先ほど御答弁申し上げました海兵隊員十名と申しますのは現在の数でございまして、昭和二十七年以来若干の変遷があるかどうか、その事実につきましてただいま承知しておりませんので、調査してお答えしたいと思います。 なお海兵隊員をアメリカの国内法に基づいて置いておるからおかしいではないかという御指摘でありますけれども、アメリカの国内法に基づいて置いておるのだから、アメリカの一方的な意思によって日本側が押しつけられるのではないか、こういう御指摘かと存じまするけれども、一般的に申しまして外交公館の警備に当たる者はウイーン条約第一条の（ｇ）項にいう役務職員に該当する者、こういうことでありまして、接受国の拒否がない限りには、公館の職員としてその任務
安保運用協議会の設置が一月にきまったわけでございますけれども、その後いろいろな状況でおくれておりましたので、なるべく早い時期に開きたいということで米側と下話をいたしまして、いまのところ四月の十七日に第一回の会合を開こうということに、とりあえず話し合っております。 その会合におきましてどういうふうな議題でという御質問でございますけれども、第一回の会合のことでございますから、今後の運用につきましてまず米側と話をいたし、その上で基地問題等の取り組み方につきまして一般的な話から始めてみたい、こういうふうに考えております。
安保運用協議会は、安保条約とその関連取りきめの運用につきまして、日米間で随時必要に応じて協議と調整を行なうための場として設けたものでございまして、その観点から安保条約に関連するもろもろの問題について意思の疎通をはかってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
日本側のメンバーといたしましては、外務省から東郷外務審議官、アメリカ局長、防衛庁から防衛局長と施設庁の長官並びに統幕議長、これを予定いたしております。米側からは、大使館の公使並びに政治軍事担当の参事官、それから在日米軍司令部のほうから司令官と参謀長、こういう顔ぶれを予定いたしております。
現在の安保条約ができましてから、安保条約に基づきます安保協議委員会が十四回開かれておりますが、各回の会合に統幕議長がそのつど出席いたしておりますし、それから現在までに事務レベルの安保協議というのが七回開かれておりますけれども、この七回の会合にもいずれも統幕議長が出席いたしております。
事務レベル協議と申しますのは、まさに事務レベルで非公式に日米間の安全保障に関しますもろもろの問題を協議する場として開かれているわけでございますけれども、何ぶんにもこの会議に出席してまいります米側の顔ぶれがワシントンからの出席というふうなこともございまして、必ずしも期待しますようにひんぱんに開くことはできない状況でございまして、たとえば昨年一年は全然開かれておりません。そこで、安保条約に関連いたします問題につきましていろいろな問題があるわけでございますから、随時機動的に東京でこの会議を開くことができるようにしたいということからいたしまして、米側の顔ぶれも在京米大使館並びに在日米軍司令部、こういうことにいたしまして、必要に応じまして随時
先ほど御説明申し上げましたように、日米間の協議と調整を行なう場として設けたわけでございますけれども、安保条約との関連におきましてしいて根拠と申しますれば、安保条約第四条に随時協議という規定がございますので、随時協議を行なう一つの場というふうに考えたいというふうに考えております。
先ほど来大臣が御答弁いたしておられますように、日本側といたしましてはこの運用協議会を設置するにあたりまして、在日米軍の施設、区域の整理縮小ということがきわめて大きく念頭にあったことは間違いないことでございますけれども、運用協議会におきましては施設、区域の整理統合のみを話し合うということではございませんので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、たとえば安保条約第四条の随時協議を行なう有力な一つの場だというふうにも観念いたしておりますし、安保条約並びにそれに関連いたしまするもろもろの取りきめの運用をはかってまいりますにおきまして、日米双方においで平生から十分な意思の疎通と相互の理解を固めておくということが望ましいというのが、この運用協
たとえばこの十七日に予定いたしております第一回の会合におきましては、日本の国内における安保条約並びにそれに関連いたします取りきめの運用に関しまして、いろいろな問題が発生しているというふうな点から見て、これをどういうふうに米側に正しい理解を持ってもらい、その上で日本側として、これに対してどういうふうな措置を要請していくかというふうな問題等もあるいは出てくるかもしれませんけれども、どちらかと申しますと、この運用協議会は協議、調整の場でございまして、ここで具体的な決定をする場とは私ども考えておりません。したがいまして、たとえば一例としてあげられました関東平野計画のようなものも、今後このような計画があるいは話し合われる場となることもあり得る
