ベトナムの情勢というものが、日本の置かれております極東の平和と安全に無関係でない状況である場合には、米軍に対しまして修理、補給を行なうことは安保条約上は差しつかえないことであるというのが政府の一貫した態度でございまして、先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますように、差しかえという現実の事態が必要になってまいりました場合に、考えといたしましては、このような差しかえのための戦闘車両を搬出すること自体は、安保条約上差しつかえないことであるという政府の立場でございますけれども、これも繰り返して恐縮でございますけれども、ベトナムの和平協定が関係当事者によりまして十分守られまして、そのような必要が生じないということを深く期待、また希望している
ベトナムの和平協定が調印され、しかもパリにおける国際会議によりまして、このベトナム和平に直接大きな関連を持ちます世界の関係国が集まりまして、このベトナム和平協定を国際的に支持するということは、非常な大きな意味を持つのであると考えておることは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、ベトナム平和協定に基づく規定が誠実に順守され、これがこの地域に平和と安定をもたらすために定着をし、したがって、この地域に再び紛争が発生しないことを深く希望しておるものでございます。したがいまして、先ほど来私が御答弁申し上げておりますのは、考え方の問題でございまして、現実の問題といたしましては、ベトナムに紛争が発生せず、したがって
したがいまして、ベトナムの地域に平和と安定がすみやかにもたらされ、和平協定が現実に誠実に実施され、順守されるということを期待したいわけでございまして、そういたしますれば、この地域の紛争の再発生ということは当然防ぎ得るわけでございましょうし、そういたしますならば、安保条約との関連におきまして、ベトナム地域の問題を現実の問題として考える必要はなくなってくるわけでございますし、そういたしますれば、ただいま御議論いただいております戦闘車両の差しかえ云々という問題も生じてこないでありましょうし、したがいまして、先ほど来申し上げておりますことは、あくまでも考え方の問題にすぎない、とどまるということを申し上げておるわけでございまして、現実にそうい
ベトナムの和平協定によりますと、新規の武器の搬入、援助、これは禁止されているわけでございますけれども、一対一の差しかえについてはこれを認めるという規定がございますが、それでは、いかなる形でこの差しかえを監視するのかということになりますと、そのために国際監視委員会が四カ国をもって構成されておりまして、この監視委員会は、まさにそういうふうな趣旨のベトナム和平協定の順守を国際的に監視する責務を負っているわけでございます。
相模原の補給廠において修理をいたしております戦闘車両は、これは米軍のものでございまして、したがいまして、政府といたしましては安保条約の規定に従い、米軍に対しまして修理の仕事を行なっておる、こういうことでございます。したがいまして、米側に引き渡しました後に、これを米軍がいかに使用するかということにつきましては、日本政府は直接の関係には立たないわけでございます。 それからもう一つは、ベトナム和平協定の実施に関連いたしまして、米側が規定どおり六十日以内に撤兵し、そのあとベトナムといかなる関係を持ち、また武器の補給についていかなる形が考えられるのかというふうなことにつきましては、現在私ども詳細な事情を承知しておらないわけでございます。
政府は、ベトナムに対しまして、武器を直接輸出するなどということは毛頭考えておりません。また、相模補給廠は米軍の使っております施設でございまして、この施設、区域としての補給廠におきまして、米側が戦闘車両の修理活動を行なっておるわけでございますが、この点自体につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、安保条約上何ら差しつかえないものであるというのが政府の考え方でございます。 そこで、現実に相模原で修理されました戦闘車両が、ベトナムへ米軍によって搬出されることになるのかどうかということにつきましては、政府としては昨年の十一月に、原則としてはベトナムへ搬出しないという了解をとっておりますし、また現実の問題といたしまして、ベトナムの
