の三百八十六億というような大きな数字を総理府のほうの御報告では省略して申し上げたので、ただいま宮崎先生がおっしゃった、全体を合計しても九百幾らではないかというようなお話でございまして、作物災害を含めますと農林関係では千四百九十億ということになっております。
後刻資料をもって提出いたしますが、農作物等の被害が全体で三百六十三億でございまして、それは農作物で三百五十億、それから林産物で三億、水産物等で九億というような数字になっておりますが、作物別の内訳については後刻資料を提出いたします。
お話しのとおり、米の過剰問題を解決いたすために、四十六年度から生産調整を計画的に実施しておるわけでございまして、その際は需要の増大することが見込まれます作物に対して、いわば農業生産を再編成するというような方向でやっておるわけであります。したがいまして、これに対しては農家の、あくまでもこれは作付の強制とかそういうものではなくて、農家の御協力を願いまして、奨励金といたしましては、ただ休むだけの奨励金が三万円でございますが、これに対して三万五千円ないし四万円、作物によりましては、ということで転換をお願いしておるということでございまして、各地域地域によりまして、約その休耕面積と申しますか、調整対象面積の半数以上を現在は転作作物を農家に取り上
お答えいたします。 資金需要額については各県から非常に御要望がございますが、畑作関係転作が相当ウエートを占める地帯の農家の資金需要なり、特に需要の強い自作農資金等についても、その配分その他についてはそういう関係地帯の地元の要望を十分配慮してやっていきたいということでございます。
先ほどお答え申し上げたわけでございますが、早急な畑作物の、これは単に転作農家だけではなくて、その他畑作をなさっておられる農家全般についての問題でもございますが、その共済の制度化という問題については、相当急いでこれを取り進めまして、対応しなければならないというふうに思っておるわけでございますが、今日この災害が起きた時点におきましては、ただいま申し上げましたような各種農政上許されました融資措置等を十二分に手厚く充当いたしまして、おこたえしていかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘の角館地区等の構造改善の事業地区につきましては、これは災害を受けた耕地の復旧等についてはきょう午前中以来るるお話が出てございましたような手厚い災害復旧なり施設復旧ということでございまして、また農林漁業金融公庫等の資金の借り入れもございます。これについては償還延用措置なり中間据え置きというような措置で最大限の負担軽減の措置をとるように考えているわけでございますし、また前向き資金的なものにつきましては農業近代化資金なり公庫資金等の資金についても、関係地区の御要望に応じまして十分な手厚い手当てをしていきたいというふうに考えておりまして、非常に不幸な事態でございまして、せっかく大きな投資をしたところで、そ
お答え申し上げます。 第一点の、被害を受けました水田についての再移植の問題についての苗しろの確保の問題でございますが、ただいまのところ、現地から受けております報告によりますと、ほぼ周辺で確保できる。たとえば熊本でございますと、イグサのあと地の苗しろというようなことによって可能であるというような報告を受けておりますが、なおその確保については、国といたしましても十分指導、協力をいたしたいというふうに思うわけでございます。 なお、漁場についての土砂流入の問題でございますが、われわれといたしましても、天草の姫戸町その他にその事例があるというふうな報告を受けましたので、水産庁関係から急遽現地に人を出しまして、その状況なり復旧の方法その
お答え申し上げます。 制度資金の点につきましては、これら関係農家の方々のすでに借り受けている資金につきましての制度資金の償還猶予措置等につきましては、従来の災害の例にならいまして応急に措置いたしたいというように考えておりますし、また、先ほど来るるお話が出ております天災融資法の資金なりあるいは自作農維持資金の災害資金等につきましても、災害金題を早急に把握いたしましてこれを措置いたしたいというふうに考えております。 なお、林道等につきましても、たてまえは県道、町村道と同じように応急の工事なりあるいは査定前着工というものについて十分指導しておるつもりでございますが、先生の御指摘のような向きがございますれば、なお徹底いたしまして、遺
