地位協定に基づきまする施設、区域の提供は、二条一項（ａ）の規定に基づくわけでございますけれども、地位協定二十四条は、地位協定二条一項並びに三条に関連いたしまして、日本側が施設、区域を提供する場合の経費の負担の問題を規定しているわけでございまして、施設、区域の提供そのものは、あくまでも二条一項（ａ）に基づくものであるわけでございます。 なお、この二条一項（ａ）に関連いたしまして、必要な現存の設備あるいは備品、定着物を含むということを念頭に置いて、御質問であったかと存じますけれども、地位協定二条一項（ａ）に「現存の」といっておりますことは、あくまでも設備、備品、定着物ということでございまして、施設、区域そのものは、あるいは施設につき
地位協定の解釈につきまして、現在の安保条約が国会で御審議いただきましたころから、この問題について具体的な御討議があったというふうに私承知いたしておりませんけれども、政府といたしましては、前々から一貫して、新規提供、追加提供、これに準ずるものの提供ということが、二十四条二項で考えられている経費負担分である、こういう立場をとっているわけでございます。
地位協定三条に基づきまして、米軍は施設、区域の管理権を行使いたしております。しかしながら、この管理権を行使しておりまする施設、区域の中におきましても、調査の必要が出てまいります場合には、米側の了解をとりました上で施設、区域内に立ち入ることは従来も行なわれているわけでございます。
立ち入り権ということではございませんで、必要に応じて米側の了解のもとに基地内に入ることがあり得るということでございます。
地位協定三条によりまして、米軍は施設、区域に関して管理権を行使しております。規定によりますと、「管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」こういう規定でございまして、したがいまして、米側は管理権を行使しておる。その管理権の行使の一態様といたしまして、日本側の国内法との関連におきまして、必要な場合に、米側に対して申し入れをしました上で、米側の了解の上で入ることは認められる、またそういうことが行なわれている……。
第三条で、米軍に対して認めておる権限は、米側の管理権でございます。したがいまして、米側が管理権行使の態様といたしまして、いやだという場合には、それを押し切ることはできないわけでございます。しかし実情といたしましては、米側は管理権行使をいたしながら、日本側の要望に応じまして、必要のつど基地内へ、施設、区域内の立ち入りを現実には行なっておるわけでございます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、地位協定三条の管理権そのものは米側が行使いたしておりますけれども、この管理権行使の実際の態様といたしまして、しかも米側といたしましては、地位協定に基づきまして国内法を尊重するという一般的な義務を負っておりますので、日本側の希望、要望がありました際には、米側の活動上支障のない範囲において、実際上は基地内への立ち入りを認められておる、これが実情でございます。
提供財産の工事の段階と現実に工事を終わりまして提供が終わったという段階におきましては、おのずから実際の態様が変わってまいると存じます。 先ほど来御質問ございまして、施設庁当局から御答弁ございましたのは、財産を提供するための工事の段階におきましては、建築基準法、消防法その他もろもろの関係国内法令が適用されますので、その段階におきましては、現実に施設、区域内に日本の関係当局が事務の必要に応じて入る、そのために米軍との調整が行なわれる。一方、工事が終わりまして財産が提供されました後におきましては、この財産の使用につきましては、地位協定三条に基づきまして、米側が維持管理の責任を持つわけでございますから、その段階におきまして、米側は一般的
ただいま御質問の中で、事実関係につきまして実際と違っております点がございますので、その点まず申し上げたいと存じます。 ボルカー財務次官は横田の飛行場につきまして、それから都心へ入ってまいります場合にヘリコプターを使っておりません。横田から都心との往復につきましては、普通の自動車を使っているということでございますので、この点まず申し上げておきたいと思います。 次に横田の飛行場を使いまして日本に入国するということにつきまして、外務省の事務当局に対しましては事前の連絡を得ておりませんでした。
ボルカー次官が愛知大蔵大臣とどういう会談をいたしたか、その会談の内容につきましては私どもも直接には承知いたしておりませんけれども、通貨問題に関連しておったということは当然考えられるところでございます。
地位協定第五条には、アメリカの航空機で公の目的で運航されるものは、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入することができる、こういう規定がございます。したがいまして、米国のボルカー財務次官がアメリカの軍用機を使いまして横田から入国した、そのこと自体につきましては地位協定で解釈できる措置である、こういうふうに考えております。
