お答え申し上げます。 収穫皆無という場合に、ほとんどとれなかった場合にも収穫皆無とかいろいろございまして、おそらく私ども、県の連合会の立場から見ますと、収穫皆無ではなくて、若干の収穫があるというものもあるのでそういう判断をしたということでございまして、農民のお気持ちから見れば、七割減収、八割減収になりますと皆無というようなことになるわけでございますけれども、そのケース等、われわれも実情をなお明らかにしたいと思いますけれども、おそらく若干の収穫があるということでのやりとりだったというふうに解しております。
お答え申し上げます。 九号、十号を通じまして相当森林被害が大きかったことは事実でございまして、午前中も、四国等の倒風木処理等の助成の問題があったわけでありますが、九号台風においても、青森その他において被害のあったことを承知しております。これにつきましては、再植を要する造林については今後造林助成を優先的に採択いたしまして、遺憾のないようにしたいというように考えております。 ————◇—————
台風九号、十号についての被害状況その他について御報告申し上げます。 お手元に九号と十号と分けまして資料を差し上げてございます。それに即しまして簡単に要点だけ御説明申し上げます。 まず、九号でございますが、九号につきましては、お手元の総括表にも明らかなように、漁港、海岸寺の水産施設、農地農業用施設等農業関係及び林道等それぞれ相当な被害を受けまして、県報告によりますと、九月一日現在でございますが、九十二億円、なお若干被害がふえておるような状態でございます。 それから農作物被害につきましては水産、林産、家畜等合わせまして三百十六億円ということに相なっております。これにつきましてもなお若干の被害が県報告としては増加するような状態
お答え申し上げます。 ただいま御質問がございました七月三十一日から八月一日にかけました上川、空知地方の集中豪雨につきましては、その後被害の実態を把握したわけでございますが、施設で二十億をこす被害、農作物等で三億をこえる被害ということに相なっております。これにつきましては、実はまず被災農家に対する災害融資等の問題をいろいろ検討したわけでございますが、天災融資法の発動に必要な被害金額三十億というような点になかなか達しがたいということで独自の発動は困難であるというように考えておるわけでございますが、これにつきましてはその後も九号台風により同地方が不幸にして受けた事態がございまして、被害が累積しておるというようなこともございますので、被
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、天災融資法その他災害関係の災害の指定は、同一気象原因によります災害ということになっておるわけでございます。 で、お話しの本年の長雨等につきましては、やはり前線停滞ということが四月の下旬からございまして、それが七月まで続いたということで、気象庁等の気象の判断もやはり同一気象原因であるというふうなこともございまして、あとう限り被害農家に対する施策を考えるという政策の面もございましたが、同一気象原因の説明がつくというようなことで、長雨につきましては天災融資法なりその他の措置がとられたというふうなわけでございまして、局地的な、期間の離れた災害につきましては、その気象原因に基づいた災害として被
お答え申し上げます。 先生のお話しのとおりでございまして、今回の災害も七月三十一日から八月一日、非常に短期間に集中的な被害があり、約二十億くらい、農地、農業用関係ですね、農林関係の施設災害もあるというようなことでございまして、従来の例に徴しますと、やはり一般激甚は困難であるけれども、局地激甚等についてこれを救済する方途の検討ということは当然なされておるわけでございます。先生お話しのように、公共関係、農林関係でございますと、治山等につきましては、これは公共施設全部ひっくるめまして一定の基準に該当するかどうかというようなことで、建設省が中心になって取りまとめるということになっております。農地、農業用施設あるいは林道等の暫定措置法関係
先ほど武内先生の御質問につきましては、災害を受けたものの中で、高知等におきましては塩水による被害を非常に受けて、それが政府の買い入れの対象にならないのではないかと、通常の取り扱いでは。それについて、その措置いかんというようなことに関連した御質問であったかと思うわけでございます。これにつきましては、全く配給の用に向かないような米につきましては、食管法上なかなか買うことは制度として困難であるというような御趣旨で、大臣がお答え申し上げたように承知しておりますが、等外米なり規格外米等について、何とか食管の中でも考えてこなせるというようなものにつきましては、過去の事例——大臣も過去の事例ということを申し上げましたが、これにつきましてはその実情
