牧港の住宅地区は現在千二百戸ございます。そのうちの二百戸につきまして、今回嘉手納飛行場へ移転することにつきまして原則的な合意ができたわけでございますが、残りの千戸分につきましては、今後引き続き米側と話し合ってまいりたい、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、牧港の住宅地区そのもの、つまり千二百戸分が全体として最後的にどういうふうな落ちつき方をするかということにつきましては、今後の米側との折衝にまたなければ、いまの段階でははっきりしたことを申し上げる状況にございません。 また、住宅及び補助施設の移転に関連いたします費用につきまして御質問でございましたけれども、この点につきましても、移転ということについて原則的な合意はでき
牧港の住宅地区につきましては、沖繩返還交渉当時からの懸案でございまして、今日引き続いて大きな懸案事項でございます。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど外務大臣から御答弁ございました沖繩の施設・区域の整理統合ということとも関連いたしまして、あらゆる機会にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
沖繩返還協定締結の段階におきまして、返還後の施設・区域の取り扱いにつきまして了解覚書ができているということは、喜屋武先生御承知のとおりでございますが、その了解覚書の中のＡ表関係につきまして、復帰時に提供されましたものが八十七カ所ございまして、そのうち昨年の八月にハーバービュー・クラブが返還されまして、Ａ表関係では、了解覚書にあがっております中ではハーバービュー・クラブが返還され、また同じくＡ表にございました川田訓練場、瀬嵩訓練場、前島訓練場、この三カ所も復帰されましたけれども、別途、伊波城観光ホテルの新規提供、それからＰ３に関連いたしまして那覇海軍航空施設の提供というふうなことがございました。 それからまた、了解覚書のＢ表の関係
先般、北谷村の村長、村会議員、それから委員会の代表その他お見えになりまして、現地の状況は私どももつぶさに拝聴いたしました。ただいま御指摘のございました、北谷村の施設・区域の一部を中古車の販売所に使っていると、こういう問題につきましては、いかなる形態でかかることが行なわれているのか、その実態を調査中でございます。すなわち、軍自体がかかる中古車の売りさばきということをやっているのか、いま御指摘のとおりに、民間の業者がこの施設・区域を使っているのか、その実態を調べているところでございます。
ただいま御指摘ございました、五十八号線に沿っております地域を米側が射撃場として使っておるということにつきましては、これは提供施設として提供いたしておりますので、米側は、その施設内におきまして射撃場として使うということを認めているわけでございます。したがいまして、米側といたしましては、地位協定三条３項によりまして、「公共の安全に妥当な考慮」を払うという義務を負いつつ、この施設・区域の使用を行なっているわけであります。
那覇空港につきましては、沖繩返還時におきまして日本側に返還ということを当初予定いたしておりましたものが、その後、状況の変化にかんがみまして、復帰時におきまして、那覇空港のありまする米海軍航空施設を新たに施設、区域として提供いたしております。
沖繩返還協定に付属いたしております了解覚書のＡ表に那覇空軍・海軍補助施設というのがございます。これは返還時におきまして、地位協定二条一項（ａ）に基づきまして提供施設として米側の使用を認めております。同じ了解覚書のＣ表に那覇空港というのがございまして、これは本来沖繩復帰の際、全部または一部が使用を解除されるものということになっておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、このうちの一部につきまして海軍航空施設ということで、地位協定第二条一項（ａ）に基づきまして約四十万平方メートルの地域を提供施設として提供いたしております。 もう一つつけ加えますが、この地域の中にこれと相並びまして運輸大臣の所管する空港の一部でありまして、日
那覇空軍・海軍補助施設、これは二条一項（ａ）による提供施設でございますけれども、この中に同じく二条四項（ａ）に基づきまして運輸省、自衛隊、それから電力会社、こういうところに共同使用を認めておる部分があわせてございます。
資料を用意いたします。
いま施設庁のほうから御答弁がありましたように、事実関係につきましてまず調べました上で検討いたしていきたいと思います。
