ただいまお話のございました人造肉につきましては、高度の加工食品でございますので、できました当初につきましては、それぞれ所管等が分明ではなかった経緯があることは確かでございます。ただ、お話にもございましたように、今後の新しい食品の一つとして非常に伸びるというふうにわれわれは判断いたしまして、加工食品でございますので、農林経済局企業流通部の食品油脂課の所管として、現在は行政指導その他を行なうという責任体制を確立しておるわけでございます。
新しい加工食品でございまして、行政指導がおくれておるということがある点について、それがいろいろの関係者の話になりまして誤解を与えることについては、まことに遺憾だと思います。 人造肉につきましては、現在は他の食品の原料として、先生お話しのように原料として使われておるわけでございますが、栄養的に見ますとハム、ソーセージ等に比べても現在のものは相当高いというふうに判断されます。したがいまして、製法、規格等については、まだ各社こぞってテストの段階で、いろいろ製法もまちまちでございますので、これを規制することは考えておりませんが、表示等につきましては、これは行政指導等を通じまして、法律制度等が完備する以前におきましても、十二分にいたしまし
高いというのは、私ちょっとことばが足らなかったわけでございまして、栄養価が非常に高いわけでございます。価格自体は、御指摘のように、牛肉に比べてずっと安いわけです。ただ、各事業者が、新規の開発でございまして、設備投資なり技術開発等で非常にコストが高いわけでございますので、その点では、量産を今後されれば相当安くなるというふうに考えております。
ただいま黒柳先生の御質問でございますが、三十五年からのこまかいデータは手元にございませんので、最近の三カ年間の伸びの数字からあれでございますが、三十五年に原材料が自由化されまして以来、コカコーラは日本の消費者にも相当マッチした製品と宣伝方法をとりまして、最近三カ年におきましては、炭酸飲料水は相当伸びておりますが、特に外国糸飲料、なかんずくコカコーラの伸びは非常に大きなものになっておるわけでございます。これにつきましては、その当時自動割り当て制に移行する際におきましても、国内清涼飲料業界の影響というものにつきまして、当省といたしましても配慮いたしまして、国内業界との協調を基礎にするというような点で種々指導の通達を出して指導しておるわけ
三十五年に原材料の自由化をいたしまして、本格的にコーラの国内販売が始まった段階におきまして、種々業界との協調問題が議論されまして、役所もこれを指導したわけでございます。その後食生活の洋風化、その他嗜好の大きな変化で清涼飲料、特に炭酸飲料がこの数年非常に大きな伸びを示したわけでございます。したがいまして、コカコーラ自体も非常に伸びましたが、国内の清涼飲料も相当伸びました。したがいまして、そのような、何と申しますか、市場の成長の過程におきまして、さほどコカコーラについての国内業者との協調問題は大きな問題がなかったというふうに承知しております。
これは、先生も御案内のことと思いますけれども、たとえば国内関係飲料の販売の混乱を生ぜしめることのないよう、コーラ飲料の価格の不当な値下げをしないというようなことについて、適時適切にコーラ業界とも役所が話し合ったというようなことでございます。
通達の趣旨を順守して、国内業界との協調を確保するという旨の誓約書が出ております。
ここにございません。御了承願います。
ただいま黒柳先生御指摘の事実等につきましては、初めて伺うところでございます。私どものほうとしては、価格が一番大きな影響がございますので、三十五円という程度の値段の維持という点についてのいろいろ配慮をしたわけでございます。もちろん行政指導による再版規制の問題もあり、一方独禁法なり消費者行政からの問題がございますので、一銭一厘も下げてもらっては困るということで、しておりませんけれども、一番問題になりますのは価格でございますので、そんな不当な値下げについて、コーラ業界に対しては慎重な態度で臨むように話したわけでございます。 なお、ただいま種々御指摘の点につきましては、実は初めてでございます。これにつきましては、何と申しますか、リベート
三十五年、六年の原材料の自由化の際に、業界協調を基礎にする旨の通達の中で、宣伝、広告につきましては、「国内関係飲料の販売に混乱を生ぜしめないよう、過大な宣伝、広告を行なわないこと。」というようなことで指導しているわけでございますが、この通達は、繰り返すようでございますが、国内関係業界と協調を保つべき旨を基調としたものでございますが、過大な宣伝、広告の意味について申し上げますと、われわれといたしましては、消費者に誤った印象を与えるような誇大とか虚偽の商品についての広告とか、あるいは何と申しますか、他の競争商品の誹謗をいたすとかというような不当不正な宣伝、広告というようなものは好ましくないんで、そういうものは慎めということでございます。
