大河原良雄

この問題は本土政府といたしましては運輸省の所管でございますけれども、運輸省におきまして、この問題について、復帰後の問題として十分検討が行なわれているというふうに承知いたしております。

ガルフ社が現在米民政府から与えられました許可並びに指令によりまして行使しております権利は、復帰の後には、かかる許可に基づくものとしては消滅いたすということにつきましては先ほど来御答弁申し上げているとおりでございますが、現実にガルフ社がすでに平安座島周辺におきまして行なっております施設その他につきましては、この実態に照らしまして十分適切な措置がとられる、こういうことでございます。

指令の内容によりますと、当該水面において航行の安全をはかる、あるいは油濁の防止をはかる、こういうような公の役割りにひとしいものをガルフ社が便宜上引き受ける、それに伴う措置でございますので、その面に関する限りは公租公課を免除されるということでございまして、ガルフ社の企業活動に対する公租公課の問題とは全然別個であるというふうに承知いたしております。

その面に関しましても、その水域の航行安全という見地からの措置でございまして、米軍が使用いたします際にも、その限りにおいてこの管理権との関係を持ってくる、こういうことでございます。

つい先週、佐藤総理大臣は国連の二十五周年記念総会に出席されまして演説をいたしておりますけれども、その中で中共ということばについては具体的に何も述べておられませんけれども、そのあとの記者会見におきまして、分裂国家の問題について自分が総会で演説をした、その点については十分中共の存在ということを意識して言ったつもりであるという趣旨のことを言っておられます。さらにまた、二十四日にニクソン大統領と佐藤総理が会談されました際に、中国の問題につきましても簡単な意見の交換をしたというふうに新聞の発表でいわれております。したがいまして、ただいま先生がいろいろあげられました国際情勢の推移につきましては、佐藤総理をはじめとしまして政府といたしましては、十

御質問の中の第一点につきましてお答えいたします。 　施政権返還後の沖繩裁判制度は、先ほど御指摘のとおりに、アメリカの軍人軍属等の犯罪の取り扱いを含めまして全く本土並みとなるわけでございまして、政府といたしましては、目下米側並びに琉球政府側とも十分話し合いながら、そのための具体的な準備を進めている段階でございます。当面その復帰準備に万全を期することが政府として最も肝要なことではないか、こういうふうに考えておりますが、この春以来沖繩におきましていろいろな犯罪が頻発いたしておりますことについて、政府としてもまことに遺憾としているところでございまして、最近では六月に外務大臣からマイヤー駐日大使に、それから総理府の長官からランパート高等弁務

先ほども御答弁いたしましたように、政府としましては、本土復帰の暁に本土並みの地位協定が適用できますようにその準備に全力を尽くしてまいりたいというのが基本でございまして、具体的に米側が現に行使しております裁判権の一部を琉球政府の裁判所に移す、あるいは移せということについての交渉をいたす考えは、いまのところないわけでございます。

諮問委員会は一昨年の春設置を見まして、その後一体化促進のために現地で日米琉三者間で緊密な協力のもとに作業を進めてまいりましたけれども、先般沖繩に復帰準備に関しまする準備委員会が設置を見ましたために、残務整理を終わり次第すみやかに廃止をされる、こういうことになっております。

昨年十一月の日米共同声明にもございますように、準備委員会が設置され、それに伴いまして諮問委員会はその使命を果たしたことによっていずれ廃止されると、こういうことになるわけでございます。

先ほど来、総務長官から御答弁ございましたように、沖繩にあります米軍の基地の関係につきましては、事実調査がまず必要という考え方に基づきまして、米側との協力のもとに事実調査を進めてまいっておりますし、先般は沖繩の地主組合連合会の方々が上京いたしまして、防衛施設庁に対しまして、現地の実情を種々説明し、また陳情があったように承知いたしております。米側との関係につきましては、いまのような状況でございまして、まず事実関係の把握ということに重点を置いておりますけれども、いずれ返還交渉の過程におきまして、この問題の処理について具体的な話し合いを進める、こういう必要をお互いに認識いたしております。

