お手元の資料に基づきまして、昭和四十六年度におきます農林省関係の防災関係予算について、要点に即しまして御説明申し上げます。 まず、最初のページの総括表の中段にございますように、農林関係の四十六年度における防災関係予算は、千五百八十三億二千五百万円でございます。なお、別に農林漁業金融公庫の災害関係資金といたしまして、二百十八億円を計上しているわけでございます。 次に内訳に入りまして、二ページの中段に、科学技術の研究一億六千三百万円ということに相なっておりますが、まず、国並びに都道府県試験研究機関におきまして、水稲等各種作物の冷害対策並びに桑、果樹等の園芸作物の凍霜害及び豪雪対策、あるいは土壌浸食防止等の地力保全対策等に関する経
時間の関係もございますので、要点につきまして当省関係の防災関係予算について御説明申し上げます。 一ページの総括用の中間にございます農林関係防災関係予算は、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等合わせまして、一般会計、特別会計で千五百八十三億、農林漁業金融公庫の二百十八億円合わせて千八百億円の財政関係の支出なり投融資ということに相なっております。 内訳について御説明申し上げますが、まず二ページの科学技術の研究農林省分として一億六千三百万円を計上しておるわけでございますが、それにつきましては、まず国の農業試験場あるいは地方の農業試験場を通じまして各種農作物、園芸作物の凍霜害あるいは冷害等の防止対策、あるいは地力保全あるい
お答え申し上げます。 ただいま総理府のほうから申し上げましたように、局地激甚の査定におきましては当委員会でも御報告申し上げておりましたように、一般の漁港を中心とした災害査定が三月下旬には済むわけでございます。それに基づきまして所要の負担法に基づく助成を開始いたすというふうになっております。
お答え申し上げます。 災害の報告についてこまかいお話が申し上げられるわけではございませんが、御案内のように局地激甚につきましては、公共施設それぞれの査定事業でございますけれども、今回の問題、ただいま総理府のほうから島根県の三町村というようなことを申し上げましたが、漁港、港湾施設でございます。したがいまして、各省、運輸農林あるいは建設関係の施設、これをすべてそれぞれの省で査定いたしまして、建設省のほうで査定事業費をまとめまして、先生の御指摘のように標準税収入との関係で局地激甚に該当するかどうかということを取り進めるということに相なっておるわけでございまして、各省の事業費査定額を取り集めまして、これを行なうということでございます。
ビニール園芸等に対しまする災害の復旧と近代化資金制度の適用その他の問題については、ただいま御指摘の点を十分検討いたしまして、今後の災害等については、機動的な措置なりあるいは制度の改善等についてつとめてまいりたいと思います。
ただいま御質問がございました農作物災害等につきます大災融資法の発動の問題でございますが、先ほど総理府副長官のお答えにもございましたとおり、暫定的な災害の数字等については入手しておりますけれども、今後の融雪その他のあとの被害状況を確定いたしませんとその発動の必要かどうかという点については判断いたしかねるわけでございますが、現在の被害の報告から推定いたしますと、天災融資法の発動は非常に困難ではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ただいま総務副長官からお答え申し上げたとおりでございまして、具体的な融資措置等については、資金需要を見まして早急に措置したいと思います。
お話しの件につきましては、四十二年、当委員会の御意向を体しまして、政府側でも、三十億円という一般基準に対しまして特殊天災、御案内のように十億円というケースに該当すると思いまして、ただいま水産関係の被害は、水産庁指導のもとに調査しておりますところでは約十六億、これは精査しておるわけでございます。したがいまして、前向きの方向で早急に結論を得たいというように考えております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の既借り入れ金等につきまして、今回災害を受けたために非常に負担になる問題につきましては、従来の災害もそのように措置してまいったわけでございますが、償還の猶予等について、それぞれ関係機関を指導いたしまして、遺憾のないようにしたいというように考えております。
お答え申し上げます。 特別被害地区と天災融資法で指定いたします特別被害地域は、先生おっしゃるとおり三分資金の適用になる条件でございますが、これは県別に申し上げますと、漁業だけでございますが岡山県、広島県、山口県、愛媛県及び熊本県でございます。
先生御案内のように、制度といたしましては天災融資法の特別被害地域の指定と激甚災の指定地域、指定県とがまさに重複しております。したがって、われわれといたしましては特に今回の台風等で被害を受けた県、地域につきましては、激甚災の指定と重ねまして、特別被害地域の設定をいたすというようなことで、ほぼ被害漁業者の要請に対応できるものだというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。天災融資法は、先生すでに御案内のように、経営資金が主体でございまして、資材的な漁具だけを対象にしておるという制度に相なっております。したがっていかだ等については、これは施設の資金として別個の取り扱いをしておるわけでございますが、先生お話しの養殖に対する天災融資法の限度につきましては、われわれの調査によりますと、カキ養殖についての中庸的な経営規模の現金支出分が四十万円程度でございまして、それから見まして、お話のありましたように、激甚災害のほうに適用されますと、六十万円というようなことで、制度といたしましてはほぼ需要にこたえられるのじゃないか、というふうに考えております。
