昨年春の国会におきます占領中に米側に押収されました図書、公文書等の問題につきまして、昨年の五月以降、米側に対しまして、接収されました図書、公文書等の米国における保管状況につきまして、まず調査方を要請いたしますとともに、返還の問題について当たってまいりました。当初、米側は、これらの図書、公文書等の接収後かなりの時間がたっていること、それから保管されている場所が、アメリカの議会図書館をはじめ各地に分散していること等の理由もありまして、この保管状況の調査は必ずしも十分ではございませんで、また、これらの図書、公文書等のほとんどがすでに米国の財産として登録されているということもあり、返還についてはいろいろな問題があるということを述べておったわ
私、途中からでございますので、あるいは御質問の趣意を十分理解していない面があるかと思います。その点は御容赦願いたいと思います。 私がいま了解いたしております限りにおきましては、一月二十三日の日米安保協議委員会の発表文にございます第五項の「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還」云々、この点につきまして御疑問があるということでございますけれども、この発表文の作成にあたりまして私どもが考えましたことは、地位協定第二条三項に、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、合衆国軍隊が使用する施設・区域は日本国に返還しなければならないということがございまして、この協定の「目的のため」と申しますのは、すなわち安保条約の目
私がただいま御説明申し上げました地位協定第二条三項の前に第二条二項がございまして、日米それぞれに施設・区域の返還については絶えずこれを検討しなければならないという規定がございまして、この二条二項並びに三項の規定を踏まえまして、米側に対しまして、現に使用しております施設・区域の使用についてこの規定の趣旨に照らして考える、その点をここにうたったということが発表文でございまして、それ以上の何ものでもございません。
ただいま御指摘のございました「ニクソン・ドクトリン及び地位協定に沿って、」というくだりは、米側といたしまして、条約上の約束を守りつつ、かつ、海外における軍事的なプレゼンスをできる限り減少させていくという一般的な考え方を基礎といたしまして、不要となった施設・区域はいつでも日本側に返還する、さらにまた施設・区域の必要性については、返還を目的として絶えず検討するということを、地位協定の趣旨に沿って念のため確認しているわけでございます。
ただいま一つの柱だとおっしゃいましたように、まさに一つでございまして、ニクソン・ドクトリンは、別に、条約の約束を守るということも重要な柱になっております。その点を私、先ほど御答弁申し上げたわけであります。
先ほどの答弁の繰り返しになりましてあれでございますが、ニクソン・ドクトリンの柱を全体としてそこにうたっておるわけでございまして、その一つの柱だけを特に強調する云々ということではないわけでございます。したがいまして、この発表文にございますように、ニクソン・ドクトリン及び地位協定に沿ってということと、それから日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために施設・区域を日本において維持するんだ、こういう考え方を再確認したということをうたっているわけでございます。
ニクソン・ドクトリンの内容につきましては、ニクソン大統領がグアム・ドクトリンという形でこれを発表いたしまして以来、世上に内容についてはわかっていることでございまして、したがって「ニクソン・ドクトリン」とここにうたっておりますのは、ニクソンのドクトリンそのものを全体として対象としているわけでございます。
ですから、切り離してということではございません。
入っております。全体として入っております。
関東計画につきましては、昨年の一月にサンクレメンテの首脳会談におきまして原則的な方向が示されまして以来、一年間にわたりまして日米間に細目の調整のための折衝が続けられたわけでございますけれども、その間米側から非常に多くの要望、希望が出てまいりましたものを、日本側当局において米側と種々折衝の結果、いわゆる関東計画ということで、一月二十三日の協議委員会がその内容で発表に至ったわけでございますけれども、この間に日本側としては、この問題の推進について米側と密接な協力をしつつこの作業を進めたわけでございまして、その点に対する日米間の協力、並びに米側の希望に対しまして、日本側は代替施設の提供ということにつきまして具体的な合意をいたしたわけでござい
先刻の私の御答弁は、過去一年来における日米間の作業の結果として生まれました関東計画そのものを申し上げたわけでございまして、細目の調整が終わり、内容が固まりまして、今後具体的にこれを進めていくという作業が当然残るわけでございます。
