先生御指摘のとおり、これは単に国の一方的な作業なり方針ではなくて、最後は地域の農民なり、あるいは農業団体、あるいは地方公共団体というものの皆さん方みずからの、生産に当たられる方あるいは生産を指導される方の指針になるかと思います。したがいまして、ある程度の作業段階で一つの理論的な形がまとまった段階で、十分農業団体なり地方公共団体とお話し合を進めた上で、現実的な実行可能性のあるものにすべきことは当然だと思いますし、御指摘のような配慮はいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、これは単に国の一方的な作業なり方針ではなくて、最後は地域の農民なり、あるいは農業団体、あるいは地方公共団体というものの皆さん方みずからの、生産に当たられる方あるいは生産を指導される方の指針になるかと思います。したがいまして、ある程度の作業段階で一つの理論的な形がまとまった段階で、十分農業団体なり地方公共団体とお話し合を進めた上で、現実的な実行可能性のあるものにすべきことは当然だと思いますし、御指摘のような配慮はいたしたいと思います。
ただいまの御質問の点につきましては、農林大臣以下農林省としてあらゆる機会に考えを申し上げておるところでございますが、何といっても、消費人口が一億をこえるような膨大な消費需要を持っておりますわが国におきましては、国民の必要といたします食糧を大幅に海外に依存するということは適当ではないというふうな基本的な認識でございます。したがいまして、国内の農業資源を最大限に活用して、なるべく国内でまかなうという基本方針は、農林省のあらゆる施策の基調になっておるわけでございます。ただ、これも申すまでもないことでございますけれども、各種の作目の生産条件とか、あるいは今日では、国内だけではなくて、国際的な需給事情も考えたものでなければならないという点も一
今日わが国経済の一つの課題であります国際化の問題は、貿易の側面あるいは資本の側面、資本、貿易の自由化という点は、これは一連の国是でございますので、これについては最大限の努力を政府としては払っておる。農林省としてもこれらについて努力しておることは御案内のとおりでございますが、先生御指摘のような総合農政の展開という重要な段階に農業は当面しておるわけでございます。したがって、今後のわが国農業の発展の死命を制せられるような部門についての自由化の問題については最大限の慎重な配慮を払う。これは単に自由化を延ばすということだけではなくて、関税なりあるいは課徴金制度とか、いろいろな一種の調整措置というものについても進んだ施策を展開いたしまして、それ
米の生産調整につきましては、ただいま御案内のように、農林省はもちろんでございますが、地方公共団体、県、市町村、農家をあげてこれについての御理解を願い、推し進めておるわけでございますが、大体全体の現在の進行状況といたしましては、生産目標数量の数字が市町村から個々の農家の方にほぼ届きまして、実施計画を農家の皆さんにおつくりになっていただくという段階かと大勢としては判断しておりますが、ただこれについては、いよいよ時期も相当進みましたので、ただいま地方農政局を通じまして、末端の実施状況について詳細に報告を求めておるという段階でございます。
ただいま御質問の点につきましては、予算審議の過程等において、大蔵大臣なり農林大臣が御答弁申し上げておるところでございますが、本生産調整の趣旨にかんがみまして、百万トンをこえた場合においても当然奨励金の交付はいたす、そのための所要の財源措置を講ずるということに政府の方針がきまっておるということをお伝え申し上げたいと思います。
ただいま御質問の点についても、各方面からしばしば御指摘なり御疑問が出されておるところでございますが、これは農林、大蔵含めまして政府としての考え方といたしましては、もう米の需給の困難な事態というものはなかなかそう簡単にはないであろうけれども、今回の生産調整措置というのは実に緊急な、かつて例のない措置でございますので、明年度以降の問題につきましては、本年度の生産調整の措置等の効果なり実施状況を見きわめまして、その辺の措置を講じていくということだけ申し上げ得るかと思います。
百万トン分の米の生産調整を行ないます場合においては、農産物の需給事情とか土地条件を見まして、他作物へ転換して生産調整に協力していただくという点が、やはり本来の筋であるかと思うわけでございまして、その点については御意見のとおりでございます。したがって、土地条件その他やむを得ざる事情の場合の休耕もまた米の減産に通ずるということで、今回奨励の措置をとったわけでございますが、われわれとしては、転作と申しますか、他作物への転換に重点を置くという姿勢で、先般御審議を願いました四十四年度の補正予算におきましても、生産調整対策特別事業費二十億円を計上いたしまして、転作に必要な小規模の土地改良なり種苗、種子等の購入あるいは転換作物に必要な機械施設とい
