私、先ほど申し上げましたように、二月五日にレアード国防長官が発表いたしましたのは、夏までには撤去できるような工事のめどがついたということでございまして、昨年の十二月当初にレアード国防長官が声明いたしました際には、ジョンストン島における工事がかなり長い期間かかるということを予想されておったのでございますけれども、その後の現地の情勢その他を米政府として考えました上、ジョンストン島における工事の促進を大幅にはかりました結果、この夏までには撤去できるような工事の促進のめどがついた、こういうことでございます。
当初の予定しました工事以上にあらゆる努力を米政府として傾け、それに必要な経費も大幅に増額して工事の促進につとめたのだ、こういうふうな説明を受けております。
沖繩に米軍が毒ガスを搬入いたしましたのは、一九六二年が最初であるというふうに承知いたしております。現在発表されております沖繩にあります毒ガスの貯蔵量は全部で一万三千トンでございましたけれども、そのうちの百五十トンは先般搬出を終わっております。沖繩にあります毒ガスの種類といたしましては、先般百五十トン搬出を終わりましたカラシガス一、それから神経性のＧＢ、それから神経性のＶＸ、この三種類だというふうに承知いたしておりますけれども、数量の内訳について米側は説明をいたしておりません。したがいまして、数量については私ども承知いたしておりません。
琉球政府から米国民政府に対しまして総額二万六千ドル余の補償要求が提出されていることは私どもも承知いたしております。現在、この問題について、米国政府といたしましては慎重な検討を加えているというふうに承知いたしております。したがいまして、本土政府といたしましても、この問題について慎重に事態を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま御答弁申し上げましたように、本土政府といたしましてもこの問題について慎重に見守っていきたいというふうに考えておる段階でございまして、補償の問題について具体的にどういうふうな態度をとるべきかにつきましては、まだそこまで考えを及ぼしてございません。
さきに提出方御要求ございました十一件の資料につきまして、そのうち、ガルフ社に与えられました米民政府の許可証につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたような次第でございます。一九六六年の第二兵たん司令部規則につきましても資料の要求がございますが、これは米軍内部の内規というふうに承知いたしております。したがいまして、残りの資料につきましては、おそくなりまして恐縮でありましたが、資料をそろえましたので、なるべく早い時期に提出いたすようにはからいたいと思っております。
ただいま御質問ございました航空管制に関します日米合同委員会の合意につきましては、昭和二十七年六月並びに昭和三十四年六月の合意の内容を、昭和三十五年に国会に提出いたしてございます。
昭和二十七年六月に出しました合意と、昭和三十四年の六月に出しました合意と二件ございます。
航空管制に関する合意ということで、日米合同委員会の合意書を出しております。
合意書の内容を昭和三十五年に国会のほうへ政府の文書として提出してございますが、内容はそれによって御承知願いたいと思います。
その内容はもう一ぺんお出しいたします。
現在米軍が沖繩におきまして使っておりますいわゆる基地は、復帰の時点におきまして、地位協定に基づく施設、区域として提供されることになります。したがいまして、現在米側が軍用道路として使っております道路につきましても、施設、区域として地位協定に基づいて提供されるもの以外は日本側に返還されることになります。
現在米側が使っております軍用道路につきましては、私有地を底地といたしますものにつきましては、賃借料を支払いまして、米側が使っております。したがいまして、将来復帰後におきましては、そのときの時点における賃借関係に基づいて処理される、こういうことでございます。
第二十四条二項にございます路線権につきまして、大臣からただいま御説明がございましたのですが、先ほど御質問のございました二十四条二項に定めております「（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）」ということにつきまして具体的に御質問がありましたので、その点につきまして私から答弁さしていただきますと、このくだりの意味は、飛行場及び港における施設等が米側によって日本側と共同で事実上使用されることがあった場合にも、当然通常の場合と同じように、その施設及び区域の費用は日本側によって負担されるということを規定しただけのものでございます。特別の意味はないわけであります。
共同の使用ということにつきまして重ねて御質問ございましたけれども、ただいま御説明申し上げましたように、事実上港なり飛行場におきまして米側と日本側が共用している場合があり得ますので、その場合のことを言及しているわけでございます。
従来、米側が在日米軍の兵力について移動を行ないます際には、事前にしかるべく日本側に話を持ってきておる例は多々ございます。しかしこれは、先ほど来問題になっております条約上のいわゆる事前協議とは全然別種のものでございます。
許可並びに指令の内容につきまして大臣から先ほど御答弁がございましたとおりでございますが、いずれにしましても、一九七二年に復帰の時点におきましては、一九六九年十一月に与えられましたガルフ社に対する水面使用権、それからさらに追っかけまして本年八月一日に発出されました指令に基づく同水域の管理権、これは日本法令の適用、その時点において、大臣から答弁ございましたように、失効するということについて米側関係者も十分了承いたしておりますので、その時点におきまして本土の関係法令の適用によりまして処置される、こういうことになるわけでございます。
私の理解しておりますところでは、たとえば現在沖縄におきましては本土の港則法に相当する法律がございません。それをカバーいたしますために本年八月の指令が発出されたと、こういうふうに承知いたしておりますので、本土法が現在そのまま沖縄には及んでおりませんものは当然でございますし、また、本土法にそのまま相当するもので沖縄には現在ないものもあるとこういう状況でございますから、復帰の時点におきまして十分そこらは本土法の適用を行なうように措置されるということになるであろうと、こういうふうに考えております。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、復帰の時点におきましては現在の指令はその限りにおいて効力を失うということにつきましては、米側も十分了承いたしているところでございます。したがいまして、復帰後の問題につきましては、本土法令によって措置されるということになるわけでございます。
復帰後におきまして本土法が全面的に適用されるということにつきましては、米側並びに当該ガルフ社自身が十分了承いたしているところでございまして、復帰後の問題につきましては、復帰準備の一環といたしまして関係当局において十分検討が行なわれているというふうに私は理解しております。