沖繩復帰後には、先ほど長官が御答弁いたしておりますように、安保条約並びに地位協定が本土の場合と同様に沖繩にも適用になるわけでございますけれども、政府といたしましては、日米安保条約の目的に照らして必要な基地は、施設・区域として地位協定に基づいて米側に提供いたしますとともに、不要不急の基地はこれを整理統合するという、本土におけると同じ考え方のもとにこの問題に取り組んでいく考えでございます。

先ほど来御発言ございましたように、アメリカ政府といたしましては、昨年の夏ニクソン大統領が、国防予算削減の見地から、軍人軍属約一〇％の削減という方針を宣明いたしておりますし、それを受けまして、八月にレアード国防長官が、国防予算三十億ドルの削減という発言もいたしております。ここらの関連におきまして、米側といたしましても、今会計年度内に米国内並びに海外におきます米軍の基地の整理ということについて、内部的ないろいろな検討をやっておるというふうに私たち承知いたしておりますけれども、去る三月三日にリーサー陸軍長官が上院の軍事委員会で証言をいたしまして、極東地域の補給基地を沖繩に大体集中する、在日米陸軍の補給基地を段階的に整理するという趣旨のこと

小笠原返還協定第三条につきまして御質問がございましたけれども、御指摘の引き渡しという用語が三条二項に使ってありますのは、無償引き渡しを考えての用語でございまして、米側が当時使っておりました父島、硫黄島並びに南鳥島にあります施設並びに用地は無償で日本側に引き渡されております。ただし御指摘ございました若干の物品につきましては、これは日本側がその用途を認めまして買い取る用意があるということで、米側と話し合いまして買い取ったものでございます。

国防省は七月二十三日に、沖繩で七月八日に事故を起こしました問題の兵器について、これの毒性除去の作業を終わった、そういう発表をいたしました。

先ほど申し上げましたように、七月八日に事故を起こしました問題のＧＢ兵器につきまして、毒性の除去の作業を終わった、こういうことでございます。ほかの返答は得ておりません。

今回発表されましたのは、事故を起こしました問題の兵器の毒性除去ということでございまして、沖繩にはそれ以外の兵器が依然として残っておるというふうに推測されます。したがいまして、七月二十三日に発表されました国防省の発表文の中には、現在沖繩に配置されております若干の有毒ガスを含むある種の化学兵器の撤去について準備が進行中であるということでございまして、ほかの兵器については依然として撤去の作業が進行中である、こういうふうに承知いたしております。 　それから、毒性の除去についてどういう作業が行なわれているのか、それから海中投棄ということでございますが、この点につきまして、詳細な状況については承知いたしておりません。

愛知外務大臣は、訪米を終わりまして後に、国会におきまして訪米報告ていたしておりますけれども、その際にいまの御質問の問題につきましても報告の形で国会にワシントンにおける話し合いの内容を述べておられます。したがいまして、国会の場におきまして外務大臣が報告されましたことをもって御了承願いたいのでございますけれども、御指摘の自動継続の問題につきましては、外務大臣といたしましては、日本政府として日米安全保障条約を堅持するという基本的な考えを伝え、その際、世論の大勢は明年六月以降も現在の安保条約がそのまま継続されることを支持しておる、こういう趣旨のことて述べたというふうに私承知いたしております。

外務大臣は、ニクソン大統領との会見並びにロジャーズ長官その他米側首脳者との会談の結果につきまして訪米報告の形で国会に報告をいたしておりますことは、ただいま御指摘のとおりでございますが、米側首脳者との会談におきまして、外務大臣は、沖繩返還問題の処理にあたっては現在の安全保障体制をそのまま維持するということを基本といたしまして、現在の安保体制が返還後の沖繩にそのまま適用されるべきであると、こういう趣旨の主張をしたということを報告しているわけでありまして、ただいま御指摘のヒルトンホテルにおけるスピーチも、その基本的な考え方をふえんして述べているのにすぎないわけでございます。

この問題に関しまする日本政府の基本的な立場を十分主張したわけでございます。

先ほど申し上げましたように、日本政府としての基本的な立場、考え方を十分主張し、これに沿ってこの重要な問題の解決がはかられることがぜひ必要であると、こういう趣旨のことを述べたわけでございます。