先ほど来申し上げておりますように、沖繩問題の解決にあたりましては、基本的に、日米安保体制はそのまま堅持するというかねての政府の基本方針に立ちまして、一九七二年までに沖繩返還の実現をはかりたい。返還後の沖繩につきましては、現在の日米安保条約に基づきます各種の取りきめがそのまま沖繩に適用さるべきである、こういう趣旨の立場を述べているわけでございまして、明年六月に現在の安保条約の当初の十カ年の期間が一応経過いたしますけれども、一九七二年までに返還が実現されるということを前提といたしますと、七一年、七二年、引き続き現在の安保条約が適用される、こういう論理的なつながりになるということを大臣は申し述べたというふうに承知いたしております。
日本政府の基本的な立場として、現在の日米安保体制は堅持するという強い方針が、政策があるわけでございまして、この日本政府の安保問題に関します基本的な考え方を訪米の際にも外務大臣は十分に米側当局者に主張もし、説明もされた、こういうことでございます。
政府といたしましては、かねて国会その他あらゆる場におきまして日本政府の政策として現在の安保体制を堅持すると、こういうことを申しております。そのことをあらためて外務大臣の口から先方へ伝えたいということでございます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、政府として、かねて現在の日米安保体制は日本の安全保障の重大な問題としてこれを堅持するという基本的な政策をとっておりまして、今回の沖繩返還交渉にあたりましてはその大前提の上に立ちまして返還後の沖繩に安保条約に基づく諸取りきめがそのまま適用されるべきである、こういう方針を米側に主張してまいっておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
沖繩返還問題が具体的な日程にのぼります前から、政府といたしましては日米安保体制の堅持という大方針、政策を打ち立てておりますので、必ずしも沖繩問題と直接関連なしにもこの方針が従来踏襲されてきておる、また将来に向かっての方針として説明されておる、こういうことでございます。
先ほど自然継続の問題につきまして御答弁申し上げたとおりでございまして、いわゆる自然継続の問題につきまして外務大臣は米側の政府当局者に対しまして、来年六月以降も現在の安保条約をそのまま続けることがわが国の世論の大勢である、こういうことを説明されたわけでございまして、安保条約、安保体制堅持という大方針の上に立ちまして、沖繩返還交渉を進めます場合の安保条約の返還後の沖繩に対するそのままの適用、こういう方針を説明して主張してまいったと、こういうことをまあ先ほど来御説明申し上げているわけでございまして、このようにおとり願いたいのでございます。
安保体制堅持という主張は、すなわち、七二年にということを期待しております沖繩返還の際にも、安保条約がそのまま残っておる、つながっておると、こういうことを当然前提としておるわけだと思います。
外務大臣は、ニクソン大統領はじめ米国首脳者に対しまして、安保条約堅持というかねての政府の大方針の上に立って一九七二年までに沖繩の返還を実現し、その返還後の沖繩に対しては、現在の安保条約並びにこれに関連する取りきめがそのまま適用されるべきであろうと、こういう主張を述べまして、これに対して米側は熱心にこれを傾聴し、検討を約してある、こういうことでございますので、目下その具体的な内容の検討に基づく日米間の折衝が行なわれている、こういう状況でございます。
日本政府の日米安保体制堅持という方針はかねて米側としても十分承知しておるところでございまして、明年、当初の十年の期間が一応経過するということを含めまして、米側として今日、将来に対してこの日米安保条約をどうしようという具体的な表現は今日までのところございません。しかしながら、日本側の安保体制堅持という考え方、これに対する異論も出ておらないこともまた事実でございます。
御質問の点につきましては、事前協議の対象になります三つの項目につきまして米側と了解はできております。
