大河原太一郎

おっしゃるとおりの措置をしたいと思います。

ただいま流失、埋没いたしました、すでに作付をいたしました水田の取り扱いを休耕、今度の生産調整との関係は、ただいま農政局のほうからお答えしたとおりでございますが、流失、埋没等を受けました非常にお気の毒な農家の方々に対しましては、先生御案内のように、従来の災害と全く同様に、共済金の仮り渡しとか、あるいは再生産確保のための天災融資法資金の融通措置あるいはさらに長期低利資金等、自作農資金を資金需要に応じまして必要額お貸しいたすということで対処いたしたいということでございます。

被害人家その他の対策に千葉県当局等も追われておりまして、逐次農作物関係の対策にも及んでくるというのが現状でございますので、われわれといたしましては、なお詳細に現地の畜産被害の実態を見て処置いたしたいと思うわけでございますが、乳牛等につきましては、先生御案内のように死亡なり骨折その他経済的価値を失うとか行くえ不明になるとかということにつきましては、家畜共済による損害保険がございますし、さらに再生産確保のためには、先ほど申し上げましたような天災融資法による資金の融通等被害についてこれを補てんするというような関係で、従来の損害も措置いたしましたし、今回についてもそれらを十二分に適用いたしまして、遺憾のないようにいたしたいというふうに考えて

先生御指摘の四点でございますけれども、天災融資法等につきましても、長雨災害、梅雨前線による千葉の集中豪雨のみならず、各地の被害も出ておりますので、これらもあわせまして天災融資法の指定をいたしたいというふうに検討中でございます。それからその他の問題につきましても、当然自創資金の特別ワクにつきましても、農家の資金需要の実態を見まして、前向きに措置いたしたい。並びに農業共済金の仮り渡し等については、当然われわれとしても従来行なっておりますし、今回も行ないたいというふうに考えております。なお、従来の各種制度金融等の既貸し付け金を受けた農家の方で被害を受けられた方々に対しましては、農家の方々の実情に応じまして償還猶予なり、あるいは貸し付け期間

お答えいたします。十四項目のうちの当省関係について御答弁を申し上げます。 　まず「農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業」、これは先ほどもお答え申し上げましたように、暫定措置法なりあるいは負担法という所要の制度に基づきまして万全を期したいと思っております。また、施設等の災害復旧のうち緊急を要するものについては、準備の整い次第査定を実施することにしておりまして、これについては、概要書作成のための技術者の不足する場合には、先ほど申し上げましたように他府県より援助できるように措置することとすでにしておるわけでございます。 　なお第六番目の「被害農林漁業者に対する特別措置」の内容、千葉県の御要望は七ページにそれが

時間の関係もございますので、簡単に被害状況並びに対策について御説明を申し上げます。 　本日の議題の中心でございます千葉県を中心といたしました六月三十日、七月一日の災害につきましては、先ほど総務副長官から御報告ございましたように、なお被害が動いておりますけれども、とりあえず、本日朝現在で六十四億というような被害を受けておるという報告を受けておりまして、うち施設四十三億、農作物二十一億というような数字に相なっております。 　これに対する対策等につきましては、応急対策は、御案内のように食糧の応急配給といたしまして、乾パンなりあるいは政府手持ち玄米の応急配給等を、市原市、木更津市等においてそれぞれ行ないました。また、復旧用材につきまして

御案内のように、災害につきましては、毎年度中央で策定いたします防災基本計画がございまして、それに基づいて各地域における防災計画が策定されております。したがいまして、それぞれその地域の最近における災害状況を勘案して行なわれるわけでございますが、積極的な防災事業以外の復旧事業につきましては、災害のつど、それぞれ農業用施設なり治山施設等につきましては、必要な防災事業を行なってきておるわけでございます。 　残念でございますが、ただいま手元に数字を持ってないのはまことに恐縮でございますが、必要とあらば、後刻資料を提出いたします。