変わっておりません。
昨年五月十五日の円米合同委員会におきまして、復帰後の沖繩での航空管制について日米間の合意ができてございます。これに基づきまして、沖繩における航空管制について米側との調整が行なわれたわけでございます。
ただいま御議論いただいております三つの管制の中の進入管制につきましては、沖繩の特殊事情、すなわち嘉手納、普天間、それから那覇、この三つの飛行場がございますので、これを一体的にとらえ、あるいは管制するという必要がございますので、その技術的な理由によりまして、具体的な日取りが明記されてなかったというふうに承知いたしております。
先ほど来、運輸省御当局のほうから、管制業務を引き継ぐにあたっての技術的な受け入れの用意ということについて御説明があったわけでございますけれども、その管制業務引き継ぎたのめの技術的な能力、この問題があるわけでございまして、その観点から話がおくれているというふうに私どもは承知いたしております。
従来、この管制業務の引き継ぎというきわめて専門的、技術的な問題につきまして、運輸省が直接米側と交渉に当たってきておられるわけでございますけれども、その関連におきまして、私どものところには、まだ直接この問題について米側と折衝という要請を受けておりませんので、従来は運輸省が鋭意米側と技術的、専門的な見地から折衝を進めておられるというふうに、一般的に承知いたしております。しかしながら……。
したがいまして、先ほど来運輸省当局からるる御説明があるとおりに、米側と技術的、専門的な見地から折衝が重ねられてきているわけでございますけれども、残念ながら、従来日本側の希望どおりの米側の反応がないという状況でございまして、この問題については、運輸省は、先ほど来御答弁がありますように、引き続いて鋭意折衝というお考えでございますし、また、合同委員会で管制業務に関する基本的な合意ができている問題でございますから、合同委員会として、適当な状況においては、この問題がうまく動きません状況におきまして、話し合いが当然行なわれるというふうに考えているわけでございます。
昨年五月十五日の日米合同委員会におきまして、航空管制につきましては、「沖繩における航空交通管制組織を運用管理する権限は日本国政府に帰属」ということが原則的に合意されているわけでございますから、その限りにおきまして、航空管制組織の運用管理に関する権限については何の疑いもないわけでございますけれども、現実に航空安全の確保という見地から、航空管制がきわめて重要であるという見地に基づきまして、これを具体的に、いかに円滑に、またしかも安全に日本側に移管させるかということが問題になるわけでございまして、いま御指摘の進入管制につきましては、管制要員の確保というふうなきわめて重要な問題ができ上がるまでは、暫定的に米側がその進入管制業務を実施するとい
直ちに条約違反というものではございません。
五月十五日に沖繩は復帰してまいりましたし、航空管制組織の権限は日本側に帰属ということについても、原則的な合意が確立されているわけでございまして、その限りについて何の問題はないわけでございますけれども、実際の航空管制につきまして、日本側の体制が整わない間におきまして、暫定的に管制業務を米側に委任しているわけであります。
日本側が早く管制要員を整備して、日本側があらゆる管制を全部できるようになることが望ましいことはもちろんでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、先ほど来政府側が答弁いたしておりますように、管制要員の訓練、確保、これについて若干の時間を要していると、こういう問題でございます。
条約の関係につきましては、先ほど私、御答弁申し上げましたとおりでございまして、進入管制業務の日本側への移管がおくれているということをもって直ちに条約違反ということにはならないわけでございまして、日本側といたしましては、航空当局で先ほど来御答弁申し上げておりますように、すみやかに航空管制要員の確保ということが最大の目標であり、それをもとに米側との話し合いを進める、それを目的として米側との話を進めるということになるわけでございまして、航空当局は、先ほど来米側との折衝の状況をるる御説明いただいておるわけでございまして、私どもも必要な状況におきまして全面的にこれを応援いたしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
