お答え申し上げます。 先生の御指摘の点は数点あるかと思いますけれども、一つは天災融資法による災害資金の限度でございますが、これは過去におきましては、一般の稲作経営と普通農場を主体といたしました経営を想定いたしまして二十万円でございましたが、その後畜産なり、果樹等相当の資本装備を要し、経営支出も大きい経営が出てまいりましたので、最近時点におきまして改正いたしまして、果樹については五十万円というふうに限度を引き上げております。なおお話しのように、農業経営の推移を見まして、固定的ではなくて、今後も常に要支出額というものをもにらみ合わせながら、限度については検討していかなくてはならぬというふうに考えておりますが、当面は五十万円というふう
東北の凍霜害等につきましては、当委員会においても現地調査をしていただきましたが、農林省といたしましても、県の要望を聞き、あるいは現地に関係者を派遣いたしまして実態を調査をいたしまして、最も緊要な対策といたしましては、天災融資法の発動、自作農維持資金の特別ワクの設定、あるいは共済金の早期支払い、これは全部済んでおります。ただいまの御質問は、今後の取り扱い、災害の態様による弾力的な取り扱いというような点について種々御指摘があったというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 凍霜害等につきましては、災害の直後におきましては、いろいろ検討いたしますが、やや実行について、また二、三年そういう災害がございませんと、ややその点についての施策の進め方について、必ずしも十分じゃない面が見られるというような御指摘でございますが、凍霜害につきましては、先生御案内のように、農林省の園芸試験場の本場、支場——盛岡にございますが、これにつきまして、凍霜害についての各種の試験研究は、現在実施中でございます。で、これはまあ凍霜害に強い品種の育成から始まりまして、肥培管理その他の問題等が中心でございまして、常襲地帯における肥培管理等をいかにするかというような問題について、それぞれやっておりますが、お話しの
お答え申し上げます。 果樹については先生十分御案内のように果樹の損害評価とか、あるいは保険設計、料率等の規模、技術的なむずかしい問題がございましたので、四十三年度から果樹保険臨時措置法を制定いたしまして、これまで実施をやらしていただいているわけでありますが、四十七年に終えますので、四十八年から樹種を拡大し、さらに本格的に実施するということで今日進めているわけでございます。その際には果樹農家等の加入が容易になるような制度の仕組み等についても十分配慮して、これを取り上げなければならないという点については御指摘のとおりだと思うわけであります。なお地域的な畑作補助については、これは全国的な保険設計を組み立てるにつきましてはなかなか困難な
二つの点の御質問だと思いますが、第一点の水稲の問題につきましては、お話しのとおり本年苗代期に非常に低温に見舞われまして、ために苗の生育とか、その他に非常な遅延の問題を生じまして、田植が全国的に見ると、これは東日本でございますが、東北を中心として七日ないし十日おくれたというような事態があったわけでございます。これに対しましては、気象方の暖候期の三カ月長期予報等もございましたので、農林省といたしましては、五月の二十日以降に災害対策本部を早急に設置しまして、本年度の稲作期間全域を通じまして、その指導を例年に増して詳細な技術指導を行なうという態勢を整えたわけでございます。幸い、お話にもございましたように、その後六月に入りまして、気温の上昇そ
お答え申し上げます。 先生御指摘の点については、計数にわたって何％ということについては、ただいま資料の用意もございませんのでお答えしかねるわけでございますが、災害発生時後の当委員会におきましても、先生等から早急に復旧についての御指摘がございましたので、現地査定等については従来にもまして早急な査定を終了したというふうに承知をしております。したがいまして、緊急を要するものはもう三年以内、その他のものは五年というように、それぞれ復旧をやっておりますが、一つは単なる原形復旧ではなく、将来をおもんばかったその改良復旧なり、あるいは災害関連工事というようなことをして一そうの施設高揚の発揮、再度の災害防止という点で、そのことについてもいろいろ