先生御案内のように、今日の米に関する施策につきましては、土地改良を重点とした基盤整備事業あるいはその他の生産対策と両面があるわけでございますが、基盤整備事業におきましても、開田、干拓等、この点についての思い切った抑制措置を四十五年度から講じておるわけでございますし、重点は圃場整備その他、要するに労働力の不足に対応して農業生産を維持する大型機械の導入というような点の圃場条件の整備なり、あるいは先ほども申し上げました農道の整備という点に逐次重点を移行しておりますし、またそのほかの生産対策につきましても、米生産の能率化、機械化というようなことの生産対策という点に重点を置きまして、過去におきます単なる増産主義というようなことについては予算と
米のように直接管理をしているものと違いまして、お話しのような生鮮食料品等につきましては、その需給なり価格に対する非常な敏感な変動が多いわけでございまして、そのために生産者なり消費者等におきましてそれぞれ大きな影響があるという点は御指摘のとおりでございます。特に成長部門の作目を伸ばしていくというたてまえからいたしますと、価格安定についての対策を一そう整備いたすという点が必要かと思いますが、生鮮食料品の価格安定は基本的にはやはり需給の安定ということで、主産地を中心といたしました計画生産、計画出荷と申しますか、生産、流通の組織化ということにつきまして国も努力をいたし、あるいは生産者団体も努力をして体制を整備していく。またそれに必要な情報の
お答えいたします。 ただいま先生の御質問につきましては、基本的には今回の農地法の改正等の考え方に制度の面としては尽きておるわけでございまして、従来ややもすれば農地の流動化について硬直的であったということが規模拡大に対する阻害要因になったという点につきまして検討を加えまして、制度としての農地の規模拡大への筋道を開くという点が第一点でございます。 第二点といたしましては、先生御案内のように、農林漁業金融公庫におきます長期低利の農地取得資金、これを大幅にワクを拡大いたしまして、これらについて農業者の規模拡大の援助を全からしめるというような施策を講じまして、制度面あるいは財政援助面、両面にわたりましてその努力を続けていきたいというふ
なかなかむずかしい問題でございまして、今日の農地の流動化を阻害している要因は高い経済成長、これは一方では非常にいい影響をもたらしておりますけれども、逆に地価水準の上昇というようなことももたらしている面もございまして、農地としての移動をなかなか困難にしている面があるというような基本問題もあるわけでございます。したがってわれわれは、先生御指摘のように、農地法の改正あるいは金融制度だけをもって、完全に直ちに所期の規模拡大を達成するのはなかなか困難であり、相当の時日を要するという点は考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、農業政策面で可能なものについては逐次これに手をつけまして、やはり農業らしい農業と申しますか、農家らしい農家が
先生の御質問のとおりなかなかむずかしい問題を含んでおるわけでございまして、今度の農地法の改正をごらんになっておわかりのように、単に自作地の形態の移動というようなものだけではなくて、むしろ貸し借りと申しますか、賃貸借関係、借地による規模拡大という点についてもそれを円滑にするような最大限の配慮を払うということで、農民の土地保有的性向というものを踏んまえた流動化の措置も考えておるわけでございます。また農地法の中に、農地保有合理化法人というような地方公共団体段階における規模拡大を専一にいたします組織も予定いたしまして、これをもって規模拡大を推し進めるというようなことも考えておるわけでございまして、とにかく、とりあえずできるこれらの施策につい
強制的に農業からリタイアしていただくというわけではなくて、高い経済成長の中で生まれた雇用機会というようなものについて、農業よりも他の部門で所得を得て、それに依存されることを希望なさる方々については、あとうる限りの条件を整備するということが農業政策としても無視できないわけでございまして、またそれが農業そのものの就業構造の拡大にも資するということはお話のとおりでございます。したがいまして、これにつきましては、中高年齢層の皆さんの安心した農業からのリタイアを可能にする制度、あるいは転職を希望する方々の農外就業のための訓練制度とかあっせん制度とかいうような点については、まさに今回の総合農政の施策の一つの重点——単に農林省の所管にとどまらず政
