大河原良雄

現実の問題としては運輸省の方に分科会の仕事をやっていただいております。

形式上は入っておりません。

直接的にはそういうことになります。

したがいまして、合同委員会に上がってまいりますれば当然外務省は直接タッチいたしますけれども、現状におきましては運輸省当局におかれて米側と技術的、専門的な折衝を行なっておるというふうに承知しております。

技術的な問題につきまして、私どもは全然承知いたしておりません。

ただいま御答弁申し上げておりますように、専門的な事項でございまして、この問題は、現在もっぱら運輸省において検討が行なわれておるということでございますので、私ども技術的な内容については詳細承知いたしておりません。

先ほどの御議論でも明らかなように、訓練空域の問題は、航空当局におかれて専門的技術的な見地から米側と折衝されている問題でございますから、この際に航空の安全ということに十分な配慮を払われるのは当然でございましょうし、米側としては、いろいろまた注文、希望があるということは確かであろうと思いますけれども、両者の話し合いがうまくいくことを私どもは期待しておるわけでございます。

四十五年の十二月に日米安保協議委員会におきまして、日米間で基本的な方向が示されました横須賀の艦船修理部の使用返還の問題につきましては、いま御指摘のとおりにその後いろいろな経緯がございますけれども、現在におきましては一号から五号ドックにつきまして、地位協定二条１項（ａ）の規定に基づきまして、米軍に対する提供施設というかっこうで使用をいたしております。その提供施設の中で一部、二条４項（ａ）に基づきまして共同使用を認めているという部分があるわけであります。

一号から五号ドックの五つのドックのうち、一号から三号までの三つのドックにつきまして海上自衛隊、四号、五号の二つにつきまして民間という方向で、日米間あるいは日本政府内部におきましていろいろな検討が進められております。しかしながら、どの地域を使用地域にするのか、いかなる条件にするのかというふうな細目につきまして、まだ調整がつきませんために、とりあえずは二条４項（ａ）という共同使用の方向で事を進めたいと考えておりますけれども、その態様につきまして依然として調整中でございます。 　そこで将来の方向といたしましては、それを日本側に返還ということで、その返還のめどがつきますまで、ただいま申しました共同使用の形でとりあえず使用を考えていきたい、

先ほどお答え申し上げました四十五年十二月の日米安保協議委員会におきまして、艦船修理部の返還の問題につきましては、米側は基本的に返還という方向を打ち出しておりますけれども、その際に、米側は艦船修理部の返還後も米海軍艦船の修理のための施設の利用の可能となることの希望を表明しているということがあるわけでございまして、したがいまして、これが返還されましたあとに、米海軍の艦船の修理のためにいかなる形が考えられるかということにつきまして、いろいろな話し合いが行なわれてきているわけでございますけれども、ただいま御指摘のとおりに、一号−三号の使用の問題、あるいは四号、五号の民間による使用、いろいろな形につきまして細目の調整が必ずしも進まないために今

日本側といたしましては、艦船修理部の返還を受けまして、これを必要な国内的な要請に充て、かつ米側が米海軍艦船の修理について希望を表明いたしておりますので、この希望もかなえてやる方法としまして、かねていろいろな打ち合わせをやってきているわけです。したがいまして、その調整が終わり、使用の形態が定まってまいりますならば、方向としては全面的な返還ということを考えているわけであります。

ミッドウエーが近く寄港するのではないかとかいろいろうわさがございましたけれども、この問題につきまして調べてみますと、近く寄港という計画はまだないようでございます。 　それから家族の居住の問題につきましては、おそらくこの夏ごろからという程度の話を承知いたしております。また、約一千世帯の家族が横須賀並びにその周辺に居住することになるわけでございますけれども、その家族の居住に伴いまして地元とのいろいろないざこざが起きては困るということにつきましては、十分米側にその趣旨を申し入れてございまして、現実に家族が横須賀周辺に居住するような段階におきましては米海軍当局としては十分地元といろいろな相談をし、変な問題が起きないような配慮は十分したいと

社会党から岩国、三沢の現地の視察をしたいという御希望の申し出に対しまして、直ちに米側にその旨を伝えてございまして、今日現在まだ受け入れについての返事をもらっておりませんけれども、私どもといたしましてはなるべくすみやかに返事をもらいたいということを随時督促しているわけでございます。

きょうは金曜日でございますし、米側に対しまして週末前にあらためてまた催促してみたいと思っております。

現在まだ有効でございます。

四十六年の八月でございます。

四十六年の八月以降全日空と自衛隊の衝突事故以後、航空安全という見地から検討されておりまする訓練空域は、高高度訓練空域それから低高度訓練空域ということで自衛隊と米軍の共用を認めまして、航空の安全をはかっているわけでございますけれども、この規制につきましては、航空安全という見地から、四十六年八月の航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、わがほう航空局が直接担当いたしまして米側と調整を進めてきた問題でございます。

ただいま申し上げました四十六年八月の航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、米軍機を含めた航空機の訓練空域と航空路等とを分離するという趣旨のために設定されることになったものでございます。この根拠といたしまして、私どもといたしましては地位協定第六条に航空交通管理体系に関する日米間の協議、調整、整合という規定がございます。この措置に該当するものというふうに心得ております。

ＡＴＣそのものは、ただいま申しました地位協定第六条に基づくものではございますけれども、訓練空域そのものがＡＴＣに由来するものかどうかということにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、はっきりしたことを御答弁するのは差し控えさせていただきます。

ただいま大臣から御答弁がございましたように、この問題はまだ交渉中でございまして、交渉の結果最後的にどういうふうに落ちつきますかまだわかりません状況でございますので、内容を申し上げることを控えさせていただきたいと思います。