先ほども長野県の地元の要望に即した御質問が、融資額なりその他についてございました。これにつきましては、天災融資法発動の有無については先ほどるる申し上げたとおりでございますが、その融資ワクを政令できめるという場合におきましても、国の統計調査部の調査が出て、従来の算定ルールに従って全体をきめて、さらに各県については、それぞれ国の被害の数字なりあるいは実際の資金需要、地元の資金需要というものを見ましてきめていくわけでございます。したがいまして、端的にこの地元の御要望の金額等について、これはいけるとかいけないということについてはお許しを願いたいと思います。 自創資金につきましては、先生御案内のとおり、天災融資法等が発動する相当大きな災害
本年はたしか百七十七億ぐらいの総額がございまして、これは一般の維持資金と、災害のためにとっておく相当額を災害額でリザーブしてやっておりまして、年度当初でございますので、そういう点ではこれに対処し得る体制にあるということでございます。
お答え申し上げます。 御案内のように、消費者物価の安定なり流通の合理化という問題が緊急の課題でございまして、農林省といたしましても、この数年これについて各般の施策を講じておりまして、四十三年には農林経済局に企業流通部を設けまして、その一歩を踏み出したわけでございますが、生鮮食料品をはじめといたしまして、物価問題がさらに国民食生活上の大きな問題になりまして、各般にわたっての施策を強化しなければならぬということで、今回法律改正をすることにいたしまして、関連法案の審議も願っておるわけでございますが、その場合には当然一番大きな問題になります野菜をはじめといたしまして、生鮮食料品、こういうものについての生産から流通から消費に至りますまでを
お答え申し上げます。 それぞれの品目なりその実情によりまして、個個のケースについて結論を出さなくちゃいかぬというふうに考えております。加工食品等につきましても、流通関係の効率化とか、小売り業者部分についても、人件費の増大なり、その他流通技術の新しい導入というようなことで、大きな変化を来たしております。したがいまして、先生御指摘のように、独立に画一的にということではなくて、物別に十分検討いたしまして、合理化の方向に指導してまいりたいというふうに考えております。
概括的に申し上げますと、お話の農林漁業者の経営なり生活の再検討ということは、共済制度と申しますか保険制度の充実、これについてはまあ逐年努力をしているところでございまして、最近におきましても農業災害補償制度の農家単位方式の導入なりあるいは四十八年度から果樹共済のいよいよ本格実施というようなそれぞれその努力を続けてまいっておるところでございます。 また融資制度につきましては、先生二十八年に暫定措置が発足してその後の検討はどうかというお話でございますが、八回にわたりまして天災融資法は改正をしております。もちろんできるだけ、先ほど鈴木先生も、先取りして制度の改正というようなお話もございましたが、昨年も、先ほど答弁でも申し上げましたとおり
今回の被害につきましては、ただいままでるるお話が出ておりましたように、林業及び水産業でございます。農業そのものの固有の被害は、まあ農家の方によれば局地的な被害もございますが、全体としてはそう多くないわけでございますが、やはりそれに対して十全な手当てをいたしたいということで、自作農資金のワクについては現地の要求を満度にこたえられるように措置いたしたいというふうに考えております。
ただいま岩手県の林業被害を中心といたしまして、激甚災の指定を、大局的立場から被害林家等の復興意欲をかき立てるためにも早急になせという御意見でありましたが、災害なり農政にお詳しい先生に対して特に申し上げることはないと思いますけれども、今回の災害等につきましては、御案内のように、災害対策について、さらに被害が激甚な場合についてはそれぞれかさ上げをする、助成を強化するというたてまえになっておりますが、今回の林業及び水産業の被害等につきまして、激甚災が適用になって実益がございますのは、先ほど来しばしば御論議を賜わっております水産の養殖施設、この問題だけかと思います。 天災融資等につきましては、昨年来北海道冷害を契機として非常に大幅な限度
北海道、東北等の冷害に対します農林省関係のただいままでに講じた措置について、概括的な御報告を申し上げます。 融資制度関係につきましては、ただいま総理府総務副長官のほうからお話がございましたように、天災融資法の改正と激甚災害法の改正を同時に行ないまして、当委員会においても御審議願いましたとおり、貸し付け限度額の引き上げ、貸し付け利率の引き下げ等の措置を講じたわけでございますが、同法の公布制定と同時に、天災融資法の適用政令を十一月二十九日に公布施行いたしまして、融資総ワク百六十億、うち、北海道百四十億、特別被害地域指定都道府県等を定めたわけでございますし、また、ただいまお話がございましたように、激甚災害法の適用政令も同日付で適用され
四十六年度の激甚な冷害につきましてとりました措置について御報告を申し上げます。 御案内のように、本年は過去に例を見ないような冷害でございまして、十月、十一月にかけまして、冬に向かう前に万全の措置をとりたいということで、当委員会その他においていろいろ御要求のございました点を配慮しつつ施策を進めたわけでございますが、お話がございました融資関係につきましては、ただいまもお話がございましたように、天災融資法及び激甚災害法の一部改正が国会で認めていただきまして、十一月の二十九日に法律百十五号で公布、施行になったわけでございます。 内容は御案内のとおりでございまして、内地、北海道それぞれにつきまして現行の貸し付け限度を倍にいたすというこ
お答え申し上げます。 野菜対策の画期的な強化とそれに即応した体制の整備、そういう関連におきまして、公的な機関が必要かどうかというようなことについて、ただいま検討中でございまして、もうしばらく結論が出るまで御猶予を願いたいわけでございますが、考えられる基本的な考え方といたしましては、申すまでもなく、野菜の恒常的な需給を欠くというような問題が、秋冬の大衆野菜等に見られるというような現状を踏んまえまして、価格保障の充実強化を通じまして生産の安定的拡大をはかるという点と、第二は、需給調整について可能な限り施策を施すという点と、第三点といたしましては、これとあわせまして、流通のパイプというものについても、流通機構等につきまして検討いたしま
