御質問の御趣旨は、沖繩返還後におきまして、米軍が沖繩にありまする施設、区域をどういうふうに使っておったか、その使用の態様がベトナム戦争との関係でどうか、こういうことかというふうに伺いましたけれども、復帰後におきましては、本土と同様に、安保条約並びにその関連取りきめに基づきまして、米軍に対しまして沖繩にあります施設、区域を提供し、この施設、区域が地位協定に従って使用されるということを確保いたしておるわけでございます。その関連におきまして、沖繩におきまする施設が、ベトナムに対する、たとえば補給でありますとか、そういうふうな米軍の行動に関連して使用されている、また、その使用に対しまして、日本側は施設、区域の使用を認めている、こういう状態で
在日米軍の施設、区域が補給活動のために使用されることは、事前協議の対象になりません。
安全保障条約に基づきまして事前協議の対象となりますものは、重要な日本国に対する配置の変更、それから重要な装備の変更、並びに日本にありまする施設、区域を使用しての戦闘作戦行動のための発進、こういう三つに限られておりまして、補給活動はこのいずれにも該当しないというふうに、従来から政府は一貫した態度をとっております。
昨年の六月七日、衆議院の沖繩及び北方特別委員会に対しまして、政府は、戦闘作戦行動についての見解を提出いたしております。その中で、事前協議の主題とされるものは、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」であるから、通常の補給等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設、区域の使用は事前協議の対象とならない、こういうふうな見解を提出いたしておりまして、通常の補給は戦闘作戦行動の対象にいたしておりません。
個々の米軍の行動につきましては、必ずしも全貌を承知いたしておりませんけれども、沖繩並びに本土にあります米軍の施設、区域を使いまして米軍が補給活動を行なっておるということにつきましては、承知いたしております。
ＫＣ１３を使いまする空中給油の問題につきましては、昨年あるいはその前以来ずっと国会において御論議をいただいておる点でございますけれども、この問題につきまして、政府は一貫いたしまして、空中給油は事前協議の対象になる戦闘作戦行動に該当するものではない、こういう見解をとっております。 それから、先ほど繰り返して御質問ございました米軍の行動につきましては、外務大臣も御答弁ございましたように、個々の行動についてそのつどというかっこうの通報は得ておりませんけれども、大きな動きにつきましては、いろいろな形を通じまして、米側からその状況について通報を受けております。事前協議そのものは、もちろん米側が日本側に協議を申し込んでくる性質のものでござい
具体的には、Ｂ５２のケースが考えられるわけでございますけれども、Ｂ５２に対しまして、沖繩から発進いたしまするＫＣ１３５が空中給油をいたす行動そのものは、事前協議の対象とならないというのが政府の従来からの一貫した見解でございます。 〔委員長退席、湊委員長代理着席〕
空中給油そのものは、事前協議の対象となるような戦闘作戦行動のための日本の施設、区域の使用には該当しない、こういうふうな見解でございます。
当時の愛知外務大臣の御答弁につきまして、議事録をしさいに調べてみますと、愛知大臣の御答弁は、Ｂ５２が沖繩に着陸いたしまして、そこで給油をした上で発進をする場合には事前協議の対象となる、こういうことでございまして、空中給油そのものは事前協議の対象とならないということにつきましては、政府の見解は一貫しているわけでございます。
Ｂ５２そのものは、ベトナム爆撃ならベトナム爆撃という戦闘作戦命令を持っておるかとも思いますけれども、それに対しまする途中の、沖繩の基地を使いまするＫＣ１３５の空中給油そのものは事前協議の対象にならない、こういうことを繰り返して申し上げているわけでございまして、それは事前協議の対象となるような戦闘作戦行動のための日本の施設、区域の使用ではない、こういう考えでございます。
沖繩返還交渉の当時に、那覇空港からＰ３を移転させることに関連いたしまして、Ｐ３の移転先として普天間が真剣に検討された段階がございます。しかしながら、その後、諸般の状況にかんがみて、普天間にＰ３を移転させるということは問題がある、こういう認識に立ちまして米側と種々折衝いたしました結果、今般、那覇空港に駐留いたしておりますＰ３は嘉手納飛行場へ移転させるということに合意ができました。その過程におきまして、かつてＰ３を普天間へ移す際におきましては、普天間にあります格納庫その他の施設が、既存のものが使えるという前提になっておったわけでございますけれども、嘉手納へＰ３を移すにつきましては、その点の関係がございまして、別途の手当てが必要である、こ