お答え申し上げます。 先生もお話がございましたように、天災融資法につきましては、漁具は経営資金でございますから、漁具という範囲で線を引いております。いかだはやはりその実態を見ましても、施設というふうに観念すべきものとわれわれ考えております。これにつきましては、農林漁業金融公庫法の主務大臣指定資金とか、あるいは一昨年発足いたしました漁業近代化資金、これの施設資金というふうに、流失いたしましたいかだ等につきましても、これを新たにつくるという資金需要に対しましてはこたえ得るというふうに考えております。今回におきましても、漁業近代化資金の融資ワクの運用等によりまして、現地のいかだ漁業者の皆さまの需要にこたえたいというふうに考えております
お答え申し上げます。 災害農家の資金需要にこたえるためには、天災融資法等の経営資金の手当てを、いまお話が出ましたような次第でございますが、自作農維持資金につきましても、被害の態様なりあるいは被害各県の地域の資金需要等を勘案いたしまして、今回ワクといたしましては三十二億円を設定いたしました。これによって資金需要にはこたえられるというふうに判断しております。 なお融資限度の問題でございますが、お話も出ましたが、ただいま自作農資金の融資限度は五十万円でございますが、この引き上げという問題についていろいろ検討してきておるわけでございますが、御案内のように自作農資金は、災害等を受けまして資金の需要があり、農地等を手放さなければその資金
お話が出ましたように、公庫の主務大臣指定施設の貸し付け限度額は二十万円でございますが、災害の種類とかあるいは被災の度合い等によりまして十分でない場合には、特例といたしまして二百万円程度を貸し付けるようなことにしておるわけでございます。そういう点で、われわれは実情といたしましてはほぼ特例の二百万円で施設の災害資金は対処できるものというふうに考えております。 なお、畜舎等の大きな施設が被災した場合において、これが不足するという実情があるようでございまして、先生の御指摘もそれらの要望を踏まえてのお話かと思いますが、これにつきましては、御案内のように農業近代化資金がございまして、施設の新設、改良という形で被災農家の方々にもこの資金を貸し
今回の災害につきましては、早急な査定を行なうべきであるという点につきまして、現地の要望なり、あるいは当委員会でもいろいろ御指摘がございまして、われわれといたしましては緊急査定——緊急復旧を要するものにつきましては早急にこれを行ないまして、九月中にはこれを完了いたしまして、さらに一般的な災害復旧事業の査定につきましては、農地関係、林野関係、漁港関係それぞれすべて十一月中下旬には査定を完了するという予定でございますし、現に進めておるわけでございます。
天災融資法の発動そのものなり、あるいはその全体としての融資ワクを幾らにいたして、末端の被災農家の需要にこたえるかということにつきましては、御案内のとおりにこれらの発動の基準、あるいは府県別の資金の需要なり、あるいは被害の程度等につきましては、われわれおおむね県の報告から農作物被害等を承知いたしますが、やはり国としての発動なり、あるいはその県別の被害程度なりにつきましては農林省統計調査部の国としての調査、それを早急に行なった上でこれを確定する。それによりまして被害程度在り発動の要否を確認した上、さらに県からそれぞれの資金需要を実際とりまして、それにこたえるようにいたすと、そういうふうなことをやっておりますので、必ずしも災害発生即天災融
お答え申し上げますが、各地方農政局と県とで被害の実態に即しました資金需要を突き合わせまして、県の要望を全部見まして、今回も県別の配分をいたしたわけでございます。その限りにおきましては、各県の資金需要は、当制度資金につきましては十分充足しておる、というふうに判断しております。
先生御案内のように、現在本格的制度樹立のために試験実施といたしまして果樹保険を行なっておるわけでございますが、その対象は非常に栽培面積の広い、全国的にございます六樹種に限っておるわけでございます。したがいまして、ビワはこれに入っておらないわけでございますが、われわれの方向といたしましては、果樹農業振興法の指定樹種、これは樹種の数え方もございますが、九樹種になっております。それにはビワが入っております。したがいまして、われわれといたしましては、これにつきましては調査の上で対象にしていきたいというようなことで、四十五年から四十七年まで調査をいたしまして、この対象にいたしたいというふうに考えております。
試験実施でございますけれども、これは保険でございますので、損害の評価なり、あるいは事故率と、そういうものについて一応設計をいたしまして、これを保険の対象にいたしたいということの調査でございまして、載せることは間違いないのでございますけれども、その準備をいたすということでございます。
