大河原良雄

先ほどの御答弁を繰り返して恐縮でございますが、交渉中の問題でございますので、これを公表することあるいは資料として提出すること、それにつきましてはやはり相手側と相談させていただきたいと存じます。

要旨は公表済みでございます。

合同委員会の合意書そのものは公表を差し控えるということをやっておりますので、要旨で御了承いただきたいと思います。 　　　　〔木野主査代理退席、主査着席〕

いまの合意書の問題につきましては、全文公表は、これはむずかしいと存じますけれども、技術的な内容につきましては、公表されております要旨で十分検討の対象となり得るものというふうに考えております。

十四回日米安保協議委員会で取り上げられました岩国の施設の問題とただいまの問題、全く無関係でございます。

ただいまの資料提出の御要求は承っておきますけれども、米側ととにかく相談させていただきたいと思います。

海上演習場の問題につきまして、領海内の演習場につきましては、地位協定二条に基づく施設、区域ということになりますけれども、ただいま御議論になっておられまする公海上の海上演習場につきましては、もちろん、先ほど来御指摘のとおり、地位協定がそのままかぶる性質のものでないことはそのとおりでございます。しかしながら、従来政府は、日米安保条約、地位協定の精神に基づきまして、米軍が公海上で海上演習を行なう、その水域を使用することを容認するという立場をとってきておりまして、その関連におきまして、昨年問題になりました当該告示は、規定上若干疑義があるということで、ただいま政府部内におきましてこの告示の改定について具体的に検討を急いでいる状況でございますけ

漁業制限法は根拠のない違法のものである、こういう御指摘であるというふうに私は伺っておりましたけれども、その点は、国会で御承認をいただいた法律としてこれが制定されておるということを申したわけでございます。

御指摘のように、一月二十三日の安保協議委員会の発表といたしましては、牧港住宅地区の中の、具体的にはいま御指摘のどおり千二百戸の中の二百戸分の嘉手納その他への移転ということが発表されてございますけれども、この二百戸分が嘉手納その他へ移転されましたあと地の利用につきましては、日本側にいずれにせよ返還になりますので、今後どういうふうな利用計画を立てるかということについては、日本側が検討すべき問題であるということでございます。 　なお残りの千戸分につきましては、これをもって終わりということではございませんで、今後日米間で引き続き協議検討の対象としていくということを考えております。

牧港住宅地区の返還あるいは移転ということにつきましては、沖繩返還交渉当時からのずっと長い懸案でございまして、今回そういう背景のもとに二百戸分だけの移転ということについて合意が見られたわけでございますが、これは米側の内部事情と申しますか、部隊の運用上あるいはそれに伴いまする住宅施設の運用というふうな関係であるというふうに承知しております。 　そこで、残りの千戸分につきましては、日本側といたしましては今後引き続き返還もしくは移転という方向で米側と協議を進めてまいりますけれども、米側におきましてまだ具体案を話し合う用意ができておらないということで、とりあえず二百戸分の移転並びにそのあと地の返還ということがきまったわけでございます。

具体的な土地割りにつきましては、今後日米間で折衝する問題でございます。

水道料金の問題につきましては、当初地元、県並びに市町村と米側との間にいろいろ折衝が持たれましたけれども、必ずしも話が進みませんので、その後合同委員会水道特別小委員会にこの話を移しまして、具体的に米側と折衝を重ねてまいりました。その結果ほぼ日米間で話がまとまりまして、地元の御満足のいただけるようなかっこうで大体結論が出る見込みでございます。

そう遠くない時期に実現できるということを期待いたしております。

水道法に基づく規定並びに水道事業者としての沖繩県並びに市町村、この立場を、この規定並びにそれぞれの関係市町村、地方団体の満足のいくような方向で話が片づけられそうだ、こういう状況に今日おりますけれども、その滞納金の点につきましては、私、ちょっと手元に資料を持ち合わせませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。

軍が事業者としての県から買います場合と、事業者としての市町村から買います場合との料金の差がございますけれども、県並びに市町村それぞれ事業者として正規の料金を米側が払うようになることを期待しております。

沖繩の本土復帰前におきましては、全軍労の組合員が直接米軍と労務問題についても話し合いの場がありましたものが、復帰後間接雇用移行に伴いまして、従来のような形が取り得なくなったということに伴いまして、必ずしも使用者側と被用者側との間の意思疎通がうまくいかない面があるということは、私どもも承知いたしております。しかしながらこの問題につきましては、直接雇用当時と間接雇用との間にはおのずから法的な違いはございますけれども、事実上意思の疎通が何とかうまくはかれるような方法はないものだろうかということにつきましては、米側とも随時いろいろ話し合っておるところでございます。

間接雇用になりましてから軍で働いている労務者の給与費は円払いで県のほうから支払われておるというふうに承知いたしておりますけれども、この換算レートの問題について米側から具体的な提案があったかどうかにつきましては、私まだ話を聞いておりません。

至急検討いたします。

沖繩にありますＶＯＡの中継局で働いております職員の中の米人職員につきましては、これは一般政府機関の職員ということで米政府の職員でございます。ただ、いま御指摘の点は、あるいはそこで働いております日本人職員の問題かと存じますけれども、日本人職員の労務関係につきまして、若干の問題があるということを私ども承知いたしております。

ＶＯＡで働いております日本人職員に対しまして、日本の労働法規がいかに適用になるのかならないのかということにつきまして、日本側の考えと米側の考えとの若干の食い違いがあるようでございます。その点をもう少し実態に照らして考えていく必要があるように考えております。