沖繩返還協定に付属のものといたしまして、基地の返還、整理に関します了解覚書というものがございますのは、上原委員御承知のとおりでございますが、返還交渉の過程におきまして、復帰時に地位協定に基づいて米軍に対する施設、区域の提供が円滑に行なわれ得ますように事務的な折衝を重ねまして、返還時に合同委員会で、地位協定に基づく正式な施設、区域の提供が行なわれまするように、了解覚書ということで、Ａ表、Ｂ表、Ｃ表というものを固めたわけでございまして、したがいまして、この了解覚書は、あくまでも返還時における施設、区域の提供を円滑に行なうためのものである、こういうふうに御承知願いたいと思います。
Ｐ３の嘉手納への移転の時期でございますけれども、私どもといたしましては、明後年の春に沖繩で海洋博が開かれるということを十分念頭に置きながら対米折衝を進めてまいりたいと思っておりますけれども、Ｐ３の嘉手納移転に必要な施設の整備が終わりませんと、事実上Ｐ３が那覇空港から移転をするという事態になりませんので、その点を含めて十分米側ど話を進めていきたいというふうに考えております。それから、那覇空港周辺にございます海軍、空軍の補助施設の移転の時期につきましても、それとの関連を十分頭に置きながら、米側と話を進めてまいりたいと思っております。 それから、牧港の住宅地区の移転の問題でございますけれども、現に千二百戸あります中の二百戸分について、
那覇空港周辺の施設並びに牧港の住宅地区の移転の問題につきましては、昭和四十八年度予算で調査費をお願いいたしております。したがいまして、まず調査を進め、その上で施設庁の工事能力等を考えながら具体的な作業を進めてまいることになるということでございます。 私、先ほど、海洋博は明後年というふうに申し上げたというふうに思っておりますけれども、昭和五十年の春に開かれるということを念頭に置いて、米側との折衝を進めてまいりたいということでございます。 三三一の問題については、施設庁のほうから御答弁願いたいと思います。
地位協定二十四条の解釈につきましては、先般来この予算委員会の場におきまして、政府側の見解を随時御説明しているとおりでございます。
日米合同委員会は、そのあと一回開かれております。
先週の木曜日でございますから、二月の八日に日米合同委員会が開かれております。その合同委員会におきましては、地位協定の運用に関しまする件につきまして協議が行なわれておりますけれども、合同委員会の議事の内容につきましては、内容を申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
岩国並びに三沢の問題については、二月八日の合同委員会に出ておりません。
一月二十三日の日米安保協議委員会におきましては、岩国、三沢の件を含めまする基地の整理、統合につきまして日米間の合意を見ておりまして、その協議委員会の結果が発表いたされておりますけれども、先日のこの委員会におきましても政府側から御答弁申し上げておりますように、基本的な合意が協議委員会の場ででき上がったわけでございまして、細目の取りきめは今後日米間で折衝を重ねまして、その結論が出ました段階におきまして、合同委員会において最後的に決定を見るものでございます。 したがいまして、今回四十八年度予算で施設庁のほうから要求が出ておりますものは、先般来の日米間の事務的な折衝に基づきまして、岩国、三沢につきまして四十八年度中に処理を要し、また、わ
安保条約の運用に関しまして日米安保協議委員会があり、また地位協定二十五条に基づきまする日米合同委員会があり、また別途今回、外務大臣とインガソル駐日米大使との間におきまして、安保運用協議会の設置ということが合意を見ましたことは、ただいま御指摘のとおりでございますけれども、安保運用協議会自体は、先日も外務大臣が御答弁いたしておりますように、日米間の調整、協議の場でございます。決定機関ではございません。合同委員会そのものは地位協定二十五条に基づきまして決定をする機関になってございます。 したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、一月二十三日の第十四回日米安保協議委員会におきまして基地の整理、統合につきまして合意を見ましたのは、