岩国は、御承知のとおりに海兵隊が施設、区域として、駐留、使用いたしておりますけれども、海兵隊が岩国におきまして使用いたしております施設は、旧海軍時代以来のかなり老朽の施設がたくさんございます。したがいまして、米側からかねてよりこの老朽施設の改築、改造ということについて要請がありまして、この問題についてかねて検討いたしてきたわけでございますけれども、今回地位協定の規定に従いまして、これの改造、改修を日本側が引き受けたことにいたしたわけでございます。
地位協定二十四条第二項の規定に従いまして、この改造、改築をいたすことにしたわけでございます。
地位協定第二十四条第二項に、日本側が経費を負担すべきものといたしまして、施設、区域の新規の提供、それからすでに提供いたしております施設、区域の追加提供あるいは建物等追加して新築、こういうふうな内容が含まれているわけでございますけれども、岩国にあります施設は、先ほど御答弁申し上げましたように、かなり老朽化いたしておりますので、その年数経過とともに、当初の提供目的を十分果たし得ないものが生じてきております。これに対しまして、建物等の改造、改築、改修という規定を踏まえまして、二十四条二項の規定に基づく提供ということをやっているわけでございます。
地位協定第二十四条第一項に基づきまして米側が経費を負担いたしますものは、米軍の維持に伴う経費で、第二十四条第二項によりまして日本側が負担しないものと、こういうふうに規定いたされております。したがいまして、米軍が日本側から提供を受けました施設、区域を使用するにあたりまして、たとえば小修理のようなものはこれは当然米側の負担といたしておりますし、従来そういうふうな取り扱いをいたしておりますけれども、今回岩国におきまして改造、改築ということを認めることにいたしましたのは、小修理の程度のようなものではなくして、かなり老朽化した施設の大々的な改造、改修でございますので、これは提供施設の目的に照らして、第二十四条二項の規定に従いまして措置するもの
御指摘のとおりに、いままでにそのような改造、改修という事例はございませんけれども、たまたまそういう事例がなかったわけでございまして、岩国のごとく旧海軍時代以来の施設を使っておりますものにつきましては、かなり耐用年数が長くなっておりますし、したがいまして、新たに改造、改修を二十四条二項の規定に基づいて措置する、こういうことでございまして、何ら地協定の規定に反するものとは考えておりません。
地位協定二十四条の解釈の問題でございますので、私から答弁さしていただきたいと存じます。 先ほど外務大臣から、地位協定二十四条二項によりまして日本側が経費を負担すべきものとしまして追加提供の御説明ございましたけれども、地位協定二十四条一項に関しましては、つまり地位協定第二十四条第一項で、日本側が負担するものを除くすべての経費について、合衆国軍隊を維持することに伴う費用を米側が負担する、こういう規定でございます。したがいまして、二十四条二項によりまして日本側が経費を負担すべきものといたしまして、先ほど来御議論ございます関東村の住宅その他を横田に集約することに伴う経費を、日本側が代替施設の提供というかっこうで負担するわけでございます。
ただいま御指摘ございました空母、ミッドウェー、これは先般日米間におきまして横須賀を母港として使用することについて日本側は差しつかえないということを言っておりますけれども、米空母ミッドウェーが横須賀をいわゆる母港として使いますことは、ミッドウェーの乗り組み員の家族の横須賀周辺における居住を認めるということでございまして、ミッドウェーそのものが日本の防衛に直接云々という関係にはございません。もちろん第七艦隊所属の空母といたしまして、広い意味におきまして日本を含む極東の平和と安定を目的とするミッションを持っておるということは言えるかと存じます。
ジェーン年鑑に空母ミッドウエーの性能その他について詳しい記載がございます。その中に御指摘のとおりに、ミッドウェーはまさに核装備ができる空母であるということが記載されてございますけれども、核兵器のわが国の持ち込みにつきましては、事前協議の対象とされていることは御承知のとおりでございますし、空母ミッドウェーがわが国との事前協議なしに核兵器を搭載してわが国に寄港することはない、こういうふうに確信いたしております。
米側からいわゆる母港化の話が持ち出されてまいりました段階におきまして、米側から横須賀に、家族を居住させたい空母は通常型空母であるということを言ってきております。