お答え申し上げます。 先生のお話のとおりでございまして、生鮮食料品の特性なり、わが国の生産なり消費の体系から申しまして、中央卸売市場が生鮮食料品のメーンルートであるということは当面否定できないわけでございまして、それなりの改善、合理化という点については必要かと思うわけでございますが、一方におきましては、やはり一つのルートでございますといろいろ硬直化して、これが物価問題その他について非常な問題を起こすという面もございますので、流通の領域にできるだけ競争原理を導入いたしまして、それによって全体の流通の体系が合理化できるというような前向きの方向で考えなければならないというふうに、基本的には思っておるわけでございます。 〔委員長退
まだ具体的な結論が出ておりませんので、具体的にお答えできぬのは残念でございますが、特に重要な秋冬期の野菜等につきましては、四十一年以来積み上げてまいりました指定産地制度を一そう強化して、生産の段階からまた需給調整上国が施策を施し、そこで生産されました野菜等につきましては一定の、ただいま先生から一つの御提言がございましたが、とにかく安定した価格で消費者に渡るというような点につきまして、その方式その他につきましてただいま検討中でございまして、単にそれぞれの部分的な施策ということにとらわれず、生産、流通、消費を通ずる一貫した流れの中で施策を充実いたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほども田中委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、緊急を要します野菜対策の強化、その他ただいまいろいろ御指摘ございました生鮮食料品の流通改善問題、あるいは当委員会においても問題になっております消費者保護行政の強化の問題、各種の点を踏んまえまして行政体制を整備いたすということは、やはり大きな課題であるというように農林省としては考えまして、ただいま検討中でございます。その場合に、行政監理委員会等において一つの考え方が出されておりますし、また行政需要に即応した方面に機構なり定員を振り向けるべきだといういろいろな御示唆もございますので、それらを踏んまえまして、今日の事情に即応した体制を整備いたしたいということで
ただいま政務次官の御答弁に対して補足させていただきますと、被害見込み金額は、北海道におきましては、昭和四十五年度をとりますと、総産出額の三三％ということになっております。東北が六％という数字に相なっております。なお、作物別につきましては、事こまかにわたりますので、主要なものにつきまして申し上げますと、ただいまお話がございましたように、水陸稲で被害量三十六万四千トンで五百十億円、そのほか大きなものとしては、北海道ではバレイショの十二万二千トン、雑穀類の六万一千トン、工芸農作物の九万トン、飼料作物が三百十四万六千トンというようなことに相なっております。それから東北につきましては、ただいま政務次官のお話にもございましたように、水陸稲二十万
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたのは北海道におきます農業粗生産額、この実は二千三百九億ということが四十五年度の数字に相なっておりますが、被害額は、先ほどお話がございましたように、七百六十三億でございますので、これに対する割合が三三％ということに相なっております。
お答え申し上げます。 先生の御質問は各点にわたりますので概括的に御答弁申し上げます。 第一点の再生産を旨といたしました資材の確保の問題でございますが、これには道側の、地元側の要望も種子について、種もみ及び雑穀の種子、これについての共同購入の助成について強い要望がございます。これにつきましては、農家の所要量その他につきまして道側で最終需要調査をいたしまして、つい最近最終の数字を持ってまいりましたので、これをもとに財政当局と助成等についてただいま折衝中でございまして早急に結論を得たいというふうに考えております。 第二点の救農土木事業につきましては、先生御案内のように、先般の補正予算で総事業費四十一億円の事業を、救農的な目的に
自作農資金について御質問でございますが、道側からも強い要望がございまして、天災融資法は法律事項でございますので、今回御審議を願っておりますが、公庫の業務方法書等で限度を引き上げられますので、その引き上げについて可能な限り現地の御要望に即するような形で結論を得たいと思いまして、ただいま努力中でございまして、早急にその引き上げについて成案を得たいというふうに考えております。
天災融資法の今回法律を可決していただきますと、それについても、来週末までにはその準備を整えたいというふうに考えておりますので、諸施策あわせて結論を得る必要がございますので、それを目途にいたしまして結論を得たいというように考えております。
お答え申し上げます。 それぞれの個別事項につきましてはさらに、関係局長ないし関係部長等が参っておりますので御質疑があるかと思いますが、お話のように、十月十五日現在でいよいよ国としての諸施策を決定いたします最終段階にまいっておりましたので、先般政務次官にお供いたしまして、現地の事情をつぶさに拝見いたしまして、具体的な施策の早急な最終の練り上げということで北海道へ参ったわけでございますが、たとえば現地におきまして、最も大きな問題の一つでございます低品位米の買い上げの問題、これはお話のように上川におきまして、現地におきましてつぶさに拝見したわけでございまして、食糧庁当局におきましても、それら低品位米の出回り状況を見て、その買い上げの要
お答え申し上げます。 私も現地でつぶさに低位米の状況を見たわけでございまして、その買い入れなり、その基準の設定を早急にやるべきと判断いたしまして、現地からも、政務次官から先ほど申し上げましたように、食糧庁長官に対して指示したというような経緯もあるわけでございます。本日の食糧庁方面からの答弁にもございますように、買い入れる方向でということで、前回買うということはきめたわけでございます。ただ、るる食糧庁の担当部長から申し上げましたように、ことしの低位米の発生状況は非常に複雑だ、したがって、全く基準をつくる技術的な問題であるということで申し上げたわけでございます。したがいまして、この技術的な困難性を、特に現地農家がたいへん不安に思って
