需給の実態は蚕糸園芸局あたりと共同で実勢の調査が必要かと思いますが、現在われわれの承知している限りにおきましては、著しいそういうような事態というものは承知しておらないわけでございます。またそういう事態が事実といたしますと、これは引き締まっております需給を反映いたしまして過当投機、仕手戦を招くわけでございますので、取引所自体、全体の正常な取引相場、価格の形成という点について一段とわれわれは手を打たなければならないという事態に相なるわけでございます。現段階におきましては、われわれといたしましては承知しておりませんが、御指摘の点についてはなお細詳に監視を続けてまいりたいと考えております。
先生の御指摘のとおりでございまして、繰り返すようでございますが、現在のわれわれの認識は、需給がややきついということを反映している相場であろうということでございますが、これが一段過ぎますと過当投機に及ぶということでございまして、この点についてはわれわれ厳重に監視をすることはもちろんでございますが、実は最も心配しております北海道、東京都の穀物商品取引所につきましては、五月十日から、先生御案内のように、売買の証拠金でございますが、これの臨時増しの徴収を行なうということで、まず過当な相場に対する正常な価格形成というわれわれのほうの姿勢を、取引所もまた役所といたしましても示すということで第一歩を踏み出しております。なお御指摘の点、御心配の向き
その話がくろうと筋であるというふうには耳にしておりますが、事実もなかなか確かめることが困難でございますので承知をいたしておりません。
御案内のように商品取引所法の改正が昭和四十二年にございまして、仲買い人——法律上は取引員でございますが、商品取引員の現在の登録制から許可制への移行は四十六年ということになっておりまして、現在登録制から許可制への移行について、新しい大衆参加に伴う商品取引の重要な役割りをなす取引員の資格を、財産的あるいは能力、社会的信用、そういうものについて、移行するための行政庁のものさしを実態に即して検討中でございます。
先生御指摘のように、商品取引所は当業者の自主的な会員組織になっております。したがってこれの運営の責任を持ちます理事長以下の役員は総会の選任ということになっておりますが、会員組織としての性格、専門的な商いの場でございますので、御指摘のように仲買い人と申しますか、そういう業者が理事長なり理事というようなものになることは事実でございます。ただ取引所の運営等は、法律及び定款等におきまして、理事長なり役員が相場に関係するような運営を専決し得る事項はほとんどないというように限定されておりまして、やや専門的になりますが、理事会はもちろん、その下部機構としての市場管理委員会というようなものがございまして、それでやられている。それからもう一つは、それ
繰り返すようでございますが、停止いたしますと過当投機という事態に走るわけでございまして、市場行政がそれでいつも手おくれになるということもございますので、御注意の点は十二分に、調査するものは調査し、措置するものは措置するという態度で臨みたいと思います。
ただいまのお話で、一万円の水準が非常に過熱しているかどうかという点については、先ほど木原委員にお答え申し上げましたように、実態の需給の引き締まりが反映して強気の相場が出だしたというように判断しておるわけでございまして、これにつきましては、重ねて申すようでございますが、相場の推移を見て、過当投機にわたらざるような手を迅速に打つ、取引所においてもその自粛的な体制を整えるということについては遺憾のないようにしたいと思うわけでございます。具体的に売買証拠金の増額だけでは不十分ではないかというようなお話でございますが、われわれとしては、現段階ではその過当投機は起きているとは判断しておりませんので、この程度のものでまず対処していきたいというよう
取引枚数と建て玉の数等につきましては、資料を整備いたしまして提出したいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま市場課長から事実についていろいろ申し上げましたように、この不正事件は、対象物品が、御案内のように漁船から直接大量に市場に上場されるということと、もう一つは、マグロ類でございますので、種類とか、あるいは漁獲の時期とか、冷蔵度とか、あるいは肉質等非常にまちまちでございまして、卸売り価格も個体ごとにたいへん違うというような点がございまして、荷主自身もその販売予定価格をきめかねるというような実態があるわけでございまして、しかも今回の事件が、会社の現場の社員の一部と特定の仲買い人とが結託いたし、さらに架空荷主をつくり、そうして送金して返却させる、そうして差額を着服するというような巧妙な手口でございまして、会社
この点につきましては、現在われわれも鋭意検討中でございますけれども、今後の対策として考えております点については、まず受託物品の受け渡しの確実を期するという点でございます。送り状なり受領証の発行というものが間々適確に行なわれてないという点がございますので、これを確実に励行させるというような点でございます。 そのほか、これと関連いたしまして、取引関係の書類の様式が区々まちまちでありますので、帳票類につきまして様式を統一するとか、一連番号を捺印するとかいうような点を考えております。 本件につきましては、要すれば市場の業務規程細則というようなものを改正いたしまして、この種の手当てをいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
