これはお話を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、時期の問題といたしまして三月下旬から四月上旬、比較的早い時期で、その後の回復の問題という点もございますし、また、これにつきましては何ら措置をしないというわけではなくて、関係した被害農家に対しては、自作農資金等の一般維持資金とか、その他それぞれ現地と農家の資金需要に応じた措置もとられるということでございます。ただ、私どもが申し上げておりますのは、今回の災害と一括して処理することはむずかしい事情にあるということだけを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。 特別被害地域という先生のお話でございましたが、これは天災融資法が発動された場合に、年間農業収入の五割以上の被害を受けた農家が相当数おる地域を地域指定して、これに対しては特別な低利の融資をするという制度でございます。したがいまして、これはお話しの一括すべきかどうかという御指摘の問題でもございますが、天災融資法の発動があった場合にその措置があるわけでございまして……
お答え申し上げますが、先ほど羽田委員の御質問にもございましたように、ただいま鋭意統計調査部の調査を急いでおりまして、被害の確定を待ってこの発動について検討いたしたいというふうな事態でございます。
時期の問題と金額の問題でございますが、従来は、天災融資法の発動は約三十億以上の農業被害が国の調査として確定いたしますとこれを発動するということに相なっております。今回は、先ほどもちょっとよけいなことを申し上げましたが、凍霜害につきましては被害後若干の期間、そう多く置くわけではございませんが、その時点で技術的な調査をいたしましてまとめるということでございますが、通例の場合は約二週間くらいで調査を終えまして、直ちに政令発動の措置をとっております。
お答え申し上げますが、天災融資法の発動は、法律にも書いてございますように「国民経済」云々というようなこともありまして、これを一定の基準ということで、私ただいま申し上げましたように三十億というようなことでございまして、しかも同一天災ごとにこれを発動していくという立場でございます。 静岡の二十八億円ということにつきましては、われわれのほうの統計調査部の調査についてさらに精査をしなければならないわけでございますが、われわれがただいままで承知しておる限りにおきましては、比較的範囲は広いが深くなかったということの話を承知しておったわけでございまして、われわれもじんぜん時を送ったわけではございませんで、そういうことで、被害後約一カ月になりま
繰り返して申し上げますが、被害農家に対する措置といたしましては、天災融資法等の系統資金の低利の資金以外にも自作農維持資金というものがございまして、天災融資法の発動の有無を待たずこれについては長期低利の資金を手当てしておるというような事情もございまして、また農家の資金需要というものもあるわけでございまして、そういうものを勘案いたしまして、その実情に即した処理をしていかなければいかぬ、また従来もしてまいったつもりでございますが、してまいりたいということに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 激甚災害法の先生御指摘の点につきましては、やはり最終被害金額は、国としての調査を確定いたしまして——これは先生御案内のように、指定基準がございまして、先生が問題になさっておりますのは天災融資法の激甚災適用問題でございますが、これにつきましては、四十七年度の推定の国全体の農業所得に対して、今回の被害がたとえばＡ級地で申しますと〇・五％、Ｂ級地になりますと〇・一五％以上であって、特別被害農業者の数が当該県の一定割合以上を占めるというような基準、そういう基準に当てはめまして発動の有無をきめるわけでございます。先ほどの羽田先生の御質問は、むしろ天災融資法体系の中におきます、先生御案内の特別被害農業者、三分の資金につ
お答え申し上げます。 災害でも、非常に激甚の場合で、今回の場合で言うと、長野県等におきます掃き立て不能で春蚕は全部とれないということがはっきりした場合、そういう場合と、被害程度がそれほどではなくて、やはり保険の共済の責任期間が終わって払ってもらったほうがいいというようなことと、いろいろあるわけでございますが、先生の御指摘は、相当全損のものがある、掃き立て不能のものがあるから、早期の仮渡し——村の共済組合からいえば仮渡し、それから連合会からの保険金の仮渡し、それから国の再保険特別会計からの仮払いというようなものを早期にやれというようなことでございますが、国の段階までの金の手当てを待たないでも、一応つなぎで県段階でやるとかいろいろご
お答え申し上げます。 先ほど羽田先生にもお答え申し上げましたとおり、個々の農家に助成いたします農薬なり肥料というようなものについては、金額は明細ではございませんし、使途の問題で、先生御案内のとおり、いままで非常に会計検査その他いろいろな問題がございまして、やはりこれは天災融資法の対象になる経営資金だから融資をやる、あるいはさらに困っておる方には自作農資金を融資するというような方向でやったわけでございます。ただ、各県とも、非常の場合には地元の実情に即して助成をしたいということで、災害関係の条例というか基準をつくっておりまして、農薬とか肥料等の助成をしておりますし、今回も、われわれ各県と連絡をとっておるところでは、その措置を講じたい
お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の補助金につきましては、まさにお話のとおり、養連の嘱託普及員、これは県が嘱託いたしまして、県の技術指導と一体になってやっていただく、国もこれに対して助成しておるというような関係でございます。非常に大きな凍霜害等がございまして、特別な指導活動、事後措置等の活動が必要な場合には、そのかかり増し的な部分をそのときによって助成するということで、先生はなくなったと申しますが、それはその活動の実態、それからいろいろな養連なり県の財政事情とかそういうものを見まして、実は凍霜害があっても、ある年には助成した場合もあるし——三十九年は先生御指摘のようにやった、四十四年はその必要はないというようなことで、実
