ただいま、今回の被害が非常に激しくて、場合によっては救農土木的な事業をも行なう必要があるのではないかというようなお話でございますが、私どもといたしましては、当面、諸先生からただいまお話がございました対策――その事態を早急に把握いたしまして対処するというほうでございまして、いまの救農土木等の問題につきましては、現地のほうからも詳細承知いたしておりませんので、繰り返すようでございますが、先ほど諸先生からいろいろ御指摘のあった諸施策を、当面はとりあえずやっていきたいというふうに考えております。
お話しのとおりでございます。
お話しの契約につきまして、やや経過的なことについても、問題を明らかにするために申し上げたいと思いますが、お話しのザ・コカ・コーラ・カンパニーと日本コカ・コーラとの技術援助契約につきましては、昭和三十五年に締結をされたわけでございます。当時は、先生御案内のように、外資法におきましては、無償契約でございましたので、外資法上の認可が不要であるということでございまして、契約内容は、コカコーラ等飲料の商標権の独占使用とか、あるいは製造販売とかいう技術援助契約の内容をもとにいたしまして、三年間の契約があったわけでございます。三十八年に切れまして、再度当事者同士の契約の延長があったわけでございます。四十一年にこれが更新をするわけでございますが、そ
技術援助契約の申請にあたりまして審査をいたす場合におきましては、当該契約に基づきまして、新しい商品の販売とかあるいは設備投資とか、そういう問題で当該業界等に対する影響とか、あるいは大きくは国民経済全体に対する影響とかいうようなことにつきまして審査をいたしまして、外資審議会の幹事会等で関係各省の議論も経まして認可をいたすということになっております。したがいまして、個々の添加物の内容とか調合の割合とか、そういうものにつきましては、深くわれわれのほうで検討いたすことには相なっていないわけでございます。これからの技術援助契約が締結されまして、いよいよ国内でこれらのものが市販されるという段階になりますと、公衆衛生の見地、食品衛生法等、それぞれ
実はこの契約につきましては、先ほど技術援助契約の経過について申し上げましたように、昭和三十五年に、当時外資法上の認可を要しない時代、当事者同士だけの合意で契約締結ができまして、それに基づきまして、国内法上の食品衛生法その他の許可を受け、すでに製造販売が三十五年からなされておったわけでございます。で、外資法上の制度の変更によりまして、これは認可申請がおくれたという問題は別でございますが、四十三年当時におきましては、すでに製造及び販売というようなものについて一般的な事実となっておりますので、これらの内容につきましては特別な検討をいたさなかったわけでございます。
四十三年五月二十二日でございます。
お話しのとおりでございます。これにつきましては先ほど御説明申し上げましたが、第一回目の契約の延長期間でございます三十八年から四十一年までの中間の三十九年に外資法の改正ございまして、そこで認可申請を——従来は認可が要らなかった、それが認可申請を要するということに相なりまして、そのために、関係当事者の法律の不知の問題もございますし、役所側の指導の不徹底もございますが、そのために認可申請をすることを見送られておった、あとでこれに気がつかれまして認可申請に相なったということでございまして、一年有半にわたる空白期間があったわけでございます。
外資法上の問題といたしましては、先生御指摘のとおりでございます。実は当該契約の認可申請がおくれておる、おくれて出てきたということにつきまして、この取り扱いをいかがいたすかということで、いろいろ外資法上の議論をいたしたわけでございます。御案内のように、外資審議会でも各省関係の幹事会等がございまして、そこでこの取り扱い等について種々議論をいたした経緯があるわけでございますが、その結果、やはり、法律の不知については許すべきではないけれども、契約途中における外資法の改正の問題等もあったというようなことで、当時の方針といたしまして、厳重な始末書を取ってそれを処理するということになりまして、契約当時者から始末書を取ってこれを措置したという経緯が
現在のところまだ承知しておりません。
先生御質問の趣旨は、技術援助の内容のことかと思いますが、これは（１）と（２）に分けておりまして、（２）のほうにはその対象物品と申しますか、内容、（１）のほうが対価と期間というふうに整理されてあるというふうに承知しております。
重ねて申し上げるようでございますが、当該契約の効力の適用範囲とか期間あるいはその対価というようなものと、さらにその中で内容の物品を明らかにするという意味で、特別に（２）のほうで明らかにしてあるというようなことでございまして、大体技術援助契約の内容の整理はこのような方式でやっておるということで、格段特別な意味はないわけでございます。