沖繩返還協定第六条三項、ただいま御指摘がございましたが、その規定に基づいて、効力発生の日に日本政府の財産となります埋め立て地の内容につきまして、米側から通報によりますと、那覇軍港地域四十三・〇七エーカー、牧港サービス地区八十二エーカー、キャンプコートニー六・五六エーカー、本部採石所十三・〇一エーカー、カルテックス・ブラックオイル・ターミナル三・二七エーカー、那覇空港地区四十五・七七エーカー、奥武山地区二十・七三エーカー、こういうのが対象となっております。
米側からは日本側に移されておりますけれども、国内的な措置につきまして、大蔵省のほうから詳細私ども伺っておりませんので、ただいま大蔵省のほうで処理願っているというふうに心得ております。
先般御質問のありました沖繩にありますＡＩＤ事務所の実態につきまして、調査の結果をまず申し上げたいと思います。 ＡＩＤは、沖繩でアメリカの陸軍が使用いたしておりますキャンプ桑江内の施設を借り受けまして、極東地域補給事務所、それから沖繩地区の事務所と、この二つを設けておりまして、その職員は、極東地域補給事務所の関係ではＡＩＤの職員が二名、沖繩地区事務所の関係ではＡＩＤの職員が一名と日本人の雇用員を二名使っております。この二つの事務所のうちで、極東地域補給事務所につきましては、米軍の余剰物資を下取りして、これをＡＩＤの援助に振り向けるための米軍との連絡調整の任務に当たっております。また沖繩地区の事務所につきましては、沖繩にあります米軍
ただいま申し上げましたように、米側としましては、施設、区域の建物の一部を使って、米軍の余剰物資の処理という、軍と密接な関係を持っている仕事をしているというふうに考えておりまして、軍の活動と密接不可分の業務であるという面では、必ずしも軍以外のものが独自に行動しているとは言いかねない面がありまして、安保条約との関係におきまして、直ちに違反というふうに言うべきか、そうでないというふうに考えるべきかということについては、慎重に考える必要がある点があるというふうに考えております。
先ほど御説明申し上げましたＡＩＤの二つの事務所のうちで、ＡＩＤの極東地域事務所は、昨年の五月に現在地に事務所を設けております。もう一つの沖繩地区の事務所は、その前から宜野湾市にあったものでございますけれども、昨年の五月に極東地域事務所設立の際にあわせて現在地へ移っております。
先ほど私の答弁で昨年と申し上げましたのは、実は一昨年つまり一九七一年の間違いでございますので訂正さしていただきます。 もう一つ、ＡＩＤはいかなる機関かということになりますと、これは国務省の一機関でございまして、軍と密接な関係のある事務はとっておりますけれども、国務省の機関である点においては変わりはないというふうに考えております。
まず第一の恩納村の沖合い海岸におきます制限水域の新たな設定の問題につきましては、米側からそういう要望が出ておりますけれども、政府といたしましては、この問題については慎重に検討したいというふうな考えのもとに、この問題に取り組んでおります。 第二のキャンプ・ハンセン内におきます廃弾処理の問題でございますけれども、これは先般の委員会におきまして、合同委員会の合意に基づいて、合同委員会で承認された時間、場所に限って行なわれるということを御指摘ございましたけれども、この問題につきまする合同委員会の合意は、施設、区域外におきます火薬類の運搬に関する合意でございまして、施設、区域内における廃弾の処理に関する合意ではないわけでございます。
この問題は、そもそも四十六年の夏に全日空と自衛隊の事故がありました直後に検討が始められた問題でありますけれども、当時米側は日本側の事情を十分了承の上で、この問題についてできる限り協力をしたいということを一般的に申してきております。 そこで、それを受けまして、日米間で具体的な調整の場が持たれまして、数回の会合を行なっておりますけれども、内容が技術的にわたるものでございますから、その後、航空当局において米側と専門的、技術的な見地から話を進めておるという状況でございまして、現在引き続き専門的な検討が行なわれておる、こういうことでございます。
この問題は、先ほど申し上げましたように、日米調整会議というかっこうで、運輸省航空局の専門家と米側の専門家との間の会合が持たれておるわけでございます。その間、合同委員会の下部にございます航空分科会という場においての話し合いも持たれておりますけれども、現状はもっぱら日米間の調整会議というかっこうで検討が進められておるわけであります。
そういうことでございます。
