外務省といたしましては、昭和四十二年に米国大使館あてに横浜の総領事館の敷地の賃借料の値上げを要求いたした経緯がございまするけれども、その後米側の支払いを得ておりませんので、昨年、四十七年の一月に重ねて米側に対しまして未払い分の納付方を要求しておったわけでございます。先ほど御説明申し上げましたように、その後米側からは未払い分の納付について応諾してまいっておらないままに、ただいま問題にしておられまする日航ホテルに対する借地権の譲渡の問題が出てきたというふうに承知いたしておりますけれども、その両者間の話し合いの詳細について私どもは承知いたしておりません。
まず、横浜の総領事館の敷地の問題につきましては、一体米側が借地権を持っているのかどうかというところから始まらなければいけないと存じますけれども、外務省の記録によりますと、先ほど大蔵省御答弁ございましたように、明治二年にそもそも六百二十七坪の土地を米国総領事館に貸し付けたわけでございますけれども、その後、昭和三年にこれを同じ山下町の二十番地のとこへ九百六十三坪の土地を交換というかっこうで米側に借地権を認めたわけでございまして、借地権そのものを米側が持っており、所有権は国有財産として日本政府にあるということにつきましては、当初から何の疑いもない前提でこの話が起きているわけであります。 そこで、この横浜にありますアメリカの総領事館が米
一月二十三日の安保協議委員会におきまして、那覇周辺の施設区域の整理統合ということから、第一歩を踏み出したわけでございますけれども、先般来外務大臣がいろいろな機会に御答弁申し上げておりますように、これがさらに第二次、第三次という整理統合の計画を進めてまいりたいというのが政府の基本的な考え方でございまして、その第二次、第三次を進めてまいります場合に、どこに力点を置いて整理統合をはかるかということになりますと、今後の作業に待たざるを得ませんけれども、一般的に申しますれば、単に面積の縮小をはかる、あるいは施設区域の数の縮小をはかるということではなくして、沖繩の県民の立場から、復帰あるいは返還、こういうものについて強い希望がある施設区域につい
沖繩にありまする米軍の施設区域につきましては、沖繩返還交渉の当時から種々実態の把握に政府としてつとめてまいってきたわけでございまして、復帰後も各施設区域につきまして、それぞれの問題があるという実情につきましてもできる限りの把握につとめてきているわけでございます。したがいまして、そういう実情に照らしまして、米側と緊密な接触を保ちつつ整理統合の方針に沿った措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど私の答弁は、現地の要望があれば初めてそれに取り組んでいくということではございませんで、現地からもいろいろな要望、注文、陳情あるいは苦情、いろいろなものと接しております。そういうものを十分念頭に置きつつ基地の整理統合という全般的な方針のもとにこの問題に取り組んでまいりたいということを申し上げたわけでございまして、現地の要望がなければ取り組まない、あるいは現地の要望があって初めて動くということではないわけであります。
基地の整理統合を進める上におきまして、実情を把握するということがまず前提になることは当然でございまして、今後の作業を進めるにあたりましても、防衛庁、施設庁その他関係の向きと十分協議をいたしながらこの問題に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
いつまでに具体的にどの資料をと、こういう御要望に関しましては、まだそれに直接お答えできる段階ではございませんけれども、かねて防衛庁、施設庁と密接な連絡をとりつつ内部的に基地の整理統合に取り組んでまいります際のいろいろな実情把握にはつとめておるということは申し上げ得るというふうに考えております。
いま御指摘ございました当該資料、申しわけありませんが、私手元に資料を持ち合わしておりませんけれども、現地の実情把握につきましては、私どもといたしましては、施設庁と十分な連絡をとりつつ内部的な作業を考えておるということを申し上げたいと思います。
沖縄にありまする米軍の施設区域の実態把握につきましてはかねがねつとめてきておりますけれども、今後ともその面の努力を一そう重ねたい、こういうふうに考えております。
地位協定第一条（ａ）項は「「合衆国軍隊の構成員」とは、」ということで軍隊の構成員の定義をきめておりますけれども、「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。」と、こういうに書いております。
