地位協定二条に基づきまして提供いたしております施設そのものが所要の代替施設が建設されるまでの間ということで使わしておりますけれども、二条４項（ｂ）に基づきまして使わしております暫定的な使用につきましても、一定の期間を限る、こういうことで、地位協定二条４項（ｂ）の規定に基づいて共同使用を許しておる、こういう状況でございまして、昭和四十六年の二月二十七日に、二条４項（ｂ）の解釈につきましては政府側から見解を正式に国会のほうへ提出いたしております。その見解に基づきましてこの使用を認めているわけでございます。
ＡＩＤは、国務省に所属いたします対外援助事務を担当いたす機関でございます。
ＡＩＤの出先機関が日本において米軍施設、区域を使用しているということはないと承知しております。
従来私どもが承知いたしておりましたところでは、米側は、軍以外のものが施設、区域を使用していることはないというふうに申しておったのでございますけれども、御指摘の点がございますので、さっそく事実関係を調べてみたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、 ＡＩＤは、 エージェンシー・フォー・インターナショナル・デベロプメントの略語でございまして、国務省に属するアメリカの対外援助事務を担当する機関でございます。 なお、先ほどの事実関係の調査に関連いたしますけれども、この現場を確認されたという時期はいつごろでございましょうか、伺いたいと存じますが……。
ああそうでございますか、わかりました。 一つ考えられるケースは、前からのサインをそのまま使っているものがあるいはあるかとも思いますけれども、いずれにしましても、復帰以後におきましては、地位協定に基づきまして、正当な施設、区域の使用を認められるもの以外は施設、区域を使っておらないというふうに政府としては了解いたしておりましたので、事実関係を至急調べてみたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
安保条約の運用に関します問題を、随時協議の形と申しますか、随時協議いたしまして意思の疎通をはかっておこうということでございまして、毎回何についてという具体的な議題をきめて会うということではございませんで、そのときどきの問題について必要のつど会合するということをきめているわけでございます。
協議委員会のあとで、全般としての基地の機能に関しては変更はないということを発表してございますけれども、情勢の変化によりまして個々の施設、区域が果たす役割りというものには当然変化があると思ますけれども、そういうものを全般としてとらえました場合に、現時点においては機能の変化はないということを協議委員会の発表文はうたっているわけでございます。
大臣の答弁を補足させていただきまして、私から御答弁申し上げます。 一昨年の夏に自衛隊と全日空の衝突事故がありましてから、航空安全対策要綱に基づきまして訓練空域の確定を行なっておりまして、北日本から逐次これを実施いたしております一ただ西日本の問題につきましては、一部に未調整のものがございまして、その観点から運輸省が米側と協議を続けております。したがいまして、ベトナム停戦に伴って、あるいはベトナムから帰ってきました海兵隊のほうとの関係において、米側から新しい要求が出ているということはないわけでございます。
日米合同委員会の下に航空分科会がありまして、そこの場で現在航空航路についての折衝が行なわれております。そういう状況でございまして、ベトナム停戦に伴って新しい要求が出てきたということでございませんで、前から未調整のものを調整を急ごうとしておるわけでございます。こういう状況でございます。
約一個スコードロンの航空飛行団というふうに承知いたしております。
この問題につきましては、技術的な点もございますので、航空分科会で現在調整中でございます。
米側から得ております情報によりますと、事実関係としては次のような状況でございます。すなわち米海軍は、現在、那覇の海軍航空施設にございます第七艦隊哨戒部隊司令部のスタッフを上瀬谷通信基地へ移したい、こういう考えを持っておりまして、移転の目的は、那覇空港空域におきます米軍の存在を減らすということでありまして、米軍の全般的な統合計画の一環であるということでございまして、この移転の対象になっております人員は、約五十名の軍人と約二十世帯の家族ということでございますが、それに司令部の移転に伴います艦船なりあるいは航空機の移動はない、こういうことでございます。
最初の上瀬谷への第七二の移転の問題でございますが、今月下旬というふうに承知いたしております。それからミッドウェーの横須賀への寄港の問題でございますけれども、近くミッドウェーは横須賀に寄港するというふうな話があるというふうなうわさがあるようでございます。確かめてみましたところが、米側として、いまのところそういう予定はないということでございます。家族の居住の問題につきましては、時期的に春といい夏というふうなことがいわれておりましたけれども、現在具体的な時期についてはまだ承知いたしておりません。
地位協定二条四項（ａ）に基づきます一時的にと申しますのは、使用の実態に照らしましていろいろなケースが考えられると思います。したがいまして、その使用の形態に照らしまして、長いものもございますれば、比較的短いものもある。したがって、まさに態様いかんというふうに考えておるわけでございます。
おのずからそこに合理的な範囲でということがございまして、十年春二十年もということには当然これはならないと思います。
解釈上また適用上の問題として、そういうふうに考えます。
現行地位協定ができましたのは一九六〇年でございます。
立川の飛行場は、滑走路を中心として、中地区をはさんで東地区、西地区と分かれてございます。したがいまして、滑走路を中心といたします、飛行停止の状況において、東地区、西地区の処置につきまして、十分な計画が現在立たない段階において分離返還は困難であるという状況のもとにおいて、とりあえず中地区、つまり滑走路部分につきましては共同使用を認められた。今回東地区、中、西地区につきまして全体として返還ということになったわけでございますので、二条三項の趣旨もございまして返還の方向に踏み切ることになったわけでございます。ただ、返還にあたりましては、いろんな移設その他の問題がございまして時間がかかりますので、今後三年内にということに合意を見たわけでござい
地位協定第三条三項に、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」というふうにございまして、この規定に基づきまして、米軍は、施設、区域の使用につきましては、当然公共の安全に十分な配慮を払わなければいけないことになっているわけでございます。 この観点から、ただいま御指摘のような事故が生じました際におきましても、施設庁長官から御答弁がありましたように、米側に対しまして、安全措置に対しては十分な配慮を求めているわけでございます。したがいまして、今後とも、このような事故の再発防止に対して米側が十分な配慮をしてくれるように、そのつど要望いたしております。