関東計画の対象として返還されるものの中身といたしまして六項目あがってございますけれども、この返還に伴いまして、米側といたしましては代替の施設の要求があったわけでございますけれども、その日本側の返還要求−米側の代替施設提供要求、こういうものを調整の結果、関東平野計画がまとまったわけでございまして、その過程におきまして日米それぞれの要望をいかに調整するかということは、当然大きな交渉の内容であり、また多くの作業を必要としたわけでございまして、そういうもの全般に対しまして、米側は協力と援助に対して謝意を表明ということであったわけでございます。
先ほど私御答弁申し上げました六件は、米空軍関係の施設でございますけれども、そのほかに陸軍関係の施設といたしまして、たとえばキャンプ渕野辺の返還、それに伴います代替施設の提供、こういうものもございます。したがいまして、いわゆる関東平野の計画と申しますのは、空軍並びに陸軍を含めました、関東平野地区にございます米軍の施設全般をさすものでございます。
御指摘にございました日米安保協議委員会のあとの発表文にございますように、米海軍及び海兵隊の航空機が那覇空港から移転する先の嘉手納飛行場の代替施設の提供、それから那覇空港の完全返還に関連して必要とされる普天間飛行場における改良措置、こういうものがとられました上で、那覇空港を日本側に完全返還するということについての原則的な合意ができているわけでございますけれども、嘉手納飛行場並びに普天間飛行場における改良措置につきましては、四十八年度予算におきまして四十七年度予算に計上されておりました三十八億円の予算の繰り越し使用ということを財政当局にお願いいたしております。したがいまして、四十八年度におきましては、三十八億円の予算をもちまして嘉手納飛
私は、ただいま実は同じ点を申し上げたいと思いましたのですが、いずれにしても、四十八年度におきまして予算に計上をお願いいたしておりますのは、嘉手納並びに普天間の飛行場の改良措置を含めまして、四十七年度からの繰り越し三十八億円、これでございます。ただいま施設庁から御答弁ございましたように、三千七百万円の調査費は、これとは別に、那覇地域から住宅及び補助施設を移転することに関連いたしまして必要とする調査費でございます。
最初に御答弁申し上げました際に申し上げましたように、四十八年度におきましては三十八億円を予定いたしておりますけれども、作業の状況から見まして、四十八年度中にこの工事が、作業が終わることは期待できませんので、四十九年度におきましても引き続き作業が行なわれることになると思います。したがいまして、嘉手納並びに普天間関係の予算といたしましては、三十八億円を出るということが予想されております。
昨年の春にＰ３を普天間に移転ということが真剣に検討されました段階におきまして、米側との間にいろんな打ち合わせがございまして、その段階におきましては、普天間にございまする現有の施設を大幅に活用するという前提で移転計画を検討いたしました際に見積もられました費用が普天間につきまして約二十六億円、嘉手納につきまして約十一億円ということでございまして、事務費を含めまして三十八億円の予算を四十七年度でお願いしたわけでございますけれども、今回の合意によりまして、Ｐ３は嘉手納へ動かすということになりましたので、昨年の作業を根本的に変更いたしまして、新たな打ち合わせを、調整を必要とするという状況でございます。したがいまして、今後嘉手納にいかなる施設を
この作業に関連いたします総額につきましての見通し、見積もりはできておりません。したがいまして、嘉手納で行なわれます作業、普天間で行なわれます作業、これにつきまして、今後米側と具体的に詰めました上で総額についての見通しが出てくると、こういうことでございます。
米側とすでに接触を始めておりまして、細目調整は急ぎたいと存じておりますけれども、まだ若干の日にちがかかるかと考えております。
大体Ｐ３の関連ということで、協議委員会の発表文第七項には、沖繩にございます那覇空港、嘉手納、普天間、この関連におきまして三沢、岩国ということが言及されてございますけれども、三沢、岩国につきましては、先般来国会でも御答弁申し上げておりますように、総額二十五億円というその中で、四十八年度につきましては十億円ということを予算をお願いいたしておりまして、なるべく早い時期にこの作業に取りかかりたいと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、那覇空港の完全返還につきましては、先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、昭和五十年三月の沖繩の海洋博の開催時期を念頭に置きまして作業を進めたいと、こういうふうに考えておるわけでございます
