冒頭にも先生から御懸念があったように、われわれ法律制度をつくります場合に、将来は統一的な食品制度に逐次前進していくのだという態度で、われわれの職責と権限にあります食品表示制度を充実する、それがいやしくも将来のそういう前進にとって、他制度の整備促進にとって、何と申しますか、阻害するようなたてまえであってはならぬという点については慎重に配慮したつもりでございます。この点についてはまた法案御審議の際にこまかく申し上げさしていただきたいと思いますが、法律制度上も食品衛生法上の権限を侵すものではないと明記いたしましたし、また、運用におきましても、表示の施行につきましては、経済企画庁の調整に基づきまして厚生省とは具体的に協議をいたすというような
先生おっしゃいましたように、国民生活審議会の消費者保護部会におきましても食品表示制度万般について御検討がございまして、その際、当省で用意しておりました法案について御議論を願いまして、ただいま先生のおっしゃいましたような御答申をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、むしろ御議論の過程を参酌いたしまして、当初の農林省原案についてのいろいろな御意見で、各省と調整する以前の案について御議論を願ったのであります。この御議論の推移を十二分にわれわれ拝聴いたしまして、これも御審議の際にいろいろ検討していただきますが、農林物資規格制度、現在のＪＡＳ制度、われわれに与えられておりますこの制度の普及とその拡充という形で加工食品の一般に
先生御指摘のように、食用油脂につきましてのＪＡＳマークは相当早期にＪＡＳ規格の制定があったわけでありますが、当初はＪＡＳ制度に対する認識も非常に薄く、何といいますか、自己のブランドで売ったほうがむしろ有利であるというような意識が強うございまして、ほとんどＪＡＳの受検率というものがネグリジブルだったというのは御承知のとおりであります。しかしながら、最近は加工食品に対する品質規格の向上及び表示の適正化という問題の消費者のみなさま方の声の高まりに応じまして、特に非常に不幸な事態でありましたが、昨年の米油事件、あれを契機にいたしまして、業界で急速に全品目についてＪＡＳ規格を設定したい、しかも古いＪＡＳ規格は水準が低過ぎるということで、実は本
食物油脂の精度の規格等につきましては、いわゆる大企業の製品と中小企業の製品がそのものとしては格段格差があるというふうにはわれわれ承知しておりません。したがいまして、われわれといたしましては、今度制定いたしました食物油脂のＪＡＳ規格につきましては最近の情勢を勘案いたしまして、相当高い程度に規格を設定いたしておるというふうに心得ております。
だんだんの御質問でございますが、事柄を分けて申し上げますと、いまの木材の点につきましては、実はＪＡＳが昭和二十五年に発足したわけでございますが、当時は戦時中の林産物検査制度の規格をそのまま用いたという経緯が実は恥しながらあるわけでございます。そういう点で、先生いま御指摘のような問題があったというふうに私どもは実は承知しているわけでございます。一昨年、木材につきましてはＪＡＳ規格の改正をいたしたという経緯になっておりまして、私どもといたしましては、一昨年制定された規格であればその品質の保証はかなえられるというふうに承知しておるわけでございます。 それからいまブランドの問題とか、あるいは中小企業の問題とか、いろいろございましたが、Ｊ
先ほど来お答え申し上げておりますように、まあ消費者保護の緊急の課題に農林省の与えられました職責と責任をその面で果たすという姿勢で今回の法律案を用意したわけでございます。そういう意味で、統一食品制度の確立、その他、一つの理想がございますが、それへの一里塚というような考え方でわれわれ責任を果たさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の法案の作成その他の過程でいろいろ消費者の皆さんからその点についての御懸念が多々あったことも十分承知しております。これはわれわれ産業官庁の消費者保護行政は、やはり事業者に傾斜するというような可能性を持っておりますし、現に率直に申し上げますと、われわれの行政の過去のあれにおいてもそのようなそしりを受けるよ
先生御指摘のとおり、消費者保護基本法の際の附帯決議に基づきます法案でございます。
法案につきましては、消費者保護基本法の附帯決議を可能な限り実現いたすということで成案を進めておるわけでございますが、先生お手元の案につきましても中間の検討の素材でございますことをお断わり申し上げます。 表示制度につきましては、公衆衛生からいたします食品衛生法の諸般の問題及び計量法に基づきます表示の適正化の問題というものについて相互相関連いたしますので、制度としても矛盾するところなく、それぞれの制度が本来の機能を発揮するような十二分な配慮をもちまして、最終の案を作成中でございます。
政府部内で検討中でございまして、法制局審議その他を経るものでございますので、最終の確定した法案の名称はあれでございますけれども、農林物資の規格及び表示に関する法律という法案の題名を予定しております。
おっしゃるとおりでございます。