御質問の天災融資法の金利の問題についてお答え申し上げます。 先先お話しのように、天災融資法の金利は、一般被害の農業者につきましては六分五厘、特別被害農業者については三分ということになっております。金利につきましては、ちょうちょう申すまでもなく、ほかの農林関係の金利体系との関係もございまして、それとのバランスをとりながら現在、災害基準をきめているわけでございます。ただ特に被害を受けた農業者の皆さんにつきましては、総収入の五割も被害を受けたというような特別被害農業者の方々については、現在の農林金融における最低の三分という金利を適用しているわけでございます。なお、そのほかにあとうる限り被害を受けられました農業者の皆さんについて、これを
先生御案内のように、現在の果樹共済については試験実施中でございまして、六品目についてやっておるわけでございますが、これは早急に保険設計、本格的な保険実施のための準備ということでやっておるわけであります。われわれの考えといたしましては、将来は果樹農業振興法に基づく十数の樹種については、それぞれ共済の対象にいたすという方向で、必要な準備を進めていくという考えでおるわけでございまして、ただいま事例的に先生がおっしゃいました樹種等につきましても、今後とも共済の対象にすべく検討を進めたいというふうに考えております。
御案内のように水陸稲、麦あるいは蚕繭、混合果樹というようなものについては、農業共済制度の対象といたしまして、その天災等に基づく収穫の不安定をカバーしていくということでございますが、その他の地域的な特殊の農産物とかあるいは野菜等につきましては、転作とかいなとにかかわらず、従来もなかなか保険になりにくいということで、しばしば先ほどからお話が出ましたように、やはり天災融資法とかあるいは自作農維持資金、そういうような融資措置によって災害を受けた農家の被害をカバーしていくというわけでございます。ただ、今後の方向といたしましては、各種の稲作からの転換という問題がいよいよ本格的になりますれば、地域的な特用作物につきましては、共済制度においても逐次
災害復旧の査定等につきましては、ただいま建設省のほうからお話を申し上げたとおりでございます。今回の九号、十号関係の査定等につきまして御報告いたしますと、先ほど建設省からお話がございましたように、被害の著しい県等につきましては、あらかじめ地方農政局なり本省の係官を派遣いたしまして復旧作業にとりかかり、技術指導につきまして指導を終えたところでございますが、緊急査定につきましては、九号台風では、農地関係では八月下旬から九月中旬、それから林野関係では九月中旬、漁港関係では九月中旬に緊急査定については終えるという目途で進めておるわけでございます。なお、十号台風につきましては、同様相次いで襲った台風でございますが、緊急査定等の予定で現在進めてお
先出御質問の第一点の塩害田に対する措置はどうかというお話でございますが、海水の浸入によりまして塩害を受けたと見られる水田につきましては、排水後その水田の塩分を調査をいたしまして、その対策について検討するというたてまえをとっております。これにつきましては、過去の第二室戸なり、あるいはその他伊勢湾とか、そういうような災害について同じような事例がございまして、その場合に残存の水が引いたあとの塩分とか、あるいは被害の面積の広がりというようなことをつかまえまして、これの復旧、除塩の助成をいたしておるという例がございます。今回につきましても、ただいま、その後水の引いたあとの残存塩分等につきましても、それから被害田の広がりがどのくらいであるかとい
お手元の資料に即しまして、昭和四十五年の台風九号と十号による被害の概略を御説明申し上げまして、その対策の進捗状況その他について簡単に御報告を申し上げます。 まず台風九号でございますが、お手元の資料にもございますように、施設、作物を合わせまして四百九億の被害になっておるわけでございます。これは一日現在でございまして、なお若干被害が増加する見込みでございます。なお、農作物被害等については県の報告でございまして、国の調査ではございません。 その他内訳等につきましては、二ページ以下に施設を農地、林野、水産関係に分けまして、施設別、県別にその被害を計上してございますし、また農作物関係につきましては、五ページの第四表に県別、作物別に県報