地位協定第五条二項に「１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、」云々「することができる。」ということがございまして、「１に掲げる船舶及び航空機、」すなわち五条一項の規定を見ますと、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、」云々ということを書いてあるわけでございまして、民間飛行場の問題とは直接関係ございません。
もう一回地位協定第五条の二項を申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、五条二項には「１に掲げる船舶及び航空機、」云々は「合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、」云々「することができる。」ということでございまして、この「施設及び区域」すなわち二条一項に基づきまして日本政府が米軍に提供している施設、区域、すなわち横田の基地に出入することができる、こういう規定でございます。
最近米国政府の要人の訪日がきわめて多いわけでございますけれども、一般的に申しますれば、このような米国政府の要人の来日につきましては、米側から事前にその旨の通報があるのが普通でございます。このボルカー財務次官の訪日の場合におきましては、きわめて特殊な事態のもとに突然行なわれたということで、米側といたしまして、日本側にも十分事前に通報する時間的な余裕がなかったんであるということを後ほど米側から釈明いたしてきております。
ボルカー財務次官が横田の墓地を使って米軍の飛行機で入国してきたということ自体につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、地位協定に何ら反するものであるというふうには考えておりません。ただし、先ほど申し上げましたように、一般的に事前に、米側からこの種の要人の来日につきましては通報があるのが普通でございまして、その点ボルカー次官の場合には、事前の通報を得なかったということにつきましては、外務省といたしましても米側に対して、かかることが今後ないようにということを十分申し入れてあるわけでございます。
昨年の十一月に、相模原の補給廠におきまする戦車等の修理の問題につきまして、米側との間の了解ができましたことを当時政府が発表いたしておりますけれども、その際の米側との了解は、現に相模原の補給廠にありまする戦闘車両の修理は継続されるけれども、新規の搬入は原則として停止される、それから修理済みの車両の搬出を終えた段階で、相模補給廠の戦闘車両の修理機能は大幅に縮小するというわけであったわけでございますけれども、現に同補給廠におきまして引き続いて戦闘車両の修理は行なわれているわけでございます。しかしながら搬出先につきまして、米側としてはどこどこへこれを持っていったということについては、一々日本側には通報し得ないけれども、いずれにしましても、ベ
昨年十一月に、ただいま申し上げました日米間の了解について発表いたします際に、もう一つ、現在計画されている戦闘車両の搬出が終わったあとには、原則としてベトナム向けに輸送されることはないということがございまして、この「原則として」ということを書いてございますのは、一般的に申しますれば、新たにベトナム向けに戦闘車両を搬出するということは考えないけれども、ただベトナム和平協定の中に、規定といたしましては一対一の差しかえという規定がございますので、その関連におきまして、「原則として」ということを書いているわけでございますけれども、ベトナム和平協定の実施の状況、そういうふうなものとの関連におきまして、現実に差しかえの必要が出てくるのかどうかとい
考えの問題として、「原則として」ということを申し上げているわけでございまして、現実に差しかえの必要が生じてきている、あるいはそのような事態が生じてきているということを申しているわけではございません。また私ども政府といたしましては、ベトナムの和平協定が誠実に実施され、あの地域に再び戦闘行動などが行なわれないことを深く希望しているわけでございまして、ただいま申し上げましたのは、一般的な考え方を申し上げたにとどまるものであります。
ベトナムの和平協定には一対一の差しかえということについて、関係当事者間の合意が明記されてございます。したがいまして、これもまた考え方の問題でございますけれども、考え方としては差しかえということについて、現実の事態が出てまいりました場合に、考え方としてはあり得るということを申し上げ、また日米間が昨年十一月に了解いたしました中には、原則としてはベトナムに新規の搬出を行なわないということでございまして、いまの段階におきましては、こういう一般的な考え方を申し上げるにとどめておきたいと存じます。
ベトナムの和平協定が誠実に順守されまして、そのような必要性が生じないことを希望いたしております。