御答弁をいたしておりますのは米側の見積もりの額でございまして、各事業の具体的な内容、経費等は、今後の日米間の細目折衝を経て、調整の上で確定することになるものでございまして、このような経緯を経まして昭和四十八年度予算案を策定する時期を迎えましたので、米側が特に早急な措置を要望しておりまする兵舎関係等の整備について、日本側の工事の消化能力、予算の都合、こういうものを総合的に勘案の上で、所要経費を予算案に計上するようにお願いしているわけでございます。
地位協定三条に基づきまして、米側が施設、区域内におきましてとります行動の経費は、米側の負担でございます。
地位協定二十四条第二項によりまして、日本側が経費を負担すべきものを除く経費を第二十四条第一項によりまして米国側が負担するということになっておりまして、その経費負担の内容が、御指摘のように合意議事録の第三条の中でいろいろあがってございますけれども、そういうものを除きまして日本側が施設、区域を新規に提供すること、あるいは追加提供すること、あるいはこれに準ずるものといたしまして建造物、建物等の改築、改造、改修等を行なうことは、地位協定二十四条二項によって日本側の負担である、こういうふうに政府としては考えているわけでございます。
三点御答弁させていただきます。 まず第一点は、合同委員会にかけるかという御質問でございますけれども、今後各施設の整理、統合の関連におきまして、こまかい細目……（楢崎委員「あなたの答弁は時間をつぶすものだ。私は資料を要求したのだから、資料が出るかどうかだけの返事をすればいいのだ」と呼ぶ）合同委員会の下部機関であります施設小委員会におきまして、細目を今後詰めてまいります。 それから第三条の問題につきましては、合意議事録にあがっております項目は、これらのことにつきまして米側は第三条の規定に基づいて措置をとることができるということでございまして、米側が三条に基づいて措置をとります場合には、当然米側の負担でございます。 それから全
地位協定第五条の規定によりますと、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」こういう規定でございます。
ボルカー財務次官がアメリカの飛行機を使って横田へ来たというふうに承知いたしておりますけれども、横田からどういうヘリコプターに乗って、どこへ着陸したのかということについては、事実関係を調査さしていただきたいと思います。
先ほど私、申し上げましたように、ヘリコプターの点につきましては、事実を確認いたしておりませんけれども、アメリカの大使館に着陸ということは、物理的にむずかしいかと存じます。おそらくあり得る形は、赤坂に、米軍に対しましてヘリコプターの施設ということで、施設、区域を提供いたしております。それを使ったものであろうというふうに推察いたします。
事実関係を直ちに調査いたします。
調査の結果を御報告いたします。 ボルカー財務次官は米国の飛行機で横田の飛行場へ着陸いたしまして、横田と大使館との間は自動車で往復いたしております。
沖繩返還交渉の過程におきまして、財務関係を含め種々のむずかしい折衝が重ねられたわけでございますけれども、ただいま御議論になっておりますいわゆる六十五の使途ということにつきましては、昨年の春、政府当局からすでにこの国会の場におきまして御答弁申し上げておりますように、交渉の過程におきましてそういう数字が米側の見積もりとして出てきたことはある、こういうふうに申し上げておりますが、それがまさに交渉の実態でございます。 ただいま二項に続きまして次の問題を御提起でございますけれども、請求権の問題を御念頭に置いての御発言と考えますけれども、請求権の問題につきましても、沖繩返還協定四条の規定で請求権のことを処理いたしておりまして、これ以上の密約
岩国並びに三沢の改築、修築あるいは追加の施設の提供、これにつきましては、米側との折衝の過程におきましていろいろな話し合いが持たれたわけでございますけれども、金額的には隊舎、格納庫あるいは付帯施設、そういうものを含めまして、岩国につきましてはおおよそ十四、五億円、三沢につきましては約十億円弱、こういう数字が出されまして、それをもとに今回政府といたしまして、三沢、岩国両方につきまして約十億円の予算をお願いしているわけでございます。