お答えいたします。 　冠土等の被害につきましては、個々の農地の被害程度によりまして、応急――ただいま農林省の方針としては、申し上げましたような緊急な復旧事業によりまして、直ちに砂れき等の排除が行なわれ、次の耕作等に的確な対応がとれる場合と、そうでない場合といろいろあるかと思うのでございます。で、これにつきましては、御案内のように、冠上等によって稲作等が全損というような場合になりますと、農業災害補償制度によります共済金の支払いということによって対処するわけでございます。 　それから、さらに再生産の問題につきましては、今回の被害を含めまして、梅雨前線等の集中豪雨の被害について、現在国として作物被害等について調査中でございまして、これ

ただいまの先生の御指摘につきましては、われわれ従来災害のつど、自家保有米を有し配給を必要としない農家に対して、配給農家へ転落した数等を詳細把握し、その数量につきまして、食糧事務所なり県と打ち合わせまして、遺憾のないように措置してまいったわけでございますが、今回の災害につきましても、地元の千葉食糧事務所及び県と打ち合わせ中でございまして、遺憾のないように措置を進めておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　米の生産調整その他米の経済の安定のための措置は措置といたしまして、いやしくも農業経営を続けていこうという方々の今後の営農の意欲を喪失するようなことがあってはならないことは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、午前中からるる申し上げましたように、施設の災害復旧その他について緊急の措置を講じまして、早急な解決をはかることにつとめることはもちろんでございますが、午前中にも申し上げましたような天災融資法その他、被害農家の立ち直りと申しますか、再生産確保のためのもろもろの資金なり、あるいは損害補てんのための農業共済制度の早期仮払い等については、遺憾のないようにしたいと思うわけでございます。 　なお、今後の営

三点についてお答え申し上げます。 　被災者の必要とする資金措置につきましては、天災融資法並びに自作農資金につきましては、被害程度を国としても早急に判定いたしまして、前向きに早急に対処いたしたいというふうに考えております。 　それから、御案内のように制度金融につきましては、既貸し付け金等を受けられた被災農家について、今回の災害のために償還が困難であるということにつきましては、農林漁業金融公庫資金あるいは農業近代化資金等におきまして、それぞれ償還猶予なりあるいは返還期間の延長という措置が認められておりますので、関係機関に対して、実情に応じて措置するよう適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　なお、農業共済金の仮払

お答え申し上げます。 　先生御指摘の、果実の安定供給のために、安定的な授精等が行なわれるために積極的な施策を行なうべきではないかという点で、具体的な三点の御質問があったと思います。 　花粉の共同開葯場の設置については、すでに県単独で行なっておられる向きもございますが、農林省といたしましても、果実の安定供給と、その年によるフレを防止するということにつきまして、今後——これについては恒久措置でございますので、明年度以降の予算の問題でございますが、積極的に考えていきたいというふうに考えております。 　それから、花粉冷蔵施設の設置等につきましては、すでに御案内のように、果樹広域主産地形成事業というものを行なっておりまして、年次計画に基

まず天災融資法の問題でございますが、これにつきましては、先生の御質問にもございましたが、ただいま、県報告の最初の段階程度の被害状況をわれわれ聞いておる段階でございまして、早急に統計調査部等を通じまして被害の実態を明らかにして、従来の基準に基づきました結論を出したいというふうに考えております。 　それから、第二点の既貸し付け金の償還期限というような問題でございますが、御案内のように、災害によって既貸し付け金の償還が困難になった農業者には、農林漁業金融公庫資金あるいは農業近代化資金等につきましても、それぞれ猶予措置がきめられておりますので、御指摘の地域の個々の被害農家の実情なり、あるいは資金需要というようなものを万般見まして、関係機関

果樹共済につきましては、先生御案内のように、農業災害補償制度の一環といたしまして、今後の重要な作目でございます果樹につきましては、四十三年度から五年間の試験実施、相当な規模の試験実施を行ないまして、保険設計を早急に行なうというようなたてまえで、主要な果樹六品目について——今回被害を受けましたナシなりリンゴ等はもちろんでございますが、これらについて、ただいま試験実施を実施中でございます。試験実施と申しましても、加入農家にとっては果樹共済が実施されたのと同様でございますが、おおむね全国平均で六％くらいの加入率で、試験実施を行なっておるわけでございます。今後、あと二年のあれを終えました後に本格実施しいうことで、準備を進めておるわけでござい