ただいま御質問のございました第七十二機動部隊は、海上哨戒を担当いたしております部隊でございますが、上瀬谷に今般移転することになりましたのはその司令部でございまして、司令部機能が上瀬谷へ移ってきたということでございます。
空母ミッドウェーの横須賀寄港の時期につきまして、私ども、はっきりした情報を持っておりません。ただ、ミッドウェーの乗り組み員の家族は、おそらくこの夏ごろ以降横須賀地区へ居住することになるであろうという程度の話を聞いております。
地位協定二条、三条という御指摘がございましたけれども、地位協定には「施設及び区域」というふうに、必ず一体となって規定されてございます。したがいまして、施設とは何ぞや、区域とは何ぞやということではございませんで、施設、区域というふうに、私ども、一体として考えているわけでございます。 それでは施設、区域というのは何だ、こういう御質問が当然出てまいると思いますけれども、土地もしくは建物、工作物、またはその双方、これを含めまして施設・区域というふうに考えているわけでございます。
設備と申しますのは建物に付属いたしておりますいわば動産的なもの、これを設備、備品及び定着物と、こういうふうに考えております。
ただいま御答弁申し上げましたように、設備と申しますのは、どちらかというと動産的なものでございまして、建物等はむしろ不動産の観念に入るかと存じます。
あり得る形は、建物の中に設備がある、こういうことだと思います。
地位協定二条によりますと、施設、区域には「設備、備品及び定着物を含む。」とございまして、ここで規定されております設備、備品及び定着物等は施設及び区域、すなわち建物その他工作物等の中に付着しておるものと、こういうふうに観念いたしております。
そのとおりだと思います。
いま御指摘ございました山内さんの論文の中に、「施設および区域の定義は、新安保条約にも、地位協定にも存在しないが、」というふうにまず述べられまして、「合衆国軍隊が日本国政府によって使用を許されたところの土地もしくはその上に存する建物または公有水面を中心とし、これらの運営に必要な現存の設備、備品および定着物を含む観念」だと、こういうことを言っておられまして、したがいまして、設備、備品及び定着物を含むことがもちろんあり得るわけでございますけれども、含まない形におきまして建物、工作物というふうなものも施設、区域として観念できるわけでございます。したがいまして、私が御答弁申し上げましたことと、ただいま御指摘ございました山内さんの論文のお考えと
私は、御答弁申し上げておりますことは何ら食い違いはないと考えておりますけれども、整理いたしました上で提出いたします。
地位協定第二十四条の二項には、日本側の経費負担のことが規定されてございますけれども、その中に「この協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」云々、こういうことが書いてございます。したがいまして、二十四条の規定は明らかに、「この協定の存続期間中」、つまり当初一回限りということじゃございませんで、存続期間中に新規の提供もあり得るということを想定しているわけでございます。
二十四条二項の解釈といたしまして、政府といたしましては、施設、区域の新規の提供、それから施設、区域の追加の提供及びこれに準ずるものとして、提供中の建物、工作物等の必要な改築、改修、こういうふうなことは、日本側が二十四条二項に基づいて経費を負担すべきもの、こういうふうに考えているわけでございまして、たとえば従来からリロケーションという形で呼ばれておりまする施設、区域の移転に伴います代替施設の提供というふうなことは、まさに二十四条二項に基づきまして、日本側が経費負担して実施をいたしているわけでございます。
いわゆるリロケーションと申しますものも、経費の負担に関しましては、二十四条二項に基づいて日本側の負担といたしているわけであります。
地位協定二条四項（ａ）にいう「一時的」とは何だ、こういう御質問でございますけれども、二条四項（ａ）は、米軍に提供されております施設、区域を日本側が臨時に使用することができる旨を規定したものでありますが、その趣旨は、米側としては、当該施設、区域を全体として保持する必要があり、したがいまして、部分的にせよこれを返還することが困難な状況が継続している期間中には日本側の使用を許容する、こういう形のものでございます。したがいまして、ここにいっております「一時的」という概念が具体的にどの程度の期間をさすのか、つまり四年か五年か、もっと長いのか云々ということにつきましては、一がいに言うことはできませず、また、こういう状況のもとで日本側の臨時使用の
