簡単にお答え申し上げます。 お話のように、長崎県におけるビワの被害は非常に大きいものと判断いたしまして、ただいま事情を調査中でございますが、この対策といたしましては天災融資法その他各種の融資措置、御案内のとおり、果樹等については融資限度を非常に高くしてございますが、それらについて対処していただくのが第一義というふうに考えております。 助成のお話でございますが、共同育苗等が可能な樹種等については過去においてもやった例はございますが、ビワにつきましてはなかなか困難であるというふうなことも承知しておりますので、必要な資金手当てを十分にいたして対処いたしたいというふうに考えております。
先生御案内のように、現在の果樹保険については、試験実施中でございますので六樹種に限っておりますが、将来早急に、本格制度に移行した際には、果樹農業振興法に規定しております十樹種につきましてはこれを取り上げたいというふうに、前向きに検討しておるところでございます。
先生御案内のように、自作農維持資金は、災害等によりまして農業の基盤でございます農地を手放さなくてはいけないような農家の方々に対して、ほかの融資措置では救えないという場合に限定してお貸し申し上げる制度でございます。したがいまして、現行の五十万円は、農家の経済事情その他全体の観点から見てほぼ、まあ、十分とは申しがたい点もあるかもしれませんが、一般的には農家の需要にこたえておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、限度の引き上げについては非常に困難であるというふうに申し上げるわけでございます。
長崎方面のタイの被害につきましては、今日問題になっております天災融資法に基づく十分な融資、あるいは施設につきましては農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害施設復旧資金、あるいは施設を思い切って新設いたします場合においては漁業近代化資金の融資ワクを用意いたしまして、被害を受けられた漁家の皆さん方の復興に資したいというふうに考えておるわけでございます。 なお、漁業共済の対象の問題につきましては、タイ養殖を対象といたしますためには、まず実態を調査することは当然でございますが、その技術が安定いたしまして、危険率がどの程度であるかというような判定も必要でございます。これは危険分散がどの程度可能かということとの関係で、保険に入れます場合には当然
簡潔にお答え申し上げます。 暫定法の基準十万円につきましては、小災害がたいへん発生している事態が生じておりますけれども、個人施設である農地に対する国の災害復旧の手厚い助成という点から考えますと、やはり十万円が限度であると思うわけでございますが、当委員会でも非常に議論されまして、本日総務副長官から御報告いたしましたような激甚災が適用になりますと、元利補給という制度で、その十万円以下のものについても特別の優遇措置が講ぜられるということでございますので、そのような措置で対処してまいりたいと思います。 それから、林道の補助率については、農業用施設や林道施設については、地元負担力とか収益性とか、それぞれを見ましてその補助率の体系ができ
簡潔にお答え申し上げます。 お話のように被害面積も非常に大きいわけでございますので、単なる再生造林では地元負担にたえないということで、査定係数の引き上げという点については努力中でございますが、従来の例に徴しまして、拡大造林並みという点についてはなかなか困難でございまして、それに近いような係数の引き上げという点について努力中でございます。
お答え申し上げます。 技術的にこまかい問題につきましては、担当課長が見えておりますので、必要あらばお答えいたしますが、九号、十号によって低品質米が相当発生しておるという事態は承知しておりますし、これにつきましては、従来の一般の損害以外に、特別に搗精試験等を行ないまして低品位を確認いたしまして、それを減収と見込むという方向で、現状に沿うように処置したいと思います。
政府買い入れ関係その他の問題については、食糧庁業務部長から御答弁申し上げることにいたしまして、最後の点でございます種子の無料配付の問題でございますが、これにつきましては、現物あっせんその他については、ただいま農林省といたしましても、県農業団体に対して指示いたしまして、県内の調整及び必要あれば県間調整という点について、現物を確保することによる明年度の再生産確保については万全を期しております。 助成の問題でございますが、従来の助成の例で申し上げますと、大体十アール当たり百五十円程度でございまして、きわめて零細にわたる。むしろ今日の状況におきましては、先ほど来問題になっております天災融資法、自創資金等の融資ワクを十分に用意いたしまして
共済関係について簡単に御答弁申し上げます。 果樹共済についてはお話のように試験実施中でございますけれども、所定の共済金については早期に支払う、水稲の早期支払いと同様な措置をとるというのが第一点でございます。 第二点については、水稲仮渡しその他所要の措置については、従来の災害の例に準じまして早急に支払いを行ない、農家に不安のないようにいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。 ただいまの先生のお話のそれぞれの水産関係につきましては、政令指定の対象にいたすということを考えております。
ただいまお話しの養殖施設に対する救済でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、天災融資法に基づく経営資金なり、あるいは施設については農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害施設復旧資金、さらに共同利用施設でございますと、暫定措置法に基づきます共同利用の施設に対する助成、これらの措置によりまして万遺憾ないようにしたいと思っておるわけでございます。 なお、最後にお尋ねのございましたハマチの漁業共済の対象の問題でございますが、お話のように一年ものだけ従来対象になっておりましたが、四十六年からは二年もの以上を対象にいたしたいということで、予算措置その他も要求中でございます。