お手元に一枚刷りの資料で数字についてお配りしてございますが、四月中旬以降五月上旬の降霜及び低温の被害につきまして状況及び対策の推移について御報告申し上げます。 四月中旬から五月上旬にかけまして北方の寒気団の影響を受け、特に東日本では気温が低目に推移し、さらに各地でしばしば降霜を見たわけでございます。このため、東北、関東地方を中心に果樹、これはリンゴ、ナシ、桜桃等でございますが、果樹、桑、水稲苗代、野菜等に相当な被害が発生したわけでございますが、被害額は県の報告では、これは五月二十二日現在でございます。お手元の資料もそうでございますが、総額約百四十億七千万円でございまして、おもな内訳はごらんのとおり、果樹約七十億円、桑約二十億二千
お話しのように、降霜害に対する、果樹霜害等の予防といたしましては、降霜害の警報が出ますと、重油燃焼等による地温の拡散の防止なりあるいは気温の低下の防止というのが最も有効でございまして、そのために重油を燃焼するわけでございますが、その性格上どうも公害等、近辺の住民に対する問題が出てくるわけでございます。これにつきましては、一面、やむを得ないというおしかりがあるかもしれませんけれども、緊急の場合でございますので、大方の御理解を得なければいけないわけでございますが、今後、重油の燃焼が有効な方法でございますので、これについてはただいま、極力、発煙の少ない重油燃焼器の検討というものを行なっているところでありまして、これらについて至急成果を得て
お答え申し上げます。 被災農家の救済のための天災融資法の発動については、その金額その他については先ほど御報告の中で申し上げましたとおり、一両日中にまとまります統計調査部の国としての責任ある結果を見て判断するわけでございますが、被害の大きさから見まして、これは前向きに対処しなくちゃいけないということでただいま準備を進めておりますので、早急に金額を確定いたしまして、所要の手続をとりたいというふうに進めております。 なお、既貸し付け金の償還猶予につきましては、先生御案内のとおり農林漁業金融公庫あるいは天災融資法、それぞれにつきまして被災者の実態に応じましてこれを取り扱う措置がございますので、この点についても遺憾のないようにしたいと
御指摘の点でございますが、確かに気象庁の把握いたします長期の予報を的確に現地におろす点については、一段と努力を要すると思うのでございますが、この点につきましては、さらに気象庁のほうでも、気象業務計画の改定期に入っておりますので、農業気象の観測に関する施設の整備等については、農林省としても公に現在お願い中でございますが、その点まず第一段階の気象の把握につきまして、われわれとしてもその充実について期待いたしておるところであります。さらにこれを受けまして、農業の技術指導等に生かし、さらに農家の方々の防災に役立つための体制については、現在一応の体制が、中央の段階なりあるいは府県段階、あるいは末端の市町村段階で伝達組織その他がとられております
お答え申し上げます。 先生御指摘のように被害が起きますと、各県におきましては普及員とかあるいは村の産業関係の職員等を中心にいたしまして、従来の経験とあるいは国で行なっております被害判定を参考にいたしまして、その時点の被害をつかまえて報告してくるわけであります。したがって、被害の進行によりまして、逐次安定する場合と被害の進行の状況が動くという場合とで、県の被害状害の報告がおくれるということがあるわけでございます。私どものほうといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、国の統計調査部の従来からある被害調査のルールによりましてこれを行なうということになっておりまして、苗しろ関係等の被害につきましても、こまかい説明は避けますが、そ
現在試験実施中の果樹共済の本格実施につきましては、当委員会におきましてもしばしば諸先生から御指摘を災害のつど受けておるところでございます。四十七年に試験実施が終わった暁には、早々四十八年から本格実施に移るべく現在、料率の設定その他所要の準備を取り進めておるところでございまして、この点につきましては十分災害対策としてこの役割を果たすように努力いたしていきたいというふうに考えているわけであります。 なお、その他の対策等につきましても、先ほど御質問が出ました天災融資法の発動等早急に行ないまして、果樹農家の再生産の確保のために万全を期したいというふうに考えております。