一般的に中央卸売市場制度の観点から申し上げますと、市場行政の全国的な性格とか、あるいは公共的、統一的運営という視点から、荷受け人の許可とかあるいはその監督とかその他について、基本的な事項は農林大臣の責任になっておりますが、東京都は開設者といたしまして、管理とか、市場の取引秩序の維持という点について、市場法に基づく条例を制定いたしまして、これを業務規程と呼んでおりますが、それに基づく適正な取引秩序の維持という点を持っております。言い落しましたが、農林省としても監査の権限も別途持ってこれを行なうというふうに、きわめて大づかみでございますが、そういうたてまえになっておるわけでございます。
今回被害を受けました者は、先ほど事実関係の説明でも明らかになりましたように、荷主でございます。さらに漁船なり、漁業の特殊性から乗り組み員も歩合給という形でこの被害を受けておることは明らかでございます。 これにつきましては、先ほど事実の概要で御説明申し上げましたように、会社自体の調査及び農林省と都との協力しての検査の結果、被害の実態が明らかになりまして、その被害を受けた荷主の数及び金額というものは明らかになりましたので、会社に対して、何をさておいてもその補償をすみやかに行なえということを指導いたしまして、これにつきましては、実際の被害金額及び賠償額というものにつきまして、会社側と荷主側で話をいたしまして、金額も確定し、その支払いを
荷主の被害金額の中には、歩合給も当然含まれます。従来は五割程度の歩合給と承知しておりますが、それが含まれておりますので、荷主に対して適確に会社側がやります措置がとられますと、乗り組み員の方々にも相応の金額は当然支払われるものと理解しております。
先ほどのような事態の概要でございますが、当然中央卸売市場の信用の問題、あるいは卸売り人なり関係仲買い人の、何と申しますか、公共的な使命に違反した点、そういうものにつきまして、今後これらの事件の再発を防止いたす意味におきましても、厳正な処分が必要かと考えるわけでございます。 われわれといたしましては、開設者である東京都といままで十分協議してまいりまして、会社側の事件に関係した役職員の処分の状況とか、あるいはただいま申し上げました損害を受けた荷主に対する会社の損害補償の履行状況、それから会社内部における責任関係の明確化とかいうようなものを勘案しながら、今回の不法行為の性質あるいは範囲等十分見定めまして、ただいまほとんど十分な検討を終
ただいま御指摘の点につきましては、当然市場法に基づき、あるいは東京都の業務規程、条例等に基づきまして、当該荷受け会社の処分をも含んで検討いたしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今回のような事件の再発を防止して、秩序ある市場取引を実現するという視点からの改善の方向は、ただいま政務次官から申し上げましたとおりでございます。 なお、来国会に提案を予定いたしまして、現在中央卸売市場審議会等の審議検討中の点におきましても、市場運営の問題、最近における生鮮食料品の取引、流通の実態の大きな変化と、それを市場内にどう取り入れて秩序ある取引を実現し、物的流通なりあるいは決済取引の迅速適確化を実現するかという点につきましても、あわせて検討中でございます。ポイントはただいま政務次官が申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げますが、突然の御質問でございますので、二年間の数字しかないことをお許し願いたいと思います。 なたねにつきましては、四十二年度十二億五千百万円でございます。それから、四十四年度の見込みといたしましては十三億七千四百万円、ほぼ十二億ないし十三億というふうに御了解願いたいと思います。
先生御案内のとおり、生鮮食料品の流通近代化の一環といたしまして、小売り業に対しましては、国民金融公庫に四十三年度から特別貸し付け制度を設けまして、百三十億の資金手当てをしたわけでございます。われわれ制度発足当初でございますので、年度の途中から発足で、なかなか趣旨の徹底なりあるいは関係業者の御理解という点で十分ではないかと思ったわけでございますが、まさに小売り業者の近代化意欲とマッチしたという実情がございますし、また国民金融公庫が多年庶民金融に手なれておったというような面もございまして、実は百三十億は本年三月末に満度に消化された実情にございます。なお先生御指摘の点で、貸し付け手続とかその他の点について種々問題はございますが、何ぶん制度
お答え申し上げます。先生御指摘の当省の関係いたします生鮮食料品流通近代化資金につきましては、中小企業政策の全般的な立場からする調整という点から連絡を密にすべきではないかという御指摘なり御注意であるかと思います。本件につきましては、先生御案内のように、当資金は国民金融公庫の貸し付け制度でございます。したがいまして、正式の要求は国民金融公庫から大蔵省に出されるという関係になっております。ただし、これは当省と国民金融公庫と十分打ち合わせの上で要求するわけでございますが、その際、われわれのほうといたしましては、通産省、厚生省とも、その国民金融公庫の要求案につきまして十分事前の調整をしております。それで、通産省におきましても、中小企業流通近代
法案作成の過程におきまして、政府部内でいろいろ論議が出て調整につとめてまいりまして、最終的には案が固まりまして近く御審議を願うことになっているわけでございますが、公正取引委員会の当局と農林省との議論は、一つは消費者保護基本法の附帯決議にも、統一食品制度というものがなされまして、政府はこれを受けて順守をいたしたいということがあることは、先生御案内のとおりでございます。農林省の食品表示制度への一つの何と申しますか、われわれは前進と考えておりますが、その案が統一食品制度というものについて、かえってマイナスになるのではないかという御懸念が当初あったふうに承知しております。また、公正取引委員会のほうにおかれましても、従来不当景品類及び不当表示