お答え申し上げます。 先ほど総務副長官の報告にもございましたが、特に農林関係におきましては、全体の被害が十四日現在で約百十億になっておりますが、その被害の内容は、今回は、先生御案内のように、施設災害が圧倒的に多いわけでございまして、国有林を含めまして九十億をこえるというような事態になっておりまして、作物被害は、野菜等相当な被害がございましたが、中国、四国、近畿、九州南西部等合わせまして、県報告でも十四億というようなことでございまして、この点におきましては、なおわれわれといたしましては、国としての調査なりあるいは関係被害県の農家の方々の資金需要等を見て判断いたしたいと思いますけれども、従来の天災融資法の発動の先例等から見ますと、今
お答え申し上げます。 自創資金の特別貸し出し等についてでございますが、先生十分御案内のように、自創資金の災害ワクの貸し付けば、天災融資法が発動されますと、これと並行いたしまして、特に被害の激しい方々に対して特別ワクを設定して特別貸し出しを行なっておるわけでございます。今回の災害につきましては、まだ最終的な結論は出ておりませんが、現在の被害状況では、天災融資法の発動は困難かと思っております。しかし、個々の農家の方方といたしましては、自創資金の借り受けを要するような方々も当然おるというふうに考えておりますので、年度の当初でもございますので、自創資金の一般維持資金のワク等も、災害一般ワク等も相当ゆとり等もあるようでございますので、現地
農林関係の施設災害復旧について御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、農地、農業用施設の被害が今回は相当大きいわけでございます。そのほか、治山施設なり林道施設等につきましても被害を受けておりますが、特に農地、農業用施設の被害が大きいわけでございます。ただいまは、御案内のように、稲作期間としては大事な時期のかんがい期間に当たっておりますので、われわれのほうとしましては、災害直後におきましても、応急工事なり査定前着工を要するようなところにつきましては、県と協議いたしまして、その個所を早急に手当てをいたすとともに、査定につきましても、受検体制の整い次第、早急に査定をいたしたいというふうに考えておりまして、ただいまのところでは
五月上旬の降霜害につきましては、前回の当委員会におきまして応急措置等につきましては、すでに御報告いたしましたので、その後の本格的な対策等について、現在とりました措置について御報告を申し上げたいと思います。 まず、当委員会において、最も御要望の強かった天災融資法の発動等につきましては、六月一日の政令第二百十四号をもちまして、天災融資法を発動いたしました。関係県の資金需要等も勘案いたしまして、それを十分充足するという視点から考えまして、六億五千万円の融資総額をきめまして、なお、特別被害地域といたしまして、特に被害の激甚な群馬県、長野県、静岡県という県につきましては、特別被害地域を県として指定したわけでございます。それからなお、被災農
今回の被害につきまして、措置いたしました内容をまず御報告申し上げたいと思います。 先生の御質問のございました……
資料については、早急に用意いたしまして配付いたします。 対策につきましては、天災融資法が六月一日、お話のとおり六億五千万円の融資ワクでございまして、特別被害地域として、特にひどい県でございます群馬、長野、静岡に対してお話のような特別な指定がございましたが、その他の災害県につきましては、一般資金が今回の被害については出るわけでございます。それから、自創資金につきましては、早急に特別ワクを設定することにいたしまして、災害ワクといたしまして六億円を設定いたしました。また、お話の農業共済の仮渡し等につきましては、五月の末に経済局長通達を出しまして、ただいまのお話の群馬、長野等につきましては、今月中旬以降共済金の仮渡しが現地被害農家の御要
御報告申し上げます。 前回の当委員会におきまして、五月上旬の東山、関東、東海、近畿等に及びます晩霜被害につきまして、被害の状況なり、あるいはとりあえずの被害調査あるいは技術指導等々の措置については御報告を申し上げたところでございますが、その後の状況なり、とった措置等について御説明を申し上げます。 前回の当委員会におきましても、諸般の施策をする前提としての農林省統計調査部の調査を早急にいたす旨申し上げたわけでございますが、昨日、その国としての調査がまとまりまして、金額といたしましては七十八億円ということに相なりまして、最も大きいのは、当時の県報告でも明らかになっておりましたように、桑三十六億円、果樹二十二億円、茶十四億円等々で