前段の資料の提出につきましては、御趣旨に沿うような資料について用意したいと思います。 それから第二点の問題でございますけれども、これは先生御案内のように、農林漁業施設災害復旧費の国庫補助の暫定措置、これを協同組合——農業協同組合なり水産業協同組合なりあるいは森林組合、協同組合の施設、その施設、施設については政令で指定してございますが、そういうことに相なっておるわけでございます。制度の趣旨は考えますに、協同組合がそのメンバー、組合員に対する共同利用に供するという点で、そこで公共性と申しますか助成の意義を認めて、そしてそこで線を引いておるという感じだと思います。で、先生お話の農事組合法人とか農業生産法人、これは経営体で、個別農家が数
先ほどの対策の進行状況についての御報告の中で触れましたように、今回の県報告の作物被害を見ましても相当大きい、したがって、天災融資法の発動をなすべきであるというわれわれは判断をいたしまして、その点については所要の準備を進めておるわけでございますが、天災融資法につきましては、繰り返すようでございますが、統計調査部の作物被害、これをまとめまして所要の被害の程度なり、所要の金額あるいは実際の資金需要について各県からの御要望もとりまして、その総ワクを発動いたすというようなことでございまして、その上で財政当局と協議いたしまして政令で指定いたすという手続でございますが、当然災害対策でございますからできるだけ早くやる。ただいまのところ何月何日という
先ほども申し上げましたように、県の御報告はいただきました。これも時々刻々動きます。やはり国の制度の発動でございますので、国の統計調査組織の末端からの調査、これをとりまして被害の規模なりその他について判断いたして融資をするということになっております。理屈を申して恐縮でございますが、天災融資法の目的にも、この天災融資法を発動する場合は、国民経済上著しい影響を及ぼすというようなものがございまして、やはり国として責任ある調査をした上でやるということになっておりまして、被害をつかんだ以上は早急にいたすというたてまえになっております。 もう一つは、今回の特殊な例といたしまして、先生、九号台風が早く来たのにちょっとおくれているじゃないかという
ただいま御質問のございました各種作物に対する被害の助成措置でございますが、先生御案内のとおり、ただいまも問題になっております天災融資法、あるいは公庫資金の主務大臣指定施設災害復旧資金、あるいは農業近代化資金等各種融資措置によりまして第一義的には処理したい。従来は、これらにつきましては、個々の助成等も補助金という形で行なっておりましたけれども、金額は零細で必ずしも助成の目的を達しがたい点等もございましたので、融資措置を手厚くいたしまして、それによって十二分の効果をあげたいというふうに考えて、事務的な検討を進めておるわけでございます。
お答え申し上げます。 税務行政について非常にお詳しい先生の御質問でございますが、従来農林漁業につきましては非常に災害によって影響を受ける、その面において融資はもとよりのこと、税制について種々配慮するという問題がございまして、実際のところは、税務行政側からもたいへんな配慮がございまして、現地現地で非常にこなされてきたというのが実情でございます。そういう意味ではいわばルール化されておりまして、大きな災害がございますと、そのつど末端の税務行政まで徹底いたしまして、特に課税問題について、問題を最近においてはわれわれも承知いたしておらないわけでございます。 ただ、今後におきましては、ただいまお話がございましたように、果樹とかその他非常
お答え申し上げます。 先ほどの総務副長官の御説明で当省関係について御説明申し上げますと、天災融資法が、地元の御要望、先生の御指摘によりまして、八月三日に天災融資法の指定をいたしました。これが第一点。これによりまして、一般的な災害資金が、当然千葉県全域にわたって出る。特にその被害が激甚な場合には、被害の激甚な農家の方々が相当おられるところにつきましては、特別被害地域といたしましてさらに低利の金を、その天災融資法に基づく融資についてもこれを貸し得る事情にある。これは県単位で指定しますが、西のほうの長雨等の被害も激しい県と並びまして、千葉県も特別被害を受けた県として特に低利の融資をいたすという地域ということで全域を指定する。さらに知事
説明が不足だったかと思いますが、天災融資法の中でも一般の融資でございます、これは当然千葉県全域について、さらに特別の被害を受けた農家の方々がおられる地域につきましては、旧市町村単位くらいで指定いたしまして、それについては、特段の低利の融資をいたすということにいたしまして、天災融資法の体系だけでもでき得る最大限の措置をとる。さらに激甚災を発動いたしまして、そういたしますと、融資の金額とか、償還期間の延長とかというような点について、特別の措置をとり得るわけでございまして、それについても、激甚災の政令指定で千葉県を指定したということでございます。