先生御指摘の点でございますが、附帯決議におきます農林物資規格制度の充実の問題につきましては、運用の問題を含めまして、附帯決議の趣旨に沿って実現につとめるというふうな内容を予定しております。たとえば、具体的な御指摘でございますが、ジュース問題等につきましても、農林物資規格法に基づくＪＡＳの規格標準について相当程度の引き上げということで現在改正を準備中でございます。そして表示問題につきましては、食料品についての生産、流通、消費につきまして一般的な責任を持ちます農林省といたしましては、消費者保護、消費者の経済的利益の確保という視点から一歩前進すべき段階になったということで、今回制度改正を準備中でございます。
附帯決議第三項にも、農林物資規格制度関連の表示制度の充実ということでございますので、農林物資規格制度から接近いたしまして表示制度の充実をはかるということでございまして、あとは法文のテクニカルなと申しますか、技術的なあれとして新しい章を起こしたわけであります。
本来、われわれが現在準備中でございまして最終成案を急いでおります法案におきましては、食品の品質向上と表示の適正化を通じまして、一般的な消費者の経済的利益を確保するという視点から表示制度に接近しております。したがいまして、制度の立て方におきましても、厚生省の食品衛生の制度あるいは公正取引委員会の所掌なさっております計量制度等に、制度としても矛盾するところがないような立て方をいたすということで検討中でございまして、案につきまして現在鋭意お話し合いを続けておりまして、その基本的な点についてはほぼ話し合いを了承しておる関係省もございます。
附帯決議第三項の御趣旨は先生のおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、統一的な表示を中心といたしました統一的な食品制度ということは、最も望ましい形であるということもお話しのとおりでございます。ただ、これにつきましては、行政権限なりあるいは組織とか諸般の角度から、おそらく関係省をあげての検討ということも要するものであるというふうに私どもは考えておりますので、われわれの与えられた制度で、食品につきまして一般的な生産、流通、消費の改善という点について与えられておりますわれわれの職責に照らしまして、われわれの与えられた制度から一歩前進をいたしたいという点で今回の改正を準備したわけでございます。
農林物資規格法に基づきますＪＡＳの制度は任意の制度でございます。
農林物資規格制度は、国が望ましい品質規格を設定いたしまして、事業者がその規格にのっとった製品をつくる、それによって消費者の利便にも供しますし、事業者としての利益にもなるという視点でございまして、この一定の品質規格を強制いたしますことについては、実はわれわれもいろいろ検討した過程はございますが、法律上憲法的な問題に多少関連するというようなことがございまして、これはやはり自主的な制度として位置づけるというふうにしたわけでございます。
飲食料品、特に加工食品等につきまして表示の適正化をはかりますことは――生産なり流通あるいは消費という視点から一般的な責任を持っております農林省といたしましては、表示の適正化を通じて消費者の経済的利益を守るという責任を持っておるわけでございます。したがいまして、その指導的な行政のさらに裏づけとして、この表示制度を整備いたしたいという考えを持っておるわけでございます。したがいまして、先生だんだんの御指摘でございますが、たとえば景表制度等におきましても、御案内のように公正競争規約は、業者の自主的な規約を前提として公正取引委員会が処置なさるというような制度のたてまえになっております。したがって、やはり一般的に事業者に対して指導の裏づけといた
先ほど来いろいろ御質疑がございましたが、食品につきましての表示制度を農林省の与えられた領域から充実いたすという点で、表示制度についてはわれわれのほうとしては関係省の調整がほぼついてきた段階でございますので、ぜひそれを含めて提案をいたしたいというふうに考えております。表示制度の問題につきまして……。
私どものほうは、すでに法案提案について相当の検討と準備を進めてまいりまして、各省と最終的な調整に入っております。御議論になりました、たとえば食品衛生法との関係につきましても、公衆衛生法に基づきます権限は明らかに厚生大臣に確保いたすというように、法文上も明確な規定を用意したいというふうに考えております。 それからなお、公正取引委員会の御所掌なさいます景表法につきましても、その一般的な指導業務の延長という点から制度を組み立てまして、排除命令なりその他、景表法の本来働く領域はそれでお願いいたすということで、制度の脈絡関連を重ねまして提案をいたしたいというように考えております。
お話の人造肉につきましては、大豆のたん白あるいは小麦のたん白を加工いたしましてつくられるものでございまして、繊維状ないし粉末状の新しい加工食品でございまして、まあ新たん白食料というようなことを業界は申しております。ただ、いろいろ市販されておるとか、すでにあれされておるとかいうお話でございますが、全体といたしましては、まだテスト的な段階でございます。一部のハム、ソーセージの増量材並びに水産練り製品の増量材等に使われておるというようなことでございます。開発途上でございますので、企業側も非常に秘密と申しますか、そういうことでございまして、なかなか正確な数量は当方としても承知しておらない段階でございます。