事前協議の問題につきましては、四十三年の四月に外務省から国会のほうに資料を提出してございまして、その中に、事前協議の点につきまして、「「配置における重要な変更」の場合」、「「装備における重要な変更」の場合」、それから、「わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての使用」、こういうふうな問題につきまして政府としての統一的な考え方を国会のほうに資料として御説明いたしております。その際に、それに関連いたしまして、「配置における重要な変更」、並びに「装備における重要な変更」というものにつきまする了解については、口頭により了解が行なわれておって特別に文書による了解が取りつけられておるわけじゃない、こういうことも御説明いたしております。
現行安保条約をまとめます交渉が行なわれました際に、日米の交渉当事者の間で口頭で了解されております。
ただいま政務次官から御説明、御答弁ございましたように、この問題が初めて国連で取り上げられましたのは昭和二十五年でございまして、自来今日に至るまで、毎年の国連信託統治理事会におきまして議題として取り上げられております。その間、国連の信託統治理事会といたしましては、三年ごとに現地に調査団を派遣いたしまして、現地の実情調査並びに現地住民の要望の聴取と、こういうふうなかっこうをいたしまして、現地の事情は国連の信託統治理事会におきまして十分把握されておったと、こういう状況でございます。
国連の場におきまして、先ほど申し上げましたような形で毎年国連信託統治理事会の議題になってまいっておったわけでございますけれども、信託統治理事国のアメリカといたしましては、現地住民の要望に対しましてしかるべき措置をとるという責任があるわけでございまして、信託統治理事会におきましては、現地住民が戦争中にこうむりました被害、損害、こういうものに対する措置を求める声が逐年高まっておりまして、その観点におきまして日米間におきまして数年来折衝が行なわれました結果、今回用地住民の福祉をはかるという見地から日米間の協定が取り結ばれたと、こういうことでございます
日米双方が五百万ドルずつ拠出いたしまして、現地住民の福祉のために使うという大前提があるわけでございますが、米側といたしましては、現地住民に直接支出をいたしたいという考え方であり、日本側といたしましては、役務並びに生産財の提供という原則でこの交渉をまとめておりますので、この拠出をいたしました合計一千万ドルの金が、施政当局であります米側によりまして現地住民の福祉のために使われるということになるわけでございます。したがいまして、今後日米間におきましてこれを具体的にどういう形で何に使うのかということは、細目取りきめを結ぶ段階において固まっていくと、こういうことでございます。
現地の住民が訴えております戦争中の被害額につきましては、いろんな数字がございまして、信託統治理事会の調査団がまとめ上げました数字でも約二千万ドルから五千万ドルの間ぐらいに広がっております。大体信託統治理事会の調査団は二千数百万ドルという見当の調査をいたしております。
いまの高島参事官からの御説明に補足いたしまして、先ほど金額についての御質問がございましたので、わかっております数字を申し上げますと、米軍の命令によりまして引き渡しました旧南洋委任統治領におきます郵便局の保管の現金が約百八十六万円、それから、戦時中米軍に押収されたものと認められる郵便局の保管現金これが約四百八十万円余、合計いたしまして郵便局関係で約六百六十八万円、こういう数字が記録されております。
沈船につきましては、詳しいデータが必ずしもはっきりいたしませんですが、大体今日までにつかんでおります資料によりますと、約七十隻余、三十万トンちょっとくらいのものになるのではなかろうか、こういう算定がございます。これがはたして現在引き揚げました場合にどの程度の経済価値を持っているかということにつきましては、具体的な資料を持ち合わしておりません。
現地では、現在ミクロネシア議会というものが設けられておりまして、両院組織となっておりますが、しかしながら、現地住民といたしましては、国連に対しまして、政治的地位委員会というものを任命いたしまして、これをもとに、信託統治理事会の機関に現地の意向はしかじかである、自治並びに独立というふうな方向を目ざすものであるというふうな働きかけを年々いたしております。
ミクロネシア諸島全部が戦略地域として指定はされておりますけれども、現実に閉鎖地域として指定されておりますのは、ケゼリン方面だけでございます。この地域にどういう施設があるかにつきましてはつまびらかにいたしておりません。
