大橋先生から御提起のありましたいろいろな問題につきましては、安全保障に関します基本的な問題も含んでおりますと同時に、日米安保条約に関連いたしまする基地の問題、その他についても問題を投げておられるわけでございますけれども、安全保障の問題につきましては、御承知のとおり、政府といたしましては、現在、日本の置かれた国際環境のもとにおいて日米安保体制の堅持ということが最も日本に与えられた適当な政策であると、こういう方針をとっておるわけでございますし、それに伴います基地の問題につきましては、ただいま施設庁長官から御答弁ございましたように、政府としては、一般国民の不安解消、また、基地に伴いますいろいろな障害の除去による民生の福祉安定と、そういう方
この点につきましても、先ほど施設庁長官から御答弁がありましたように、触れておられますけれども、現在の地位協定第二条におきまして、両国政府はいずれか一方の要請によりまして、施設及び区域に関する取りきめを再検討するという規定がございますし、また同じ条の第三項には、そういう施設、区域が必要でなくなりましたときには、返還するということを規定いたしておりますし、さらにまた同じ項におきまして、アメリカといたしましては、施設及び区域の必要性を返還を目的として絶えず検討することに同意するということがうたわれております。したがいまして、従来からもこういう規定に基づきまして合同委員会の場で話し合いが行なわれておりますので、先生御指摘の点から、地位協定の
まず沖繩返還の交渉の見通しと申しますか、そういう御質問でございますが、昨年十一月、佐藤総理がジョンソン大統領との間で会談を行ないましたあとで発表されました共同コミュニケによりますと、両三年内に沖繩返還のめどをつけるという日本側の要望に対しまして、ジョンソン大統領は十分これを理解したということにいわれておりまして、自来、政府といたしましては両三年内に返還のめどをつけるという方針のもとに、いろいろ考えてまいっております。具体的には本年五月の二十七日に共同コミュニケに基づきます沖繩の地位に関します日米間の継続協議の第一回が三木外務大臣とジョンソン大使の間で行なわれまして、自来事務的にいろんな接触が行なわれているわけでございますけれども、今
お答えいたします。 本日午後、外務大臣のところへジョンソン大使が参りまして、かねて日本側から申し入れをいたしておりましたアメリカ原子力軍艦の寄港に伴う放射能の問題についてのアメリカの回答を持ってまいりました。そこで、本日夕方、その結果を外務省情文局の発表という形で発表いたしておりますけれども、その概略を御説明いたしたいと思います。 この発表文によりますと、五月二十九日に、原子力委員会が、国民の不安除去のために四カ条につきまして政府の善処を求めるという見解を発表したわけでございますけれども、この問題につきましては、佐世保の港において検出されましたソードフィシュ――平常と異なる測定値の問題につきましては、それ自体としては放射能に
ただいまの点につきましては、通常の場合には出すことはない、まずまず出すことはない。ただし、絶対に出さないというのは、どういう状態があるかわかりませんので、論理的に例外の場合を一応設けております。こういう趣旨でございます。
先ほど私、発表文の概略を申し上げましたとおりに、まずまず通常の場合には出さないということで、出さないほうにむしろ重点が置かれておるわけであります。
ただいま申し上げました会談の覚え書きというのは、三木外務大臣とジョンソン大使との間で確認された覚え書きでございます。
先ほど私申し上げました今回の覚え書きにつきましては、これは直接には佐世保並びに横須賀の寄港に関する討議ということでございましたので、直接的な意味では沖繩の場合は対象になっておりません。しかしながら、アメリカ側といたしましても、原子力艦の沖繩寄港にあたりまして、現地の方々に不必要な不安感を与えたくないという基本的な気持ちは日本政府と全く同様でございますので、現地の状況に応じて適切な措置をとり、適切な考慮を払ってくれる、こういうように信じておる次第でございます。
先ほど御指摘のございました那覇の港におきますコバルトの問題につきましては、実は現地におきまして九月十日付で公式に発表いたしておりまして、その際に、日本の大学教授の発表しました算出のデータにつきましては、アメリカ側が琉球政府と共同で行ないました現地の結果と一致しておらない。しかしながら、サンプルの採取方法も違いますし、この種の分析には誤差があることは間々あることでありまして、このこと自体によりまして、日米間の、日本の大学教授の分析結果とアメリカ側で琉球政府と共同で行なわれました結果とが、人体の安全に関する影響について重大な結果を持つものではない、こういう発表をいたしておるわけでございます。
沖繩の人々の不安はすなわちまたわれわれの関心事でございますので、この点については、十分米側と話し合いをしていきたいと思います。
交渉の中身についての御質問でございますが、実は七月七日に第十四回日米協議委員会が開かれまして、そこで外務大臣並びに田中総務長官から米側に対しまして、国政参加に関しまする現地沖繩の住民のきわめて強い熱望を伝えまして、米側において極力この願望に沿い得るような措置をとってほしいという要望をいたしまして、その後日米間でいろいろ折衝が行なわれました結果、去る九日の十五回日米協議委員会の会合におきまして、新聞に発表されましたように、沖繩の代表の権限につきましては、沖繩が米国の施政権下にあるという事実のもとで、日本国内法上認め得る最大限のものとするということにつきまして米側は異存がない、こういう回答をいたしたわけでございます。
日本側の通訳は外務省の当時の島内調査官、アメリカ側はウィッケル大使館書記官であります。
ただいま森先生御指摘ございました議事録には、その点公表された分にははっきり出ておりません。したがいまして、もう一回調べてみたいと思います。
私ただいま手元に議事録を持っておりませんので、はっきりした回答はできませんですから、もう一回調べてみたいと思います。
「沖繩の施政権の日本への返還」でございます。
外務大臣からは訓令といたしまして、沖縄にあります高杉沖縄事務所長に対しましてその問題に対する調査その他の指令を達しております。一方高瀬代表が現地におきまして諮問委員会代表といたしまして多面的な接触を持っておりますので、高瀬代表に対しましてもこの問題の重要性について十分承知の上でいろいろできることがあればやってほしい、こういう趣旨のことを申したわけでございます。
外務大臣から訓令として出ております。
高杉所長は民政府ともまた琉球政府とも訓令に基づいて接触をいたしております。その結果は随時報告が参っておりますけれども、民政府といたしましては、現状におきまして目下この問題を検討中、こういうことを言っております。
現地におきましても海水の調査その他現実の調査をやっておりまして、沖縄現地におきましてすでにいろいろな調査が行なわれておるわけでありますので、そこらの情勢をもう少し待ちました上で考えればよろしいのではないか、こういうふうに思っております。
先ほど特連局長から御答弁のあったとおりというふうに承知しております。