先ほどの答弁につきまして多少補足させていただきますが、当該契約の中の対象物品の製造のための成分その他につきまして、特にわれわれのほうで十分に検討をいたさなかったという御指摘でございますが、これは繰り返すようでございますが、三十五年に、外資法の認可がなされる以前にすでに当該契約はなされておりまして、それにつきまして、国内法としての食品衛生法、都道府県知事の許可を受けてすでに製造販売、公衆衛生の視点からのスクリーンを経たものであるというふうに承知しておりまして、契約の内容は三十五年当時の契約の内容と全く同様のものの継続延長ということでございましたので、われわれのほうとしては深く検討いたさなかったという次第でございます。
コーラ飲料の公衆衛生等の食品衛生上の諸点の問題については、現在も厚生省等において検討中でございしまて、その見解に従ってわれわれも処置いたしたいというふうに考えております。したがいまして、技術援助契約の内容自体が、当該契約の審査の性格から申しましては、やはり一般業界とか、国民経済とか、諸般の問題等につきましての検討を第一次的にせざるを得ない、ただし、コーラ飲料の食品衛生上の諸点について疑念のあるところは、それぞれのところで有権的な御判断を願いまして処理をする以外にはないというふうに考えております。
公衆衛生の点の判断につきましては、十分お説のような観点で慎重に措置してまいりたいというふうに考えております。
資源調査会の食品添加物についての御報告は、現在われわれのほうも検討中でございますが、加工食品に対する需要の高まり、それに応じた保存性の向上とか、もろもろの食品加工技術の向上が要求されておりますが、その手段といたしまして、食品添加物の重要性について正当に評価するという点については、われわれも同感であるというように考えております。ただ、添加物に伴います諸般の問題がいろいろ出ておるわけでございまして、中間報告にも各側面からいろいろ御指摘があるようでございますが、われわれのほうといたしましては、消費者に対する添加物についての情報の提供とか普及というような点とか、あるいは食品の製造業者につきまして、食品衛生法のもとにおける適正な使用はもちろん
最近におきます穀取の月別の相場につきまして、便宜東京穀物取引所の資料に基づいてお答え申し上げます。 値動きなり、その水準をわかっていただくために、前年同月なりあるいはそれらと対比して、便宜お答え申し上げさせていただきます。 四十二年の一月、二月、三月、四月、五月、六月をちょっと棒読みいたしますと、当限で、一月で九千七百四十円、二月で九千五百四十円、三月で九千四百九十円、四月で一万六百二十円、五月で一万二百九十円ということになっております。四十三年は一月が七千四百四十円、二月が七千五百十円、三月が七千三百七十円、四月が七千八百二十円、五月が七千九百九十円でございます。本年、先生が問題にしております本年の最近の傾向を一月から申し
先生から需給についてだんだんのお尋ねがあるかと思いますので、担当局長が見えておりますから、そのアズキ、大手亡の需給事情についてはまた詳しく御説明があると思いますが、われわれのほうの商品取引所をあずかる立場といたしまして、最近における商品取引を見ますと、アズキ及び大手亡等の取引所における価格は、仲間相場と申しますか、現物市場の価格等から見ましても、担当部局から承知しております物自体の需給の状態から見ましても、著しく需給の実勢を離れた過度の投機的な実情には現実においてはなっておらない。将来の問題はまたお尋ねがあるかと思いますが、そういうふうに判断しております。
繰り返すようでございますが、基本的には需給が引き締まりぎみだ、それを背景といたしまして、先生もおっしゃるように、この価格水準が出ておることは間違いないと思います。問題は、ややもいたしますと、このような強含みの実態の時期を反映いたしまして、何といいましょうか、過当投機その他の問題が起こるという問題でございまして、この点につきましては実はわれわれ厳重に現在監視をしております。現在の調査の段階におきましては、仕手筋と申しますか、そういうものが介入いたしまして、相場を格段につり上げて投機を行なっておるという事実は承知しておらないわけでございまして、取引所自体についても、その辺の仕手筋の介入とか過当投機等については、厳重な自主的な注視もやらし
相場が非常に堅調の動きを示しておりますところの、たとえば大生産地におきます商品取引所でございます北海道、あるいは大消費需要地でございます東京等につきましては、詳細に相場の動きについて監視いたしまして、仕手筋と申しますか、過当投機の動きについて注視しておるわけでございますが、これは事実といたしましては、現段階でさような事実を承知しておりません。
詳細を調査いたしまして、先生の御質問にはさらにお答えするのがしかるべきかと思いますが、本来なら商品取引所は全国各地、現物の輸送費の差だけで大体価格は平準化する、これが取引所の機能である、くどいようで恐縮でございますが、タイムラグといたしましてそういう例が出ることはやむを得ないということと、もう一つは北海道の産地筋の品がすれ的な機運、これは相場でございますので、ややそういう事実が相場に多少響くというような事態もあるように承知しておりますが、なおこの点については詳細調査したいと思います。