御案内のように、保険でございますので、やはり保険設計には、五年間くらいの期間の実績を見た上で設計いたしませんと、料率その他につきまして、なかなか安定的なものが得られないということでございまして、われわれとしては早ければ早いほどいい、これは本格実施をやるべきものだということでやっておるわけでございますが、やはり将来、農業保険の非常なウエートを占めるべきこの共済につきましては、そのくらいの準備は最小限必要であるというふうに思いまして、現在所定のあれを進めておるわけでございます。

豪雪地帯に対する農林関係については、先生の具体的な御指摘がいろいろあったわけでございますが、豪雪地帯につきましては、従来の施策といたしましては、地域がおそらく重なるわけでございますが、林業につきましては林業構造改善事業、あるいは農林漁業につきましては山村振興法に基づく山村振興特別開発事業というようなものを行なってきたわけでございます。これらの施策の整備充実は、これはとりあえずできることでございますので、進めるというふうにわれわれも考えております。 　なお、稲作等について、豪雪と融雪期間の遅延に伴います苗しろ作業等の非常にきびしいお話が種々あったわけでございますが、この点につきましては、今後の方向といたしましては、先ほど小濱先生との

お答えいたします。 　先生の御質問は、農業は内外ともにきびしい環境のもとにあり、その末端の農家も行く方向についていろいろ模索しておる、したがって確固たる農政の方針を示して進むべきである、農林省事務当局もこれについて鋭意検討し進むべきであるというようなお話であるかと思いますけれども、本件につきましては、御案内のように、昨年農政審議会の答申を得まして、それに基づきまして本年の二月に「総合農政の推進について」、これは閣議の決定をいたしたわけでございます。それに基づきまして今後の施策を推し進めるという基本方針を樹立したわけでございます。 　柱といたしましてはおよそ六点に分かれておりまして、農業の近代化を実現するためには、必須条件として、

施策万般にわたりましては詳しくなりますので、その大筋について先生の御質問に答えさせていただきます。 　　〔伊能委員長代理退席、委員長着席〕 　ただいま申し上げましたような総合農政の推進について、四十五年からいよいよ具体的に可能なものから早急に手をつけて進むことは当然でございます。 　ただいま申し上げました基本方針に即した施策の重点というものについて御説明申し上げますと、まず御案内のように、農地法、農業協同組合法の構造改善にかかわる法制の整備、それから農業生産基盤あるいは第二次構造改善事業の本格的な実施と農業者年金制度の創設というような構造対策と申しますか、構造政策関係の整備を何よりもまず取り上げるという点が、第一点でございます

この点につきましては、まず長期の見通しに立ちました農産物の需給の見通し、地域農民がいかなる農産物を選び、それによってその経営を発展さしていくかという点では、やはり農産物の長期の見通しに立った誘導の指針というものが必要であろうかと思います。これにつきましては、後刻またいろいろ御意見があるかと思いますけれども、非常にむずかしい問題ではございますが、今回の米の生産調整等を契機といたしまして、長期にわたってその地域の特性を生かした農業生産を誘導するという、まあわれわれはこれを農業生産の地域的分担と申しておりますが、その作業を現在われわれのほうとしては開始しておるところでございます。 　それからまた、農業によって自立しようとする農業経営の類

ただいまお答え申し上げましたように、農業生産の地域的分担については、ただいま作業中でございますが、御案内のように、大体その結論としては、都道府県単位あるいは地方農政局単位に農業生産の地域分担を明らかにいたしまして、今後の町村段階の計画等の樹立に資するまでのものをぜひつくりたいということになっておるわけでございます。そのためには、実は現在地方農政局段階におきまして、各県の協力を得まして、主要な作物につきまして、膨大な各種の生産条件、経営条件に関するデータを収集中でございます。これらのものを早急に地方農政局単位でまとめていただきまして、本省段階にかけて、理論的な計数等を駆使いたしまして、一つの理論的な形のものを出して、それを現実の条件、