地位協定第一条は、この地位協定の対象となるべきものの定義をきめているわけでございまするけれども、地位協定の対象となりまするのは合衆国軍隊の構成員と軍属とそれから家族と、こういうことになりますが、第十五条におきまして歳出外資金諸機関ということにつきまして規定がございまして、そこでたとえば合衆国の軍当局が公認し、かつ、規制するＰＸ等の歳出外資金による諸機関は合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用に供するため合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができるというふうにございまして、ＰＸはまさに十五条に従いまして施設区域内で活動を行ないましてその対象となりますのが軍隊の構成員、軍属並びに家族と、こういうことになるわけ
私は地位協定の関係並びにそれに基づきまする現実のＰＸの委託を受けて営業活動を行なっておりまする会社の実態を御説明申し上げましたわけであります。先ほど大蔵省から御答弁ありましたのはまさにその現実に活動を行なっておりまする当該会社が日本の税法に基づいて課税をされているということでございまして、全く食い違いはないわけでございます。
地位協定の対象となりますのは、まさに第一条にございまする合衆国軍隊の構成員、軍属並びに家族に限られるわけでありいまして、第十五条におきましてもその施設区域内のＰＸを利用できまするのは地位協定上認められた軍の構成員、軍族並びに家族というふうにはっきり規定しているわけであります。したがいまして、この当該事業はこの施設区域内の施設区域を利用してＰＸの委託を受けた活動を行なっている会社が、軍の構成員、軍属並びに家族のために新車の予約販売の事務をとり行なっておると、こういうかっこうになるわけでございまして、もちろんこれらの構成員その他が日本を離れ、本国に帰りました場合には地位協定の対象とは当然ならないわけであります。
私、途中から参りましたので、あるいは前後の関係とり違えておりましたらお許し願いたいと存じますが、地位協定二条四項（ｂ）の共同使用の問題についての御質疑でございまするが、ただいま御議論いただいておりまする質問書に対しまする答弁書は、政府側の文書による解答は四十四年に行なわれているわけでございまするけれども、その後、国会で御議論がございまして、四十六年の二月二十七日に、衆議院の予算委員会におきまして、地位協定二条四項（ｂ）の期間についての政府統一見解というものが提出されてございます。この統一見解の中身につきましては、一部先ほど施設庁の施設部長から御答弁ございましたように、共同使用の態様といたしまして四つの形をあげまして、まず第一が、年間
国会の場におきまして、地位協定二条四項（ｂ）の共同使用の問題について御質問がございまして、これに対しまして、昭和四十六年二月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、当時の中曽根防衛庁長官が政府としての見解を表明いたしておられまして、これがきわめて国会という公の場におきまして政府が統一見解として御答弁申し上げたものでございます。
先ほど私御説明申し上げました二条四項（ｂ）の共同使用に関しまする政府の統一見解は、国会の場におきましていろいろ御議論ございまして、政府としての統一の見解を出せと、こういう正式の御要請に基づきまして、政府が正式に統一見解を申し上げたことでございまして、これが政府としての正式な統一の見解である、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。 それから、ただいま御指摘の北富士演習場の共同使用の形態につきましては、先ほど施設庁のほうから御答弁ございましたように、従来、富士演習場におきまして行なわれておりまする二条四項（ｂ）の使用と同じ共同使用の形態をとるということを政府が申しているわけでございます。
私どもも御指摘のネービータイムスの記事を見ておりますけれども、御指摘のございました演習というのは、昨年の十二月の十一日から十九日まで、沖繩にありまする第三海兵師団の四連隊の大隊に属しまする兵員が北富士演習場で行なったものでございまするが、米側の説明によりますと、この演習というものは、不測の事態における海兵隊と行軍部隊との迅速な対処能力を増大させるための訓練と、あわせて戦闘員以外の者のための避難、移動訓練を行なったものである、こういうふうな説明を受けておりまして、非戦闘員の避難、移動訓練について、米側は、一般的に不測の事態のもとで戦闘員以外の者を移動させる必要が生じた場合の軍の措置ぶりについて、一般的な事態を想定して訓練を行なったもの
演習の中身につきましては、米側から演習のあとで聞いたわけでございますけれども、演習そのものの事実につきましては、大使館を通じまして事前に連絡を受けたわけでございます。
米側といたしましては、十二月十一日の午前、朝早く米軍のほうから、この演習について発表をいたしているわけであります。
演習に参加いたしました人員は千百名であります。