本年の十月中旬にアメリカのザ・コカ・コーラ・カンパニーの子会社でございます日本コカ・コーラから、フレスカという新製品の技術援助契約の締結の申請がございました。説明によりますと、これは無糖の——砂糖を入れないグレープフルーツ系の炭酸飲料だということでございまして、これがただいま先生もおっしゃいましたように、サイダー業界を中心といたします日本の中小清涼飲料業界は、コーラの関係で相当な影響を受け、非常に重大な段階に立っておりますし、さらに、この製品が、中小企業が約五〇％のシェアを占めておりますサイダーと面接競合いたすというような点がございますので、われわれ農林省といたしましては、技術導入は、御案内のように、ほぼ一〇〇％自由化されております
種々御指摘を受けました点につきましては、十分調査し、その問題のある点等につきましては、独禁法その他の問題については公取の御意見なり、調査の結果を待つわけでございますけれども、誇大宣伝等の悪質の事実、あるいは実質的な値引き等については、詳細に調査して、逐次進めていきたいと思います。
今回の中毒事件が私どもの所管に思量されますことにつきましては、まことに遺憾に思うわけでございますが、先生からただいま御指摘がございました日本こめ油工業会、これはまあ業界の自主的団体でございまして、大体五十社のうちアウトサイダーが若干ございますが、これにつきましても、平素品質の向上等については技術の研究会等を設けてやっておるようでございますが、公衆衛生等の受け入れの自主的体制については、今後も十分な指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
公衆衛生につきましては厚生省でいろいろ御指導願うわけでございますが、品質の規格向上及びそのための適正管理という問題については、当省の責任でございますので、先生からお話がございましたような日本農林規格——ＪＡＳ制度がございますが、そういうものにつきまして食料品一般を早急にのせまして、今後このような事態がないようにいたしたいと思うわけであります。 企業の責任を果たすべきという指導につきましては、ただいま環境衛生局長の答弁のとおりであります。
先生御指摘のとおり、二十七年に規格が設定されましたが、関係方面への徹底が足らずに、格づけを受けた例がほとんどなかったという事実がございましたが、ここ一、二年食用油に対する需要者の関心なり業界の関心も高まりまして、実は今回の事件が起こります以前にＪＡＳ適用の問題が起きておりましたが、今回の事件を契機といたしまして、早急にただいま御指摘のようなＪＡＳの適用、やはりその際は、最近における品質向上の現状にかんがみまして、高い規格のＪＡＳ規格を設定してまいりたい、そういうように考えておりまして、明年早々にはＪＡＳマークのついた商品が出回るというようにわれわれは期待しております。
ただいま御指摘がございましたように、加工食品が非常に多様化してまいりまして、食生活においてはそのウエートが非常に高くなっておる。今後これについていろいろな規制等の問題について真剣に考慮すべき段階だということは、まさにお話しのとおりでございます。これにつきましては、先生のただいまのお話にございましたように、優良食品を出回らせるという意味でのＪＡＳ制度等の普及徹底につきましては、明年度は規格の引き上げなり、多様化というようなことにつきまして、抜本的な制度改正を考えております。 なお、食品の品質その他につきましては、人間の健康なり生命というようなものに対する影響という視点で、公衆衛生、食品衛生法の制度から、十分やっていきたいというよう
先生お話のとおり、昭和二十七年に食用油についてのＪＡＳ規格を設定したわけでございますが、当時におきましては端的に申しますと、関係者に対する普及徹底が十分でなかった、特にやや大きなメーカーになりますと、ＪＡＳによって品質が保証されたものによって販路を伸ばしていくということよりも、自分のブランドで販売したほうが有利というような判断、これについてはＪＡＳの認識に対するわれわれの努力が足らなかった点があるかと思いますが……。それから先生御案内のとおり、第三者機関によって格づけを受けますので、検査手数料という経済負担がある。それから当時における消費者の理解、需要者の理解が、ＪＡＳマークをつけたものを購入するというほどまだ進んでいなかったという
御指摘の第一点については、ＪＡＳ自体の消費者、国民一般に対する普及徹底が必ずしも十分でなかった。したがって、それが個個のメーカーにとっては自己ブランドに依存させて、ＪＡＳ自体の普及が必ずしも伸展しなかったという点については、御指摘のとおりだと思います。この点については先ほども申し上げましたが、明年度、ＪＡＳ制度について根本的な再検討を加えて、法律改正を用意しておりすまので、それとあわせまして普及徹底についても強力に進めてまいりたいと思います。 それから、後段の御質問でございますけれども、検査手数料は大体千分の四程度というふうに当時定められたというふうに承知しておりますが、実は現実に受検がないものですから、今日の関係でその負担関係
十八リットル当たり五円ということでございます。
お話しのとおり斗かんでございます。