お答え申し上げます。 御案内のように、いわゆる暫定法では、農業協同組合、その他協同組合法に基づく協同組合の所有する組合員の共同利用に供する施設、これが暫定法の補助の対象になっておるわけであります。したがいまして、お話しの生産法人等の自己の生産の用に供する施設については助成の対象になっておらないわけでありまして、これにつきましては、農林漁業金融公庫の施設災害復旧資金という融資措置で対処いたすということになっておるわけであります。 これは制度として一応そういうことになっておりまして、今後の取り扱いその他、いわゆる施設の助成をする場合に、国の補助金まで出して施設を復旧するのはどの限度か、あるいは融資でカバーするのはどの限度かという
お答え申し上げます。 いろいろなケースがありますけれども、農林漁業金融公庫の主務大臣指定災害施設復旧資金という公庫資金で施設をカバーしていただく。あるいはそのほか、災害を受けましたので思い切って新設とか置きかえとして、その場合においては、先生御案内のように農業近代化資金、六分、十二年というような施設資金で対処していただくような方法があるわけでございます。
お答え申し上げます。 御案内のように、一般の稲作その他と違いまして、果樹等については、被害後の樹勢回復については相当程度の肥料なりあるいは防除を要するという点があるわけでございますけれども、これらの助成は、個人の補助で、過去の例におきましても、いろいろ使途その他についても非常に実はむずかしい問題があったわけでございます。したがいまして、最近においては、これらの資材等に要する経費は、天災融資法その他の融資で必要な額を融資し、あるいは自作農資金その他もございますが、それらの融資措置によって個々の農家の方に購入していただく。もちろん、市町村なり府県等において格段の助成をすることは非常に望ましいことでございますが、国としては、最近これら
農林関係の災害融資制度について、貸し付け限度なり金利等についていろいろ、当委員会等でもかねがね御議論を承っておるところでございますが、災害資金の性格といたしまして、被害を受けたものがまたそのもとの水準に戻るという、いわば最小限度の融資を国の助成その他を通じて達成していくというのが災害制度資金のたてまえになっておるわけでございます。もちろんその場合におきましても、個々の経営の実情等に応じてその融資の限度は定めておるわけでございまして、ただいま二十万円のお話がございましたが、これらも最近の、四十三年度あたりの農家経済調査によります一町ないし二町平均の現金支出額が二十五、六万円になっておるというような点を踏んまえての金額でございますし、果
お答え申し上げます。 農業協同組合が所有いたします有線放送施設につきましては、御案内のように農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定措置法の共同施設に該当いたしますので、この施設の復旧については一定の割合で助成いたす。さらに、激甚災等に指定されますとかさ上げの助成が行なわれるということに相なっております。なお、補助の対象以外の部分につきましては、補助残融資につきましては、農林漁業金融公庫から共同利用施設の災害復旧に融資をいたすということになっておりまして、施設の復旧につきましては万全を期したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 九号台風によりまして、青森県の深浦、岩崎、あの周辺が潮風害によりまして大きな被害を受けたということは承知しております。収穫皆無面積あるいは三割以上の被害面積の相当大きいということも承知しております。お話の来作用の種もみ等につきましては、現在県のほうで、県内の調整その他ということでやっておるというように承知しておりますが、なお実情調査の上で国としていろいろ措置する点がございましたら、遺憾のないように期したいというように考えております。
お話のように、台風九号は、九州から中国をかすめたあと日本海上を通りまして、最後は青森なり北海道に対しても被害を及ぼしたということでございますが、いわゆるフェーン現象が起こるかどうかというような点については、必ずしもわれわれ予期していなかったところでございますし、また、お話の岩崎の関係の潮風害がフェーンであったかどらかという点についても、われわれ、まだ明らかにしておりませんが、いずれにいたしましても雨を伴わない風がくるかどうかという点について、急なことでございますので、的確に県なりその他技術指導組織を通じまして判断することは困難であった、というふうに判断しております。
お答え申し上げます。 償還猶予等の問題については、当委員会においても、過去の災害等においてしばしば申し上げましたとおり、制度資金につきましては、中間据え置きの設定なりその他償還期限の延長というような点については、それぞれ措置することといたしまして、関係機関に対する指導も遺憾ないようにしていきたいと思っております。 第二点の資金ワクでございますけれども、農林漁業金融公庫資金の災害資金は六十億、そのほかに六十億の予備費等もございますし、また、お話しの自作農資金につきましては七十億円をこえる資金を保留しておりますので、今回の九、十号台風についても十二分な措置がとれるというふうに考えております。なお、漁業近代化資金についてもお触れが
先生御質問の件は、もっぱら農業共済の損害評価の問題かと思いますが、収穫皆無等の場合におきましては、従来の例に徴しましても、直ちに皆無がわかる段階において組合として評価いたしまして、所定の手続をとれば、それによってそれぞれの共済金の支払い等については遺漏はないというふうになっておるはずでございますが、特別な事情についてはわれわれも承知しておりませんし、なお、そういうことでふなれな事実がございますれば、それぞれについてよろしく指導したいというふうに考えております。