失礼いたしました。昨年の四十六年、本年よりも金額としてはさらに大きな凍霜害が実はあったわけでございますが、その際、その点をあれしたわけでございます。
繰り返してくどいようで恐縮でございますが、これは災害対策で予備費等の支出でございますので、その年、その年の実情に応じましてそれぞれの経費の手当てをしてきているわけでございます。したがいまして、毎年組んでおりまして、これをやめたという話ではございません。 そういうことで、昨年は実はそういう問題があって、問題点を改善することについて技術的になかなか困難だというようなことで、出すこと自体についても慎重でございましたし、また各県とも、いろいろな会計経理上の規制を伴う国の補助金よりも、それぞれ現地で、県なり団体の実施努力によってこれを処理いたしたいというようなことになりまして、昨年は出さなかったということが実情でございます。
お答え申し上げます。 今回の凍霜害——各種の災害等でございますが、特に凍霜害につきましては、予報とこれに対する対応体制というようなことでしばしば問題の御指摘もございますし、行政としても大いに努力しろというようなお話があるわけでございますが、先ほど羽田委員の御質問にもお答え申し上げましたように、気象庁からもお話がございましたように、一応の警報が出て、各県とも末端に対する連絡は一応あった。ただ、先生御指摘のように、どうも徹底を欠いたのじゃないかというような点があるかと思いますが、われわれのほうも関係課長を各県に派遣いたしまして、ただシステムだけができておって実態が動いていないというたいへんな問題でございますので、今回の予防措置の指導
お答え申し上げますが、一種の凍害的な問題等につきましては、従来の果樹試験場その他の試験研究技術も、それらを一緒にしたマイナス何度以下の非常に急激な低温に対する圃場等における保温措置とか、その他植物保護の措置というようなことでいろいろこまかい試験研究をやっておるようでございますが、対策といたしましては、ただいまのような重油燃焼その他の保温措置が、いまの農家段階でとられる措置としては特に新しい決定的な圃場対策として取り上げる段階にはなっておらないわけでございます。
お答え申し上げます。 三問一緒でございまして、十二分でない場合にはまたおしかりを受けたいと思いますけれども、第一点の気象予測の問題でございますが、この点につきましては、先ほども被害状況の報告で申し上げましたように、本年は特に、従来は暖候期の六カ月長期予報が出ますと、これに伴う技術指導をいたしておりますが、昨年と同様、晩霜のおそれがあるというような気象庁のお話でございますので、各作物別に技術指導についての具体的な点を指摘いたしまして指導したわけでございますが、従来はやっておらなかったわけでございますが、特に本年は、この四月に三カ月の一種の中期的な予報が気象庁から出たわけでございます。その中にも、五月は温暖な日が多い見込みであるけれ
林先生の御質問、なかなかむずかしい御質問でございます。先ほども県の報告とそれから国との食い違いというような問題にも関連していろいろ申し上げましたが、従来昭和二十年代に比べますと、三十年代、四十年代は、それぞれ県と国の被害の見方もそう食い違いがなくなって、事実に即した統計数字が上がってくるという事態でございますので、そうわれわれとしては大きな食い違いはないというふうに考えております。これはまさに数字と事態の判断でございますので、今回のケースについてどのくらいというようなことについてはお許しを願いたいと思います。
お答え申し上げます。 これは諸先生の御質疑に対して断片的にお答えを申し上げたきらいがあるかと思いますが、大体、水稲みたいな作物であると比較的被害直後に調査をして、各県の統計調査事務所から国に上がってまいりますのは二週間ぐらいというようなことに相なっております。凍霜害の場合においては、桑なり果樹のその後の回復状況等の判断がなかなか普通はむずかしいというような問題が損害評価上あるようなわけでございまして、われわれ承知しておるところでございますと、十日前後たったあとできちんと調査いたしまして、そしてあれをいたすというのが従来の例のようでございます。したがいまして、評価が済んだあとの措置、諸手続等については従来以上に手続を急ぐというふう
お答え申し上げます。 これにつきましては、対策をとる場合に、現地農家のいろいろな不安感とか、そういうものを解消するために、やる以上早く結論を出すという点についてはわれわれもじんぜん時を送るつもりはございませんが、末端から来る評価の技術的な問題、そういう点がございますので、ちょっと何日というようなことについては、できるだけ急ぎたいというようなことを申し上げてお許しを願いたいと思います。
災害対策をあずかる農林省といたしましては、できるだけの発動し得る手段を講ずるのが当然かと思います。したがいまして、そういう点についての検討は進めておりますが、いずれにいたしましても、統計調査の数字の問題でございますので、それを見た上で、財政当局その他とも協議いたしまして結論を下すということでございまして、その限度でしか現段階では申しにくいわけでございます。
先ほど松平委員からその点については詳細な御質疑があったわけでございますが、先生御案内のように、たとえば災害対策としての天災融資法の発動というものにつきましては、同一気象原因——これは実は、詳しい先生にはいろいろあれですが、過去におきましても、長雨とか台風とか、過去の非常に近接した災害、しかも気象学的な説明が可能な場合においては、被害農家なり被害地域の実態に応じた措置を天災融資法なり特に激甚災の適用等について行なってきたわけでございます。今回は、気象的にも非常に異なるとか、期間が離れているとか、地域が非常に違うとか、いろいろな問題があるようでございまして、私どもといたしましては、これを一本化することはきわめて困難であるというふうに判断