四月中旬以降五月上旬の降霜、低温の被害につきまして御報告を申し上げます。 さきの委員会におきましてとりあえずの御報告を申し上げたわけでございますが、四月中旬から五月上旬にかけて、北方の寒気団の影響を受けて、特に東日本では気温が低目に推移いたしまして、各地でしばしば降霜を見、さらにこのため東北、関東地方を中心にリンゴ、ナシ、桜桃等と桑、あるいは低温のための水稲苗しろ、野菜等に相当の被害が発生したわけでございます。 被害額については、先般の当委員会において早急に調査いたせということでございまして、とりあえず県の報告を聴取しておりますが、中間的な五月十七日現在の取りまとめによりますと、総額約七十七億三千万円で、そのおもな内訳は、果
災害対策の改善なりあるいは推進という点についての一般的な御質問かと思うわけでございますが、先ほども状況報告等に触れましたように、気象庁等の長期ないし短期の気象予測、それをできるだけ早期に把握いたしまして、それに伴う技術指導等による災害の事前防止、これについて逐年指導を強めてきておるわけでございますが、今回の災害等にかんがみまして、さらにその点について一そう充実する必要があるのではないかという点が第一点でございます。それから第二点は、各種災害が起きました場合におきます有効適切な手段の発動等につきましても、被害の実際の確定というものがやはり前提になることは、先生御案内のとおりでございます。したがいまして、常々当委員会等におきましても、被
農業関係に詳しい先生の御質問でございますが、御案内のように、昭和二十年代におきまして各種農業災害が頻発いたしまして、これに伴う各種の災害制度を逐次充実してまいったわけでございます。三十年代に入りまして、さらにその施策の充実につとめられまして、たとえば天災融資法等についても、発動のつど一本一本法律を制定して融資をすると時期を失するというような問題がございましたので、これらにつきましては天災融資法という一本の法律を制定いたしまして、災害ごとに政令指定でこれを行なうというような関係があるわけでございます。また、農業に限らず、御案内のように激甚災に関する法律等が制定されまして、被害激甚の場合にはさらに手厚い助成援助をするというような関係で、
先ほど先生のお話もございましたが、被害状況は県、報告でも逐次増加しております。五月下旬には国としての責任ある調査を完了したいと思いますが、われわれがただいま得ております心証では、もはやこれは前向きに対処しなければいけないというような状況になっておりますが、関係方面もございまして、それぞれ早急な協議をただいま行なっておるところでございます。
お話のとおりでございまして、果樹その他が中心でございまして、ただいま稲作については苗しろ期間、一番大事な時期でございますが、これについて最大限の減収防止のための施策を行なうというのが中心でございます。
お話のとおりでございます。
お答え申し上げます。 前段の問題につきましては、先刻お答え申し上げましたとおり、早急な発動について最大限の努力をしたいというふうに、目下検討中でございます。 後段のお話でございますが、先生御案内のところで、くどくどしく申し上げませんが、自作農維持資金は天災、疾病、傷害というような、単に災害だけではなくて、農家の事故、しかも農地を売る以外にはなかなか資金の手当ての道のない方に対して措置する制度でございます。したがって金利も安く、二十年というような長期でございます。ただ、災害対策といたしましては、天災融資法を発動するような大きな災害につきましては、自作農資金について別ワクを設けておきまして、これを発動し、被災した農家の方々に対し
お答え申し上げます。 先ほど冒頭に概括的に申し上げました七十七億は、われわれのほうで五月十六日までにまとめた数字でございます。これは県報告でございまして、県が、災害を受けまして逐次被害の程度がはっきりしてきて進んでいるというものについての中間的なものを取りまとめて報告したものを、そのまま集計したものでございます。その後各県とも、なお実情を調査してみたら被害が逐次大きくなっておるということで、数字が出てまいりまして、先生ただいまおっしゃいましたように、東北関係においても百億をこえるような数字になっておるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、ただいま申し上げている関係の数字は、県報告そのままの数字でございます。農林