ただいま先生からお示しになりました三兆二千五百億という数字は、経済社会発展計画を検討しております経済審議会の投資配分の関係の委員会におきまして、何と申しますか、委員会としての内定した数字だというふうに承知しておりますが、この数字は、御案内のように単に農業だけではなくて林業、水産業も入っておりますし、しかもいわゆる公共事業費の一部でございます。したがいまして、総合農政の展開ということで、かりに財政計画と申しますか、その一つの投融資の裏づけを考えます場合には、単なるその基盤整備と申しますか、公共事業関係だけではなく、先ほど先生の御指摘のございました規模拡大なりあるいは資本装備の高度化には巨額の投融資を要する。そういうものがあるわけでござ
われわれは行政事務を担当いたしまして、農業の現実の実態についてもろもろのデータのもとに施策を用意し、政策判断を願っておるわけでございまして、そういう点についてはこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
農林省関係の昭和四十五年度におきます防災関係予算について、概略御説明を申し上げます。 お手元の資料に即して申し上げますと、一ページの中ごろに当省関係の事項別及び総額が載っておりますが、千四百七十七億六千四百万円、ほかに農林漁業金融公庫融資百九十三億円が関係部分としてあるわけでございます。 内訳について申し上げますというと、二ページの科学技術の研究から申しますと、二ページの中段にございますように、農林省関係科学技術の研究は一億五千百万円でございます。これは例年のとおり、各種農作物の冷害、凍霜害、風害等の防止、土壌保全等の研究、あるいは耐冷性品種の育成等の農作物の育種事業等、国の試験研究の機関及び都道府県等の試験研究機関等に対す
お手元の資料に即しまして、農林関係、昭和四十五年度の防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 一ページ目の中ほどにございますように、農林省関係の防災予算は千四百七十七億六千四百万円と相なっておりますが、その内訳について、以下御説明を申し上げます。 まず科学技術の研究でございますが、二ページの中段にございますように、農林省関係といたしましては一億五千百万円を計上しております。これは御案内のように、各種の気象災害に対する災害防止に関する研究、農業技術研究所、地域農業試験場等において行ないます研究、あるいは農業土木試験場におきます農地の地すべり対策、農業用施設の保全の研究、海岸浸食防止及び海岸施設保全に関する研究。さらに林業
お答えいたします。 ただいまの御質問の中で、御決議の第二の後段の山地荒廃の復旧についてでございますけれども、山地荒廃につきましては、最近の山地災害の実態にかんがみまして、御決議の趣旨もございましたので、山地災害危険地について全面的な再検討を実施いたしまして、その実態の把握につとめたわけでございまして、復旧促進をはかるため計画の練り直しを実施したわけでございます。その具体的な実行といたしましては、お話にもございました第三次治山五カ年計画につきましては、特に緊要度の高い個所七千五十カ所を再点検の結果抜き取りまして、四十五年までにその三千八百カ所について実施いたし、進度率五一・一%というような点で、御決議の趣旨に沿うように進めたいと考
お答え申し上げます。 ただいま御質問をいただきました天災融資法の融資条件の緩和につきましては、災害のつど諸先生からもいろいろ御指摘があるところでございますが、昨年の災害対策委員会におきましてその条件の緩和についての検討をせよという御決議をいただいたわけでございます。 天災融資法の融資条件と申しますのは、御案内のとおり貸し付け利率、償還期限あるいは貸し付け限度という三点になるかと思うわけでございますが、利率につきましては、一般が六分五厘で、特別被害農業者に対しては三分というようなことになっておりまして、実際の運用にいたしましても、たびたびお答え申し上げておりますように、三分という貸し付け条件のものが九割以上を占めておるというよ
お答え申し上げます。 一月二十八日でございましたか、沖縄西方に発生いたしました低気圧が、月末、本土に近づくに従いまして、台風並みの低気圧になり、俗称台湾坊主というふうに呼んでおるのでございますが、全国的に強風雨を伴いまして、特に北海道、東北を中心といたしまして、農林水産業に相当な損害をもたらしたのでございます。被害県は二十七県に及ぶというような報告を受けておりますが、内訳は、水産関係で百四十億八千万円、農林業関係で十四億三千万円、合計百五十五億一千万円でございまして、被害の九割は水産関係の被害でございます。特に水産関係の被害については、漁港の三十三億円、養殖施設の二十七億円、水産物等の六十八億円等が大きな被害になっておるわけでご